香りを感じる -10ページ目

青森りんご 詐欺容疑 同県弘前市のリンゴ加工業者「青森県果工」前社長佐々木隆夫容疑者(61


青森りんごの歴史:昭和40年まで


青森の果樹Information-りんご



リンゴ果汁産地偽装:「青森県果工」工場長が自殺 /青森
 弘前市のリンゴ加工会社「青森県果工」(佐々木隆夫社長)が商品の産地を偽装した問題で、同社の取締役工場長の40代男性が死亡していることが5日、明らかになった。関係者らによると、男性は出勤する予定だった3日に死亡。自殺とみられている。【矢澤秀範】

毎日新聞 2008年8月6日 地方版


県果工工場長が自殺か/Web東奥・ニュース20080805134921

リンゴ加工品の表示偽装が発覚した県果工(弘前市)の取締役工場長の四十代男性が三日に亡くなっていたことが五日までに分かった。自殺とみられる。
 取材に対し、同社の佐々木隆夫社長は「日曜に来ることになっていたのに来ないので連絡し知った。ショックを受けている。自殺かどうかや、理由など詳しく は分からない。ただ調査の対応などで疲れていたとは思う。一経営者として遺族に申し訳ないと思っている。冥福を祈りたい」と述べた。





リンゴ果汁偽装で前社長ら逮捕=詐欺容疑などで-青森県警

 輸入原料を使ったリンゴ果汁製品を青森県産と偽装した事件で、県警は24日、詐欺容疑などで同県弘前市のリンゴ加工業者「青森県果工」前社長佐々木隆夫容疑者(61)ら2人を逮捕した。(時事通信)
[記事全文]

◇偽装の内容について
前社長ら近く逮捕へ リンゴ果汁の産地偽装容疑 - 少なくとも代金数千万円をだまし取るなどした疑い。47NEWS(2月24日)
青森県果工前社長との一問一答 - 中国新聞(2月24日)

◇昨年8月には農林水産省が改善命令
株式会社青森県果工における果実飲料(りんごジュース)の不適正な格付の表示に対する改善命令等について - 農林水産省(2008年8月27日)

「(株)青森県果工によるりんご果汁偽装」に関する お詫びとお知らせ - 対象商品。ユーコープ事業連合(2008年8月25日)
青森県果工の食品一覧 - 食品クチコミサイト もぐナビ(mognavi)

Yahoo!ニュース





りんご果汁虚偽表示、青森県果工の元社長2人を詐欺容疑で逮捕
読売新聞 - 1時間前
中国などから輸入したりんご濃縮果汁を青森県産と偽って販売したとして、青森県警は24日、弘前市のりんご加工・販売会社「青森県果工」(現オノフーズ)の元社長、佐々木隆夫(61)、長内淳一(71)両容疑者を詐欺と不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで逮捕した ...
リンゴ果汁偽装:前社長ら逮捕 虚偽表示の疑い 青森県警 毎日新聞
リンゴ果汁偽装販売、前社長ら2人を詐欺容疑などで逮捕 MSN産経ニュース
詐欺容疑などで前社長ら2人逮捕 弘前・リンゴ果汁偽装 河北新報
中国新聞 - 47NEWS
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リンゴ果汁偽装で逮捕=前・元社長、詐欺容疑など-コスト削減のため・青森県警
時事通信 - 1時間前
輸入原料を使ったリンゴ果汁製品を青森県産と偽装した事件で、県警生活環境課と弘前署は24日、詐欺と不正競争防止法違反(虚偽表示)の容疑で、同県弘前市のリンゴ加工業者「青森県果工」前社長佐々木隆夫容疑者(61)=同市堅田=ら2人を逮捕した。 ...

岩手日報
リンゴ果汁偽装で2人逮捕
岩手日報 - 9分前
青森県弘前市のリンゴ加工販売会社「青森県果工」(現オノフーズ)がリンゴ果汁の産地などを偽装表示した事件で、青森県警生活環境課と弘前署は24日、詐欺と不正競争防止法違反の疑いで、前社長佐々木隆夫(61)=弘前市堅田、元社長長内淳一(71)=同市小栗山沢 ...
リンゴ偽装で前社長逮捕へ
徳島新聞 - 3時間前
青森県弘前市のリンゴ加工販売会社「青森県果工」がリンゴ果汁の産地などを偽装表示した事件で、青森県警は24日、佐々木隆夫前社長を任意同行し、取り調べを始めた。詐欺などの容疑が固まれば逮捕する方針。 ・ニュースの詳細は徳島新聞でどうぞ。 ...



2008-08-05

輸入リンゴ果汁なのに「国産」 青森の食品加工会社



2008-07-04

自殺実態白書:地域性や原因分析 自治体別で初の全国集計 - 毎日jp(毎日新聞)



中国→青森産リンゴ果汁と表示し販売 前社長ら逮捕


 青森県弘前市のリンゴ加工販売会社が、中国産のリンゴの果汁を青森県産と偽って販売していたとして、警察は詐欺などの疑いで前の社長と元社長2人を逮捕しました。

  逮捕された「青森県果工」の前社長・佐々木隆夫容疑者(61)と元社長・長内淳一容疑者(71)の2人は、2005年11月から2007年1月にかけて、 リンゴの濃縮果汁の原料に中国の輸入濃縮果汁を使用しているのに、「青森県産のリンゴ果汁を使用した」と嘘の表示をして販売した詐欺と不正競争防止法違反 の疑いが持たれています。2人は容疑を認めています。

 青森県果工・佐々木隆夫前社長:「原料の不足、原料の高値、どうしたらということで考えたのが、残留農薬のない高品質の中国の果汁が良いのじゃないかと」

 警察は余罪などを詳しく調べています。



「じゃないのかと」ってそれ青森りんごの歴史・ブランド、すべてを否定してるぞ。




OSCAR.com - 81st Annual Academy Awards - Homepag

田舎から優秀な人間やきれいな女が出て行ったまま帰ってこない理由 街ごとシャッター街のわけ





平均年収200万円にも満たない阿久根市民にはあまりにも切ない現実だ。


とんぼ



鹿児島県阿久根市



阿久根市職員268人分の給与、市長がHPに公開
読売新聞

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)が、市のホームページ(HP)に2007年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計268人の年収、給料、14項目の手当の明細を1円単位で公開していることが23日、わかった。

 多くの自治体が職員給与の水準をHPで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。

 市HPの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など14項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも1円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。

 このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで3番目で、給料543万8400円、扶養手当37万2000円、住居手当32万4000円、時間外手当55万6284円などとなっており、年収は総額909万1695円。

 公開について、竹原市長は自身のブログ(日記形式のHP)で「19年度職員給与、手当明細も公開しました」と紹介し、市HPの該当サイトにつながるようリンクを張っている。そのうえで、「年収700万円以上の職員が54パーセント、大企業の部長以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨している」「職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない」などと職員批判を展開している。

 竹原市長は読売新聞の取材に「市民から職員給与や退職金のことを知りたいと要望があったため掲載した。税金の使い道の話だから公開して当然。市は年間20億円の税収しかないのに多額の人件費を使っていることに市民がどう感じるかということだ」と話した。

