ウクライナ情勢の影響で、欧米諸国は大統領の訪日の構想に冷ややかだが、日本側は、北方領土問題の前進に向けて、慎重に時期を探っている。
次官級協議は昨年１月末以来、約１年ぶり。杉山晋輔外務審議官や林肇欧州局長、ロシアのモルグロフ外務次官らが出席する。大統領訪日前の岸田外相の訪露も、検討課題となる。
ただ、ロシア外務省は、岸田氏が１月にベルギーで行った講演で、北方領土問題を「力による現状変更」と述べたことを批判しており、実質的な話し合いがどこまでできるかは微妙だ。
日露両国は、２月中旬に外務次官級協議をモスクワで開き、年内のプーチン露大統領の来日に向けた準備を本格化させる。