官僚ＯＢの再就職が5代以上続き、特定省庁の「天下り」の指定席となっている公益法人などが338法人、422ポストに上ることが22日、明らかになった。総務省人事・恩給局が民主党に示した今月14日時点の調査結果で判明した。省庁別では、国土交通省（本省）の123法人・155ポストが最も多かった。特定の役員ポストの指定席化が、再就職を繰り返す「わたり」の温床になっているとの指摘が強い。 (01:18)
蓮池薫さん「選挙利用されたくない」
日本放送協会（ＮＨＫ）が、本来、積み立てから給付すべき退職者の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付していることが、関係者の話で明らかになった。
関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。
勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、ＮＨＫによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。
背景には、企業年金の積み立て不足がある。ＮＨＫは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための利率（割引率）を4.5％という高水準で据え置いていた。
それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5％前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。
それが、わずか1年後の08年度末には約3300億円にまで増加。現在の年金資産は3000億円程度のため、半分程度しか手当てできていないことになり、ＮＨＫ内部からは、「近い将来、政府管掌の年金に移管せざるをえない状況に追い込まれるのではないか」といった声も漏れてくる。
こうした状況にＮＨＫでは、今後15年間かけて積み立て不足を解消する方針を掲げて償却を進めている。しかし、とうてい賄い切れるものではなく、受信料収入を充てているというわけだ。
ＮＨＫの経営陣もさすがに焦りを感じたのか、労働組合に対して確定拠出型年金への移行、もしくは確定給付型を維持するならば現役職員に対する給付額の減額に応じるよう提案している。
これに対し職員は、「なぜＯＢの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」と不満を爆発させる。
しかし、最も憤りたいのは視聴者のはず。番組制作に充てるために支払っている受信料が、違うものに使われているからだ。これに対し、ＮＨＫは、「年金制度についてさまざまな角度から検討を継続している」としている。
（『週刊ダイヤモンド』ＮＨＫ問題取材班）
自民党は６日、２００８年末現在の党員数を発表した。前年比４．２％減（４万６１９７人）の１０５万６２６３人で、１９９８年以来１１年連続の減少となった。新規党員は１４万２６５２人、継続党員は９１万３６１１人だった。
細田博之幹事長は同日午前の記者会見で、党員減少について「職域党員が減り続けていることに加え、景気状況や党への批判も複合的に作用している」との見方を示し、今後の対策については「個別に議員が努力するというのが一番だ」と語った。 （了）
（2009/03/06-12:18）
asahi.com（朝日新聞社）：自民党員１０５万６２６３人、１１年連続の減少 ０８年 - 政治:
自民党は６日、０８年の党員数を発表した。全国の党員数は１０５万６２６３人で、１１年連続で減少。党員数は９１年の約５４７万人をピークに減少傾向が続いている。細田博之幹事長は同日の記者会見で「景気状況とか、党に対する批判も複合的に作用していると思う」と分析した。