 これに対し、ある職員は「自分の年収も載せられている。正直気分が悪い。出直し市議選に向けた選挙戦略としか思えず、『そこまでやるか』と開いた口がふさがらない」と憤りをあらわにした。別の職員は「阿久根市が他の自治体に比べて高いわけではないのに……」と話していた。

2009年2月24日 読売新聞)


もらうもんだけ一人前。そりゃ街が寂れ人心が荒廃する訳だ。本来、公務員の給与ってのは税収の増減でキャップを設け、上げたり下げたりすべきだろ。有能な方が本来の力を発揮できず我慢しどんなに無能でも飯どころか水ぶくれした生涯賃金が保障されてる。よどんでくるわけだ。



職員給料明細 19年度職員給与、手当明細も公開しました。(PDFです)

http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin.pdf


職員氏名 96
給料 \3,840,900
扶養手当 \390,000
住居手当 \264,000
通勤手当 \78,000
時間外 \785,535
休日 \104,711
児童手当 \240,000
期末手当 \1,150,530
勤勉手当 \558,007
総額 \7,411,683




阿久根駅~阿久根市役所 街の風景



浄作用のない町は一度潰れなさいという想いが無いといえば嘘になります。

阿久根時事報

「市民が現実を知らないからデタラメが行われている。欲深く厚かましいだけの嘘つき議員が当選する。市民がものすごい市議会の姿を知らないからひどい格差が放置されたままなのだ。 これは阿久根に限った事ではない。市民が現実を知れば全国で暴動があってもおかしくはない。


阿久根市ホームページ
文化財、民話の紹介、風景写真、暮らし情報。広報あくね記事。阿久根大島観光案内。

人口

住民登録 世帯数別人口数別一覧

(平成21年1月末現在)

総人口24,356人
(男性)11,344人
(女性)13,012人
世帯数10,767戸



定年退職前の職員年収はおよそ800万円ほどにもなる。市民はこういった職員の給料ばかりか、職員一人当たり2500万円から3800万円にもなる退職金の重荷を負わされる。このように偏ったおカネは貯蓄にまわり、市や国の借金を増やしたうえに景気を悪化させる。

平均年収200万円にも満たない阿久根市民にはあまりにも切ない現実だ。



2009/02/16 (月) 知ることがせつない

 「これ以上市の現実を知ることが怖いし、もう選挙には行かない、かかわりたくない」と言う方がいる。
 市民に本当の話をするのは自分も辛くせつない、しかしこれを言わなければ阿久根を変える事はできない。
 そのひとつに職員の退職金の話がある。
 今年度の退職者はおよそ24名で7億円ほどになる。阿久根市の世帯数で割れば6万5千円だ。
 平成18年度には約8億3800万円、19年度には約7億3500万円だった。
この3年間の退職金は総額22億5900万円。阿久根市のすべての世帯が職員の退職金だけの為に3年分で21万円も負担する計算になる。
 定年退職前の職員年収はおよそ800万円ほどにもなる。市民はこういった職員の給料ばかりか、職員一人当たり2500万円から3800万円にもなる退職金の重荷を負わされる。このように偏ったおカネは貯蓄にまわり、市や国の借金を増やしたうえに景気を悪化させる。

平均年収200万円にも満たない阿久根市民にはあまりにも切ない現実だ。
この体制を作り、守る事に加担してきた斉藤市長自身も多額の退職金を貰って退職した。
考えてみれば、私に市政にかかわるきっかけを与えたのは斉藤市長と議員たちのデタラメぶりだった。
私は約6年前、あまりの事に腹を立て、市長と議員たちに宣戦布告した。
6年かかってやっと、斉藤市長と結託してきた市議会を解散させることができた。

すべての負債は阿久根市民に負わされ続ける。市民が現実を知り、変える勇気を持つ事が出来るかどうかが問題だ。

阿久根市民の未来は今度の議員選挙にかかっている。
市民を騙し、裏切ってきた厚かましい連合議員を支持するようではどうにもならない。




2009/02/23 (月)職員給料明細

19年度職員給与、手当明細も公開しました。
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin.pdf
給与と手当を足した年収の合計が
900万円以上が2パーセント
700万円以上が54パーセント
500万円以上が80パーセント
300万円以上が92パーセントになる。

 年収700万円以上の職員が54パーセント、大企業の部長以上の給料を受取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨しているのだ。
給与と手当だけで17億3千万円、市の人件費として更に退職手当や共済年金などのための支出が加わる。 阿久根市の税収はわずか20億円。今後は景気の悪化で税収は更に減るだろう。市民は収入の減少で生活維持に必死だ。

 経営という観点から市役所人件費の状態を見れば滅茶苦茶だ。
職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない。良心の破綻した経営に無能な人間が選挙で選ばれてきた結果だろう。
阿久根市の将来は先ず市役所の人件費を適正化できるかどうかにかっている。
 今度の議員選挙で「職員を増やせ、職員の待遇をもっと良くしろ」とか「(職員駐車場が遠くなれば)職員が雨にぬれる」などと発言するような職員出身議員たちが再選されるようならば阿久根市民は本当に救いようがない。



2009/02/22 (日)明るい阿久根のために

広報あくね 市長のコラムよりhttp://www.city.akune.kagoshima.jp/osirase/koho/h21_2/2-3.pdf

多くの議員が浄化槽管理費の軽減決議案などに反対しましたが、既に県が新規事業者を許可しましたので浄化槽管理費は安くなります。
さて、「市長と議会の対立」との報道がありますが、私は議会と対立しているとは思っていません。議員定数が削減されれば議員としての就職先が減って失業する可能性が高くなります。本当にかわいそうです。日当制になれば収入が減り気の毒です。しかし、このかわいそうで気の毒な事をしなければなりません。これは産みの苦しみです。
 明るい阿久根を実現するのに、改革に抵抗する議会の刷新は避けて通る事の出来ない試練です。定数削減で落選される方が犠牲者ならば、当選して日当制で議員をされる方も犠牲者です。今の阿久根にはみずから犠牲をひきうけてくださる方々が必要です。明日の阿久根のために、本物の志を持った人材が多数出ること、そして多くの方々がその志を応援されることを期待します。
      阿久根市長 竹原信一




ネットゲリラ: 税収20億、人件費17億:

岩盤浴タイルから放射線、製造元「ラジウム混ぜた」
読売新聞 - 2009年2月21日
鹿児島労働局は21日、ラジウムを混ぜて作ったとされるタイルから規制値を超える放射線量を検出したとして、製造元の鹿児島県阿久根市の農業法人「ぼくしん舎」(牧尾英二社長)に、労働安全衛生法に基づき、作業を停止して従業員に健康診断を受けさせるよう命じた。 ...
岩盤浴のタイルに放射性物質 製造工程で管理に不備 MSN産経ニュース
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鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は10日
西日本新聞 - 2009年2月10日
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は10日、敵視する市議会から突き付けられた不信任の議決に対抗し、念願だった議会解散を断行した。 議会を抵抗勢力に仕立て、主張する「改革」を推し進めようとする姿勢はいつか見た光景だが、インターネットのブログ(日記風サイト)や ...
選挙:阿久根市議選 「刷新」は市長か、議会か 出直し選、来月22日投票 /鹿児島 毎日新聞
鹿児島・阿久根市長が市議会を解散、不信任案可決に対抗 読売新聞
阿久根市長が議会解散=不信任決議受け-鹿児島 時事通信
日刊スポーツ - J-CASTニュース
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阿久根市 2月6日に臨時議会 竹原市長不信任案採決へ 議員定数削減も提案
西日本新聞 - 2009年1月28日
阿久根市の竹原信一市長は28日、記者会見し、2月6日に臨時市議会を招集、議員定数を現在の16から12に4削減する条例改正案を提案する意向を明らかにした。市議会側は、その臨時会で竹原市長に対する不信任決議案の審議を求める見通しで、不信任案の採決は2月6日 ...
ブログ市長、議会を解散 阿久根市、3月に市議選
47NEWS - 2009年2月9日
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)は10日、ブログで市議全員の実名を挙げて不人気投票を行った問題などを理由に不信任決議が可決されたことを受けて、市議会を解散した。市議選は3月22日実施の方向で、10日午後に同市選挙管理委員会が決める。 … [記事全文]

