小学校の統廃合基準、山形県は６割以上該当

　文部科学省が公立小中学校の統廃合に関する基準を見直したことを受け、山形県教育委員会は２６日、県内の小学校２６７校のうち６割以上となる１６１校が、中学校では１０３校のうち１４校が基準に当てはまることを明らかにした。

　　同日行われた吉村美栄子知事の定例記者会見で、質問に答えた。

　　文科省は今月１９日に公立小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校について、統廃合を検討するよう自治体に求める方針を示していた。同省がまとめた統廃合を促す手引き案では、市町村内に１つずつしか小中学校がなかったり、豪雪地帯で季節により交通事情が異なったりする場合など、教育的効果や地域コミュニティーへの配慮から統廃合が困難な事例も挙げている。

　　吉村知事は、「統廃合の最終判断は、学校の設置者である市町村にある。地域コミュニティーのあり方を考え、魅力ある学校づくりに向けて対応してほしい」と述べた。