読売新聞
阿久根出直し市議選 “中立”前議員、苦悩の選挙戦
読売新聞 - 2009年2月14日
その後、解散となり、出直し市長選は早くも臨戦態勢に入っている 3月22日投開票が決まった阿久根市の出直し市議選(定数16)は、「改革」を標榜する竹原信一市長(49)の市長派と、それを阻止しようとする反市長派が、ともに候補者の擁立を急ピッチで進めている。 ...
阿久根市長また“裏技” 議会不同意の副市長を参事に
読売新聞 - 2009年2月2日
ブログ(日記形式のホームページ)を使った選挙運動などで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)が、副市長に推しながら議会の同意を得られなかった元会社員の橋口信幸氏(57)を市農政課参事として1日付で採用したことが分かった。 ...
阿久根市長 議会無視 2度目の強引人事 副市長候補を参事に 不信任案 採決目前 市議「人事権の乱用」 西日本新聞
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読売新聞
何でこうなるの?不信任…解散、泥沼の鹿児島・阿久根
読売新聞 - 2009年2月6日
市長と議会の関係悪化で混迷が続く鹿児島県阿久根市。6日の議会による市長不信任案可決、市長による解散表明で両者の対立は決定的なものになった。 何がここまで問題をこじれさせたのか。阿久根の動きを追い、行政と議会のあるべき姿を探った。 「(市長の)不信任案は ...
阿久根市長不信任可決、議会解散へ=ブログに「辞めてもらいたい議員」-鹿児島 時事通信
鹿児島・阿久根市議会:市長不信任可決 毎日新聞
阿久根市長不信任可決 市議会解散は10日 南日本新聞
TBS News - スポーツ報知
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マイコミジャーナル
第三セクターの肥薩おれんじ鉄道を地元企業が応援! - 第一弾はコンビニから
マイコミジャーナル - 2009年2月3日
肥薩おれんじ鉄道によると「肥薩おれんじ鉄道関連商品開発支援事業」には他にも、鹿児島風物菓「さつまどり」で知られる風月堂や阿久根市のアキノ染色工芸が参加しており、今後も関連商品が登場するとのこと。対象商品の売上金の一部は肥薩おれんじ鉄道の支援金となる ...

読売新聞
川内原発:3号機増設計画で九電が住民説明会--いちき串木野市 /鹿児島
毎日新聞 - 2009年1月31日
「国などの環境基準に支障は及ぼさず、影響は少ない。増設に問題はない」と、理解を求めた。また基礎岩盤や気象調査の結果も説明した。 九電は準備書への意見を3月2日まで受け付けるほか、両市に阿久根市を加えた3市の72地区でも説明会を開く予定。
川内原発増設 いちき串木野で九電説明会 南日本新聞
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と、エントリーしたところでどうも本気になれない。少年少女に対しては街を出ろと言う優しさ以外の手立てを思いつかない。その他の方には・・。使用人ごっこだけは今すぐやめたほうがいい、としか・・。


とんぼ




「欲望の街」


欲望の街 マキシコレクション版

俳優・竹内力主演「難波金融伝ミナミの帝王」のエンディング・テーマ曲。竹内本人が歌うバージョンの異なる3種類の曲と、カラオケバージョンを含む4曲入りマキシシングル。

歌詞はこちら




征矢紀臣 私のしごと館




決まりんこだぷー



百十四銀元支店長が不透明な融資か 関係先を家宅捜索
朝日新聞 -
3時間前
同課によると、融資先の4社はいずれも山口組系の元暴力団員が実質的に経営。登記簿によると、捜索を受けたダイキハウジングは08年9月設立で不透明な融資の期間には存在していないが、同課は疑惑発覚後に社名を変えたとみている。融資のうち約9億4900万円が回収 ...
百十四銀行:不正融資の疑い 大阪府警が捜索 毎日新聞
百十四銀不正融資疑惑で関係先捜索 大阪府警 MSN産経ニュース
百十四銀行の不明朗融資で家宅捜索 TBS News
北海道新聞
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厚生年金を払っても貧困層になる可能性

将来の年金給付2割目減り 現役収入比で50・1%  - 47NEWS(よんななニュース):


 厚生労働省は23日、 5年ごとに行う公的年金の財政検証に基づく今後約100年間の将来試算を発表した。現役世代の収入に比べた厚生年金の給付水準(所得代替率)は、厚労省が 基本とするケースで50・1%と、政府が2004年に約束した50%を維持できるとしたが、現行の62・3%に比べると2割目減りする。

 経済が低迷し出生率が低い最悪ケースでは、所得代替率は43・1%まで低下。50%維持のケースも、積立金の運用利回りや賃金が大幅に高まることを前提にしており、「100年安心」の体裁を保つための楽観的な試算との批判も強まりそうだ。

  所得代替率は夫が平均賃金で厚生年金に40年加入、妻が40年専業主婦というモデル夫婦世帯で計算する。基本ケースの年金月額は09年度の22万3000 円から38年度は26万3000円(現在価値換算)と増えるが、所得代替率は04年想定時の50・2%からも微減した。

 試算の前提として、厚労省は将来の経済指標と合計特殊出生率についてそれぞれ高位、中位、低位3通りの予測値を設定。両方を掛け合わせた9通りのケースで所得代替率を計算した。

  経済、出生率とも中位の基本ケースの場合、年金財政を維持するための給付抑制措置が12年度から38年度まで続く。代替率は50%を維持するものの、04 年に想定した抑制期間16年間が、現下の不況や積立金の運用損を受け、26年間に長期化。抑制幅も1割強から2割に拡大する。




徳光アナ「死んでいた」…年金記録で「死亡扱い」(ZAKZAK)
夫人が申請に行ったら「遺族年金ですか?」と窓口



2008-06-01

渡る世間はNTTデータばかり 社保庁システム、総額1兆4千億円 委託先に幹部天下り



Q 歴代の長官は : 基礎からわかる「社会保険庁」 : 企画・連載 : 医療と介護 : YOMIURI ON-LINE (読売新聞):


2009-02-05

だまされないための年金・医療・介護入門



厚生労働省が「YouTube」に公式チャンネル開設、舛添大臣が挨拶


2008-12-11

たばこ増税断念へ 自民税調が見送り方針



年金大崩壊


年金が消える


マンガで読むびっくり仰天!年金浪費


「消えた年金」を追って



若林亜紀のブログ: 年金が消えるワケ


公務員の異常な世界



誰も書けなかった年金の真実



2008-07-01

厚生年金を払っても貧困層になる可能性



公的年金給付水準、日本は主要7カ国中最低・OECD試算 (22:21) 日経新聞
2007-06-11

 現役時代の収入と比べた公的年金の給付水準は、日本の単身男性は4割と主要国で最低であることが経済協力開発機構(OECD)の試算で分かった。 高齢化を映して公的年金の伸びは今後も抑えられる。OECDは個人年金保険など私的年金の拡充で老後所得を補う選択肢を増やすべきだと強調している。

 OECDは各国の公的年金制度を元に、平均収入のある男性が老後に現役時収入の何%の年金を受け取るかを試算した。日本の比率は39%で主要7カ国では最低。OECD加盟全30カ国でみても、日本を下回るのはメキシコとトルコだけしかない。

 フランス、イタリアなど欧州諸国の比率は高く、英米など民間保険への依存が高い国は低い傾向が現れた。若年層が多いギリシャなど100%を超す国もあり、OECD加盟国の平均は70%だった。(パリ=野見山祐史) (22:21)


2008-04-09

天下り先に国が12兆6047億円、事業発注や補助金交付



年金給付以外に消えた保険料総額は、10年から17年の8年間だけでも7兆7500億円を超す


 年金特別会計からは、カネが無尽蔵にわいて出てくるとでも思っているのだろうか。年金保険料の無駄遣い問題の経緯をひもといてみると、特別会計の魔力に引き寄せられて群がってくる厚生労働省のキャリア官僚や政治家、業者らの姿が浮かび上がってくる。

 「あんなに大きなのは日本中にそんなにいらないというので、本当は3カ所だった。岩手の田老、新潟の津南、兵庫の三木。それがいろいろ要望が強くて結局10カ所(※実際は13施設)になった」

 年金局長を務め、大規模年金保養リゾート「グリーンピア」の発案者を自任する横田陽吉氏らの昭和63年の著書「厚生年金保険制度回顧録」の一節だ。

 グリーンピアは、旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が全国13 カ所に建設した。約300万平方メートルの敷地に宿泊施設やゴルフ練習場、プールなどのスポーツ施設を完備。経営に失敗した一因は、採算を度外視して“政 治圧力”で建設が進められた点にある。グリーンピア構想が生まれた昭和40年代後半。列島改造ブームの中、国民から集めた巨額の年金積立金にも当然目が向 けられた。

 年 金給付を受ける高齢者だけでなく、保険料を支払っている現役世代も恩恵に浴せる事業が必要だ-というこじつけの論理により、昭和34年3月の衆院社会労働 委員会は全会一致で「積立金の運用については被保険者に利益が還元されるよう格段の配慮を加える」との付帯決議を採択した。

 大義名分さえあればあとは怖いものはない。

 具体的な建設計画づくりの段階になって、「多くのグリーンピア建設が厚生関係議員の利益誘導や官僚の天下り先確保の道具として利用された」(民主党関係者)。あるベテラン議員は「13のうち7つか8つは厚相経験者ら政界関係者の地元に誘致されたはずだ」と述懐する。「グリーンピア岩沼(建設費約79億円)は横田氏が昭和51年の衆院選で旧宮城1区から自民党公認で立候補するための『おみやげ』として計画されたと聞いている」と証言する政府関係者もいる。

 その後、グリーンピアは社会問題化し、平成17年12月までにすべて地元自治体などに売却された。売却額は13施設で計48億円。建設費1943億円に大規模修繕費や固定資産税などの維持費を加えた3679億円もの保険料が消え、無駄遣いの殿堂として後世に悪名を残す存在となった。

 「無駄遣いといわれるが、そんなことはしてません。たたき売りしたわけでもないことをご理解いただきたいです!」

 今月21日、超党派の国会議員でつくる「公共事業をチェックする議員の会」で、和歌山県の「グリーンピア南紀」の説明に来ていた厚労省幹部は終了間際、荒々しく席を立った。

 破綻(はたん)したグリーンピア南紀は地元自治体に譲渡後、格安の値段で再譲渡されようとしている。

 砂糖に集まるアリのように保険料に群がったのは、政治家や高級官僚だけではない。社保庁本庁採用のノンキャリア職員が保険料を裏金化して宴会費やタクシー代に流用してきた事実が平成17年以降、次々と発覚した。

 社保庁主催で年金週間コンサートやエアロビクス大会を開催したことにして、架空の大会出演料や審査員への謝礼金などを6年間で計約6億円計上。一部が裏金となった。社保庁のパンフレット作製でも、印刷業者側から「監修料」を受け取り、組織的に裏金としてプールしていた。

 裏金は、職員の飲み食いだけでなく、「政治家らの会合費にも回されていたようだ」(厚労省OB)という。この裏金システムはノンキャリア職員の間で代々引き継がれていった。

 社保庁と業者との蜜月ぶりにも疑惑の目が向けられている。

 政府は紛失した年金記録の突合のため、NTTデータと日立製作所に新ソフト開発の発注を決めたが、今月14日の参院厚生労働委員会で両社にオンラインシステム開発当初から総額1兆4000億円という巨額の開発費などが支払われてきたことが明らかになった。両社とその関連企業に、厚労省と社会保険庁から少なくとも15人が天下りしていたことも判明した。

 社保庁の社会保険業務センター三鷹庁舎も月額9200万円(18年度)の賃貸料でNTTデータから借り上げたもので、「相場と比べて高い」といわれる。

 国家財政が厳しさを増す中、年金保険料はいつの時代の政治家や官僚、そして業者にとって魅惑的だ。年金給付以外に消えた保険料総額は、10年から17年の8年間だけでも7兆7500億円を超すとみられている。


(2007/06/28 09:20)



「年金関連だけで、NTTデータの売り上げの1割を占めている」


社保庁システム、総額1兆4千億円 委託先に幹部天下り  朝日

2007年06月14日23時32分

 「宙に浮いた年金記録5000万件」の問題で、データの突き合わせに時間がかかるとみられている社会保険庁の情報処理システムに、67年度以来、公費や保険料が約1兆4000億円投じられていたことが参議院厚生労働委員会の審議で14日、明らかになった。05年度には1100億円超が投入されていた。また、このシステムの運用管理を委託する4社に、社保庁の歴代幹部ら15人が役員や部長として再就職していたことも分かった。

 巨額のシステム発注先企業に職員が天下りする実態について、野党からは「癒着の構造だ」との批判が上がっている。

 社保庁の年金システムは、納付の記録管理システムと、給付システムに分かれており、NTTデータと日立製作所やそれぞれの関連企業が業務契約を結んでいる。

 14日の審議で、共産党の小池晃議員が、これまで社保庁側が契約企業に払ってきた金額の総額についてただしたのに対し、柳沢厚労相は「1兆4000億円」と説明した。内訳は、NTTデータ関連に1兆632億円、日立関連に3558億円だという。

 00年度には900億円超だった金額はその後拡大傾向をたどっている。2010年度にかけて準備して新システムに移行する予定で、約300億円の削減を見込んでいる。

 また、社保庁OB15人が再就職していたのはNTTデータ▽NTTデータシステムサービス▽NTTデータの関連会社・社会情報クリエイト(現NTTデータポップ)▽日立製作所の子会社・日立公共システムサービスの4社。

 厚生省大臣官房審議官(最終役職)がNTTデータ常務取締役、社保庁の社会保険業務センター副所長と庁総務部地方課長がNTTデータシステムサー ビス常務取締役に就いていたほか、日立公共システムサービスの部長として再就職した3人は、いずれも社会保険業務センター出身だった。

 NTTデータと日立製作所によると、15人全員が、すでに退職しているという。




ご意見募集、FAQ -首相官邸ホームページ-:

首相官邸ホームページ



アカデミー賞


OSCAR.com - 81st Annual Academy Awards - Homepage:


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2/23(火)ストリーム・コラムの花道は、映画評論家の町山智浩さんです。
今日は、町山智浩さんスタジオ生登場!
授賞式真っ最中のアカデミー賞をメッタ斬り!

2/23(火)コラムの花道×町山智浩をダウンロード


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今年の10月から、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度が始まります。この制度は65歳以上の公的年金を受給されている方で、個人住民税を納税する義務がある方が対象 ...
総務省 (プレスリリース)
現在、公的年金を受給されており、個人住民税の納税義務のある方は、年4回、役場や銀行などに出向き、個人住民税を納めています。今回の制度導入により、個人住民税が公的年金から引き落とし(特別徴収)されることとなり、年金の支払いをする社会保険庁などが直接、市区 ...



井脇議員の財団法人、系列学校に損失かぶせる 簿外処理
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自民党の井脇ノブ子衆院議員(比例近畿)がいずれも理事長をしている学校法人と財団法人との間で、3億4千万円に及ぶ不明朗な会計処理が行われていたことが分かった。財団側の事業の失敗による損失を学校側に肩代わりさせる一方、財団の帳簿にはこれを載せずに簿外で処理 ...
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井脇議員、不適切会計認める 両法人理事長を辞任へ
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平成電電めぐる詐欺事件、熊本元社長に懲役6年判決
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通信機器の購入に充てると偽り、投資家から計3億6000万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたベンチャー系通信会社「平成電電」(破産)の関連会社(同)元社長熊本徳夫被告(56)、同元役員坂上好治被告(50)の判決が23日、東京地裁であった。 ...
「平成電電」投資詐欺事件 関係会社元社長に懲役6年判決
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協力会社元社長らに実刑=平成電電詐欺-東京地裁 時事通信
平成電電関連会社元社長らに実刑 詐欺事件で東京地裁 47NEWS
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時事ドットコム:朝日新聞社、4億円所得隠し=カラ出張で架空経費-当時の京都総局長ら処分:

 朝日新聞社(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などで2008年3月期までの7年間に約3億9700万円の所得隠しを指摘されたことが23日、分かった。このうち、京都総局が出張費などで計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と認定された。
 同社が明らかにした。申告漏れ総額は約5億1800万円。同社は、京都総局の当時の複数の総局長を停職処分にしたほか、管理責任を問うとして、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。(2009/02/23-17:58)



人事官、次は報道以外から=漆間官房副長官
時事通信 - 2時間前
漆間巌官房副長官は23日午後の記者会見で、人事院人事官に産経新聞元取締役の千野境子氏を起用する同意人事案が参院本会議で否決されたことに関し、次に人事案を提示する場合は報道関係者以外から人選せざるを得ないとの認識を示した。 千野氏に対しては、民主党など ...
人事案、参院不同意 3機関7人(02/23 15:44) 北海道新聞
与党、国会同意人事を衆院で可決 野党反対で人事官など7人白紙へ MSN産経ニュース
人事官など7人は不同意 民主などが反対方針 47NEWS
時事通信 - 時事通信
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MSN産経ニュース
【正論】政治評論家・屋山太郎 人事院の倒錯した抵抗の論理
MSN産経ニュース - 2009年2月18日
「工程表」は2月3日、首相主宰の会議で了承されたかのように報道されたが、首相は会議の最後を「人事院と残る論点について調整を進められたい」と締めくくっている。 官房長官はこの了承で手打ちにする思惑だったようだが、財務省出身の首相秘書官がこの文言をすべり込 ...
“焼け太り”内閣人事局に“屁理屈”人事院 公務員制度改革は官僚が圧勝
ダイアモンド・オンライン - 2009年1月29日
ところが、新聞やテレビでは、この部分を問題にした報道がほとんどみられなかった。 同じ演説の「『官から民へ』といったスローガンや、『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけでは、あるべき姿は見えない」という箇所を限定的に取り上げて、「小泉構造改革との ...
人事院総裁、辞任を 自民・菅選対副委員長
47NEWS - 2009年1月31日
自民党の菅義偉選対副委員長は1日、フジテレビの報道番組で、公務員制度改革の工程表作成が人事院谷公士総裁の抵抗で遅れた問題について「本来なら罷免すべきだが、(法律上)できないので辞任を要求する」と述べた。 人事院は「内閣人事・行政管理局」への機能統合に ...
人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった
J-CASTニュース - 2009年2月4日
その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。 「人事院制度を根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」 「(自分は)人事院が設けられた意味を国民に申し上げて ...


能力に関係なく飯を生涯保障してやってるにもかかわらずヤミ金に自ら手を出すバカのおたわむれをどう予防するか。

兵庫県職員が詐欺口座、容疑で逮捕…ネット事件で使用か
読売新聞 - 3時間前
自分名義の預金口座を他人が使用することを知りながら開設し、銀行から預金通帳をだまし取ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と豊岡南署は23日、同県八鹿土木事務所職員中地勝巳容疑者(43)を詐欺の疑いで逮捕した。口座には約3か月間に計約280回、約530万円 ...
他人に渡す目的で口座開設 兵庫県職員を詐欺容疑で逮捕 朝日新聞
兵庫県職員が詐欺事件 MSN産経ニュース
口座不正開設で県職員逮捕=詐欺事件で使用か-兵庫 時事通信
神戸新聞
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日テレNEWS24
銀行口座を不正開設、兵庫県職員を逮捕
日テレNEWS24 - 20分前
銀行口座を他人に使わせる目的で不正に開設し、通帳をだまし取ったとして、兵庫県八鹿土木事務所朝来事業所の土木技術員・中地勝巳容疑者(43)が、詐欺の疑いで逮捕された。 警察の調べによると、中地容疑者は去年3月、銀行口座を他人に使わせる目的で不正に開設し、 ...



シーシェパード

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反捕鯨「シー・シェパード」船、豪警察が初捜索
読売新聞 - 3時間前
【シドニー=岡崎哲】オーストラリア連邦警察は21日、南極海で日本の調査捕鯨船団の妨害活動を終えて豪南部タスマニア州のホバート港に寄港した米反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船、スティーブ・アーウィン号を20日に捜索したことを明らかにした。 ...
水産庁評価「捕鯨交渉にもいい影響」 シー・シェパード捜索で MSN産経ニュース
押収ビデオに衝突映像か シー・シェパード船捜索 47NEWS
シー・シェパードの船を初捜索=日本が要請、ビデオなど押収-豪警察 時事通信
日テレNEWS24 - MSN産経ニュース
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AFPBB News
シー・シェパード船を捜索、オーストラリア警察「日本が要請」
AFPBB News - 4時間前
(c)AFP/William WEST 【2月21日 AFP】南極海で日本の調査捕鯨船に妨害活動をしていた米環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society、SS)」の抗議船スティーブ・アーウィン(Steve Irwin)号が20日夜、オーストラリア警察当局の捜索を受け、航海 ...

徳島新聞
「今季の捕鯨妨害終了」 シー・シェパード
MSN産経ニュース - 2009年2月9日
南極海で日本の調査捕鯨船への妨害活動を繰り返していた米環境保護団体「シー・シェパード」は9日、抗議船スティーブ・アーウィン号の燃料が尽きたため、オーストラリアの港に戻るとウェブサイトで発表した。 次の捕鯨シーズンは11月末から来年3月末まで。 ...
シー・シェパード、今季の捕鯨妨害終了 燃料不足 朝日新聞
調査捕鯨:シー・シェパード、別の捕鯨船にも衝突--南極海 毎日新聞
反捕鯨「シー・シェパード」船、南極海で日本の調査船と衝突 読売新聞
時事通信 - スポーツニッポン
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「シー・シェパードはテロリスト」 「美味しんぼ」原作者が批判
J-CASTニュース - 2009年2月8日
ロングセラー漫画「美味しんぼ」の原作者として知られる雁屋哲さんが自身のブログで、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本の調査捕鯨を妨害していることについて、「『シー・シェパード』は海賊を通り越してテロリスト」などと激しく批判した。 ...
シー・シェパードの妨害行為、水産庁が豪公使らに抗議
読売新聞 - 2009年2月9日
反捕鯨団体「シー・シェパード」が南極海で日本の調査捕鯨船団に妨害活動を繰り返している問題で、山田修路・水産庁長官は9日、シー・シェパードの抗議船「スティーブ・アーウィン号」の船籍国オランダのゲラルド・ミッヘルス駐日全権公使と、同船に事実上の母港を提供し ...
シー・シェパード 今季の捕鯨妨害終了か
J-CASTニュース - 2009年2月9日
米反捕鯨団体のシー・シェパードは2009年2月9日、公式サイト上で、抗議船スティーブ・アーウィン号の燃料が尽きたため、オーストラリアの港に戻ることを明らかにした。日本の調査捕鯨船団では、音波を大音量で浴びせる長距離音響発生装置を使用して撃退していたが、同団体 ...
シーシェパードが日本の捕鯨船との攻防写真を公表
MSN産経ニュース - 2009年2月5日
日本の調査捕鯨活動を妨害している環境保護団体「シー・シェパード」は、南氷洋のロス海で6日、日本の捕鯨船「第二勇新丸」(中央)が水産加工船の「日新丸」(後方)を伴い、ミンククジラを新たに捕獲、加工する様子をとらえたとする写真を発表した。 ...

時事通信
シーシェパード、捕鯨船に体当たり
時事通信 - 2009年2月5日
水産庁に6日入った連絡によると、南極海で調査捕鯨中の日本の捕鯨船に対し、米環境保護団体のシーシェパードが妨害活動を再開。「第二勇新丸」の船尾に体当たりするシーシェパードの抗議船(手前)。奥は「日新丸」 【AFP=時事】
シーシェパード、また妨害=薬品入り瓶、ロープ投げ込み
時事通信 - 2009年2月5日
水産庁に5日入った連絡によると、南極海で調査捕鯨をしている日本の捕鯨船団に対し、米環境保護団体のシーシェパード(SS)が日本時間同日午前11時ごろから約4時間にわたり、酪酸とみられる薬品入り瓶を投げ込むなどの妨害活動を行った。乗組員や船体に被害は出てい ...
シー・シェパード船籍国などに抗議~水産庁
日テレNEWS24 - 2009年2月9日
アメリカの反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本の調査捕鯨活動を繰り返し妨害している問題で、水産庁は9日、「シー・シェパード」の船籍国であるオランダと港などを提供しているオーストラリアの駐日公使に取り締まりを要請した。 オランダ公使は「捕鯨には反対」と ...


Anti-whaling group: police seized video of clashes
The Associated Press - 7 hours ago
Paul Watson, head of the Sea Shepherd Conservation Society, said Australian Federal Police agents with search warrants boarded the group's ship, ...
Australian police probe Japanese whaling claims AFP
AFP raids Sea Shepherd vessel, seizes footage, ships log The West Australian
Anti-whaling ship raided WA today
ABC Online - Monsters and Critics.com
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Shepherd finishes chase
Chico News & Review, CA - Feb 19, 2009
Marine wildlife protector group Sea Shepherd Conservation Society headed out of the Antarctic’s frigid waters last week, after a month spent chasing a ...
Wife praises husband injured trying to stop whaling Richmond and Twickenham Times
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2008-12-06






You Say Anything








発表日:2009年2月4日

タイトル:2009年1月29日(木)日本郵政株式会社 社長会見の模様

案件なし

【社長】

冒頭に私から2点、お話をさせていただきたいと思います。

まず、かんぽの宿等の譲渡に関してでありますが、皆さんご存じのとおり、かんぽの宿をオリックス不動産に一括譲渡する当社の方針に対しまして、鳩山 総務大臣から、1、なぜ譲渡先がオリックス不動産なのか。2、なぜ一括、全国一括なのか。3、なぜこの時期なのかという3つの疑問が投げかけられました。

私どもからは、大臣より示されました疑問点やご指摘のあった事項につきまして、事実関係や当社の考え方をご説明させていただき、14日には私も直接鳩山大臣をお訪ねして、ご説明をさせていただきました。

また、その後、大臣からいただきましたご質問に対しましても、誠意を持って回答させていただきましたが、いまだ大臣のご理解をいただくまでには至っておりません。

このような状況でございますので、私どもとしましては、大臣からのご指摘を真摯に受けとめまして、専門家から成る検討委員会を設置いたしまして、こ のオリックス不動産あて譲渡案はひとまず横におきまして、この問題を原点に立ち戻って、再度検討してまいる所存でございます。で、現在は、委員会の人選 等、準備作業を行っている段階でございますが、できるだけ速やかに検討委員会を立ち上げたいと考えております。

次に、昨日発表しました役員人事、具体的には日本郵政の副社長人事に関してでありますが、これは民営 化から1年余りが経過しまして、民営化当初に起きておりました業務の輻輳なども収束しておりますので、今後はグループの一体的な経営をより一層強化するた めに各社の社長、COOでありますが、この社長を持株会社である日本郵政の執行役副社長に就任をしていただこうというものであります。業務執行の最高責任 者、すなわちCOOであります社長にグループ全体の観点を踏まえながら、各社の業務執行を行ってもらうということを期待しているわけであります。

私からは以上でございます。

【幹事社記者】

幹事社から幾つかお伺いします。

かんぽの宿なんですけれども、先ほどのご説明で譲渡案を横に置きという表現がありましたけれども、これは白紙撤回するという意味なのか、あるいは基本方針は変わらないという意味なのか、ご説明をお願いします。

【社長】

白紙撤回ということではございません。基本方針は変わらないのかという点も少し違います。原点に立ち返って、この案も含めてですね、検討をしてもら うと。これだけを検討してもらうということではなくて、かんぽの宿等の譲渡のあり方、あるいはその他不動産の譲渡のあり方ということについて、公認会計 士、それから不動産鑑定士、弁護士、それから企業価値評価の専門家等の先生方にお願いして検討委員会を立ち上げ、検討していただこうと、こういうことであ ります。

【幹事社記者】

一般的な譲渡のルールをつくるということと、そのルールに照らして、今回のが、妥当かどうかというのは改めて判断するということですか。

【社長】

ええ。そういう検証もやっていただこうと思っていますが。オリックス不動産さんのほうで、どういうふうにお考えになるかですね、これは何も話をいた しておりませんので、オリックス不動産さんの考え方によって、この検討委員会は変わらないわけですけれども、その譲渡案の成り行きについては今何とも申し 上げません。

【幹事社記者】

優先的な交渉権は依然オリックスにあるということ……。

【社長】

ま、それは、これまでの約束ですからね。

【幹事社記者】

各社、お願いします。

【記者】

1月14日に鳩山大臣とお会いになった際にですね、西川社長からどのような発言をされて、大臣はそれに対して、どうお答えになられたのか教えてください。

【社長】

今申しましたですね、疑問点につきまして、縷々ご説明をいたしました。大臣からは特段その場では、それに対してコメントはありませんでした。

【記者】

もう1問、お願いします。今回、FAにメリルリンチを利用されたわけですが、そのことも1つ、議論の的になっていますが、FAの仕事としては、完全に終わった形になっていると思うのですが、成功報酬は、これは払う予定になっているのでしょうか。教えてください。

【社長】

これは調整中です。

【記者】

調整中といいますと。

【社長】

どうするかということは、まだわかりません。

【記者】

まだ現時点では払っていないということでいいですか。

【社長】

はい、払っていません。成功していませんから。

【記者】

オリックス以外の選択肢もあり得るというようなお話かなと思うのですが、何か随分今までと比べるとトーンが変わったような気がするのですが、そのあたりはどういうふうな。

【社長】

いや、それはやはり鳩山総務大臣のご認可が得られない限りですね、実現できないわけですから、我々もそれを踏まえてですね、対応を考えていかなけれ ばならないということですね。かんぽの宿をこのまま5年を、民営化後5年を超えてですね、持ち続けるということは現行法においては不可能なわけですから、 また選択肢を広げながらですね、譲渡等の方法を考えていかなきゃならないということですね。

【記者】

ということは一括ではなく、個別もあり得ると、そういうことですか。

【社長】

これは検討委員会の先生方のご意見、見方というものも受けた上でですね、示していただいた上で、考えるということですね。

【記者】

検討委員会の期限というのはどれぐらいが目途というふうに。

【社長】

これはまだ委員の人選も終わっておりませんし、お集まりをいただいてですね、どれくらいかかるものかということを先生方のご意見を聞いてみないこと には、こちらから期限を切ると、なるべく早くお願いしますということは申し上げるわけですけれども、具体的にいつまでにということを申し上げるわけにもま いらないということです。

【記者】

当初予定だと4月1日がクロージングだったと思うのですけども。

【社長】

このオリックスへの譲渡案ですね、オリックス不動産への。

【記者】

そういうのは今回の検討委員会の期限の目安にはなるのでしょうか。

【社長】

ずれ込む可能性もなきにしもあらずということかと思います。

いずれにしてもですね、大臣のご認可を得られなければ、実現できないわけですから、大臣のご納得をいただける道をですね、見いだしていかなきゃいけないと、こういうことですね。

【記者】

その納得を得るための方法として、今おっしゃった原点から、譲渡の方法を含めて、見直すというか、やり直すというやり方と、今回の入札の方法が正当 なものであったということで説明をするところもあるかと思うのですけれども、で、情報開示の不徹底さが1つ、今回の問題の1つの要因にはあると思うのです けれども、で、総務省なんかも、日本郵政の積極的な情報開示を求めているみたいなことも言っていますし、そのあたり、今回の入札について、その疑念を晴ら すという方向は考えられませんか。

【社長】

私は直接、総務省との間で、本件について説明をし、そして、総務省の考え方を聞いてきたということではありませんので。しかし、必要なことはです ね、担当者のほうから、折にふれ、節目節目でですね、きちんとご説明してきたというふうに聞いておりますので、どこが足りなかったのか、どの辺の、どの部 分が開示を徹底していなかったのか、この辺のところも、よく検証してみないとわかりません。

【記者】

それは検討委員会の仕事ではないと。

【社長】

ま、ないでしょうね。

【記者】

今回の入札で、何らかの不正があったとか、そういうことではないと。それは断言していただけますか。

【社長】

それは断言しますよ。公明正大な手続きに従って、取り運んできているわけですから、そんな、疑いを持たれるようなことはですね、全く私はないと見ています。

【記者】

なのにですね、鳩山さんは、その取得費用に2,400億円かかったと。

それに対して。取得費用に、2,400億円。

【社長】

何の取得費用ですか。

【記者】

かんぽの宿など、全70施設の取得費用に。建設費やら。

【社長】

2,400億円ですか。

【記者】

そうそう、はい。かかっているのに109億円で売るということがおかしいというふうに言っているのですけど、この大臣の主張については、どういうふうにお考えになりますか。

【社長】

これはね、中間を、飛ばしたといいますか、中間段階の説明がですね、あるいは不十分だったのかもしれません。

対象物件の取得原価というのは、時期がそれぞれ違うわけですけれども、累計すると約2,400億円になるということです。そして、郵政公社、日本郵 政公社が、平成15年4月に承継した時の帳簿価格、これは1,726億円です。で、この間にですね、償却をしたり、こういったものがあって1,700億 円。700億円ぐらい減少していると、そういうことですね。

次にですね、郵政公社が、これは2005年の、平成17年9月ですね、の中間決算から、不動産鑑定、不動産の鑑定評価等を参考にして、減損会計とい うものを実施し始めたわけです。で、かんぽの宿等につきましてもですね、需要価値に見合った評価をしてきたと、こういうことでありまして、公社時代の、こ の減損損失の累計額が、1,363億円になっているわけです。で、平成19年9月30日、日本郵政公社の閉鎖時ですね、の帳簿価額が129億円と、こうい うことになっています。この間にですね、さらに、減価償却とか、その他の除却とか、こういったことがあって129億円になっていると、こういうことなんで すね。

で、これをですね、さらに総務大臣の任命された評価委員による承継財産評価委員会においてですね、評価をされたものがですね、126億円です。承継時簿価ですね、10月1日、これが126億円ということです。

したがって、日本郵政グループとしてはですね、この126億円を承継して、今、それをどうするかということを考えておると、こういうことなんです ね。もちろん売却もあるわけですが、今申し上げたのは、対象になっている物件だけの動きですから。それでごらんになっていただいてもですね、減損であると か減価償却であるとかいうことで、この帳簿価格が減少してきておると、しかしその最後のところはですね、この評価委員会の評価も、ほぼそれに匹敵する評価 をされているということなんですね。

【記者】

そうすると、オリックスの買い値も、極めて適正な価格だったという主張になりますよね。

【社長】

これはですね、オリックス、今度のオリックスの109億円、109億円ということが言われているわけですけれども、これは不動産価格だけを言ってい るのではなくて、かんぽの宿等の事業をですね、譲渡すると、一切を譲渡すると、従業員も含めてですね、譲渡するということでありまして、この、想定有形固 定資産はですね、123億円なんです。その一方ですね、想定負債というものがあるわけでありまして、それらをですね、差し引いて純資産というものを出して いるわけで、純資産は93億円なんです、純資産は。この93億円に対して、オリックスさんが109億円という入札をされたと、こういうことなんですね。

【記者】

だから、その価格は極めて適正だったというふうなお考えで。

【社長】

適正と申しますか、純資産価額は上回っておると。16億円程度上回っておるということでありましてね。

【記者】

それに難をつけてくる大臣に対するお考えはどうですかというふうに聞いているのですけど。

【社長】

いや、ここのところが、なかなかよく理解され……。

【記者】

理解されていないわけですか。

【社長】

されないと……。

【記者】

えっ、理解してくれない……。

【社長】

ま、1つ1つの物件を見ればですね、そんなものではないということであるとか、あるいは、一括譲渡ではなくて、個別に譲渡すればですね、買い手はあ ると。そして、もっと高く売れるのではないかというお考え方とか、ま、オリックスの適正性とかですね、こういうところなんですね。

【記者】

個別にいったら、もっと高く売れるのですか。

【社長】

これは従業員の問題もありますのでね、従業員の雇用を確保していくと、これも、正社員が640名、それから、非常勤の方が2,600名、こういう方 々のですね、雇用の確保ということもありますし、かんぽの宿にはですね、公社時代から、これ、もっと前からかもわかりませんが、簡保事業団の時代からかも わかりませんが、現在、約120万人の会員組織があるわけですね、で、それを、その方々が全国どこでも自由に行けると、こういう、かんぽの宿が全国に配置 されておるということと会員組織ということで、1つのネットワークができていると、こういうことでありますので、そのネットワークの価値ということもです ね、考えなければいけないということだと思います。

それに加えてですね、これは私も素人で、確たることは申し上げられませんけれども、この1つ1つの、各地のかんぽの宿をですね、1件1件譲渡してい くということになると、果たして、どれだけのコストがかかるか、それに必要な人員が確保できるかと、ま、どれだけ時間がかかるかということ、こういったこ とを考えると、なかなか個別譲渡ということは、ネットワーク性ということも含めて、あるいは雇用の確保ということも含めてですね、不利ではないかなという 思いはあります。

こういったことは、1つ1つを見てまいりますと、感覚的には、これはすばらしいとか、これはすごいなとか、こういうことは常に出るのですけれども、事業として一塊と考えた場合はですね、またちょっと判断も違ってくるという面があることは事実ですね。

【記者】

すいません、西川さんのお考えとしては、あくまで、オリックス、優先順位としてはオリックス不動産への売却というのを、やっぱり念頭に置かれているという……。

【社長】

いやいや、ま、これについてはですね、冒頭、触れておりますようにですね、これ、大臣のご認可が得られない以上はですね、ご理解を得て、ご認可が得 られない以上は、いくら優先順位が高いといっても、意味がないわけです。実現性がないわけですから。やはり大臣に、ご納得のいただけるプランでないとです ね、我々としては、いけないだろうと思っています。

【記者】

ということは、白紙に戻すという……。

【社長】

まだ、しかし、そういう段階ではありませんのでね、引き続き努力はしてまいります。直接、オリックス案をどうこう評価していただくことだけをねらい にしているわけじゃないのだけれども、検討委員会も、しっかりとご議論をいただいて、そして、我々も、その意見を踏まえながら、改めて判断していくという こと、しかし、これも、くどいようですけれども、大臣が「うん」と言っていただかない以上は、その案はもうだめですから、いずれにしても、大臣のご納得の いただけるやり方や、そのプランでないと実現できないということです。

【記者】

そうしますとですね、適正な手続きを踏んでやってきても、最後は大臣がひっくり返してしまう。政治の思惑によってですね、何て言うのでしょう、左右されてしまうとなると、経営なんてできないのじゃないですか。

【社長】

これ、必ずしも政治の思惑ということではないだろうと思います。もちろん経済合理性というものも入っての話でありますから。どこから見ても問題がないというものを見いだしていかなければならないということです。

【記者】

オリックスとは、何かその違約金とか、そういうのは発生しないのですか。

【社長】

わかりません。

【記者】

スキーム自体を見直すことになると、やっぱり、まだ、かなり時間がかかってしまって、上場時期に対する影響とかですね、出てくるかと思うのですけど。

【社長】

それはあるでしょうけど、もうそんなこと言っていられないですね。一方、これを持ち続けると、長く持ち続けると、累積損失が大きくなってまいります ので、経営改善の努力をしたとしてもですね、年間30億とか40億とかいう赤字が出ればですね、日本郵政グループとしても、決して無視できる金額ではあり ません。その重みもありますから、我々としては、できるだけ早く決着をつけたいという願いには変わりありません。

【記者】

そうしますと、時間が長引くことによってですね、今、営業しているかんぽの宿を例えば閉鎖しなければならないとかという、そういう局面というのは考えられますでしょうか。

【社長】

一々、私、すべてのかんぽの宿について、詳細聞いたわけでもありませんので、今、何とも申せませんが、今後の推移いかんで、そういったケースも出ないとは限らないですね。

【社員】

大体、一巡されたと思うのですけど、まだ何かございますか。

【記者】

すいません、公社時代にはですね、かんぽの宿の営業収支、減価償却を除いた数字を出されていたようですけれども、今、民営化になって出ていないよう なのですが、この減価償却前のベースで言うと、どれぐらいの施設が黒字を確保していて、トータルでどれぐらいの経営状況になっているのでしょうか。

【社員】

それは、すみません、後で答えますので。答えられるものについては答えるようにしていきたいと思います。

【記者】

すみません。この問題、12月、年末のときには、順調に発表できる見込みということで指針を示していらっしゃいましたが、今月に入って、かなり問題が大きくなってきましたが、これについて率直に、社長はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

【社長】

12月と1月とで何も変わっていませんよ。

【記者】

また、かんぽの宿の件なんですけど、これだけ資産を投入して建てたかんぽの宿が93億円になってしまったことというのは、どこに責任、原因があるのでしょうか。

【社長】

これ、1つ1つですね、しっかりと検証してみないと、一概には言えないと思いますね。そもそもですね、今あるかんぽの宿が、本来、そういう場所にで すね、その場所につくるべきではなかったと、立地を間違えたということもあるでしょうし、あるいはまたお金をかけ過ぎたということもあるでしょうし、これ は、さまざまだろうと思います。いろいろ、1つ1つですね、どうなんだということを、原点に立ち返ってですね、1つ1つ検証してみないと、これはもう十把 一からげにですね、ああだこうだということは言えないだろうと思いますね。

ただ、取得原価を見ると、投資がいかにも大きいなという、瞬間的に、直観的に考えてですね、投資がいかにも大きいなと、どういう考え方で、そういう大きな投資が行われたのかということが、私は、よく理解できないというところはあります。

【幹事社記者】

ありがとうございました。

【社長】

どうもありがとうございました。



「かんぽの宿等」事業の譲渡について‐日本郵政:2009年2月16日


【別表】かんぽの宿等事業譲渡先の選定プロセス 別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:101kバイト]


2009年の日本郵政株式会社のプレスリリースを見る


不動産売却等に関する第三者検討委員会‐日本郵政:



電動スクーター


【試乗レポート】電動スクーターに乗ってみた、エコで静かだがネックは価格 - ライフ - 日経トレンディネット



家庭で充電 55キロ走れます 電動スクーター : 中部経済 : 中部発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)





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