国直轄事業
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
同志社大柔道部元監督、OBに療養費不正で便宜
海外旅行、飲食接待も受ける 大阪市職員からわいろ要求か
大阪市発注工事をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された市水道局西部水道工事センター職員土井祐二容疑者(31)が、海外旅行や飲食店での接待を贈賄容疑の業者側から受けていたことが大阪府警への取材で12日、分かった。
土井容疑者には消費者金融などに最大で数百万円の借金があったことも判明。府警捜査2課は土井容疑者からわいろを要求したとみて癒着の経緯を調べている。同日、土井容疑者を送検した。
捜査関係者によると、土井容疑者は昨年、大阪府東大阪市の舗装工事会社経営松原政光容疑者(56)=贈賄容疑で逮捕=側から海外旅行や飲食の接待を受けていた。
土井容疑者は市水道局発注工事の施工や監督を担当。約1年前に現場での仕事を通じて松原容疑者と知り合ったとみられる。
31歳の小僧に数百万餌付けしてメリットがある、そのシステムに問題があるだろう。
水道局工事で贈収賄、大阪市職員と会社経営者を逮捕
大阪市水道局職員を逮捕=業者から60万円、収賄容疑-府警
- 所在地
- 〒559-0001 住之江区粉浜1丁目15番16号(粉浜営業所内)
- 最寄駅
- 地下鉄四つ橋線「玉出」3番出口
- 電話番号
- 06-6678-2996
- Fax
- 06-6678-2999
asahi.com(朝日新聞社):公益通報、容疑者否定で生かせず 大阪市水道局汚職 - 関西ニュース一般:
大阪市水道局発注の公共工事をめぐる汚職事件で、市は12日、同市水道局西部水道工事センター粉浜分室係員、土井祐二容疑者(31)=収賄容疑で逮捕=が業者と密接な関係にあると指摘する公益通報が昨年11月にあったものの、具体的な事実関係が把握できなかったと明らかにした。
また、土井容疑者が大阪府警の調べに「数回にわたって100万円以上の金を業者にもらった」と供述していることが捜査関係者への取材で判明。府警は12日午後、土井容疑者を大阪地検に送検し、逮捕容疑の収賄額の60万円より多くの現金を受け取っていた疑いがあるとみて捜査2課が裏づけを進める。
市によると昨年11月初め、土井容疑者を名指しし、「工事発注時における、業者選定の独断 工事業者との密接な関係について改善なき場合、他に告発させていただく」などと書かれた情報が市のホームページの電子申請を使って市水道局に寄せられた。
同局は土井容疑者に事情を聴いたが、「仕事以外での業者との関係はありません」と否定。業者選定にも偏りは見られないとして、調査を終えた。弁護士や公認会計士でつくる市の公正職務審査委員会は通報内容が具体性に欠けるとして、「調査不要」と判断した。
12日午前、市役所で開かれた幹部会議で、白井大造・水道局長は「事前に通報もあったのに発見できず、深く反省している」と述べた。
人(ひと):市民の理解、メリットを 大阪市水道局長 白井 大造 さん-日本水道新聞社:
こんなどチンピラの無銭飲食みたいなわかりやすい犯罪を公益通報までしてもらって挙げられないとは・・。市民、国民は(忙しい中、週刊誌記者の真似事をすりゃいざこざも起きるだろうから)傷害罪覚悟で自らの心身の負傷も顧みず一匹一匹挙げていくしかないのか・・・。
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47NEWS > 共同ニュース > 前宝塚市長を収賄容疑で再逮捕 廃棄物処理で
In Congress, UN chief calls US 'deadbeat' donor
東京都の借金時計:
高島都議後援会、収入記載漏れ 07年までの3年間
新年会費収入の政治資金収支報告書への記載漏れが明らかになった都議会自民党の高島直樹幹事長(足立区、3期)は2日、「記載ミスはきちんと訂正すべきだと思う」と釈明に追われた。既に後援会の07年分の収支報告書の訂正を都選挙管理委員会に届け出ており、都選管が保管する05、06両年についても書類の確認ができ次第、訂正する考えだ。
高島氏側は先月27日、07年分の収支報告書を訂正した。それによると、07年2月5日~9日の5日間、「高島なおき新春の集い」を開催。「その他事業費」として1844万5000円の収入があり、支出は1844万3916円で、残金は1084円だった。
高島氏によると、新春の集いは足立区議時代から始めた恒例行事。次第に規模を拡大し、少なくとも3期目に入った06年以降は毎年2月に5日連続で開催するスタイルが定着したという。
支出の内訳について、高島氏は「(会場の)ホテルが1人頭6000円か7000円ぐらい、残りで記念品や賞品、印刷代を出したりしている」と説明した。抽選会も行われ、温泉やホテルの宿泊券、カメラ、テレビなどの賞品が当たると言い、高島氏は「会費をいただいた分を充当してやっているだけ」と強調した。【木村健二、江畑佳明】
東京都議会の自民党幹事長の高島直樹都議(足立区)の後援会が、2007年に開催したパーティー収入約1800万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2日、分かった。同会は先月27日、都選挙管理委員会に訂正を届け出たという。
政治資金規正法では、政治資金パーティーだけでなく、後援会活動で収入が生じた事業の種類や金額についても、報告書に記載することが定められている。
高島都議は「後援会の親睦(しんぼく)が目的で、政治資金を集めるパーティーとは異なるが、記載ミスは事実。05、06年度分についても速やかに訂正したい」としている。
後援会事務所によると、同会は07年2月、台東区内のホテルで「高島なおき新春の集い」を開催し、1人1万円の会費で約2000人が参加した。収入は1844万5000円で、支出は1844万3916円だった。
高島都議は足立区議を経て、1997年に初当選。08年8月から幹事長を務めている。(了)
高島直樹(たかしま・なおき)(2009/03/02-13:29)
東京都議会の自民党幹事長を務める高島直樹都議(足立区、3期)の政治団体「高島なおき後援会」が、07年に開催したパーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2日、分かった。同都議事務所は2月27日、都選挙管理委員会に訂正を申し出た。
同事務所によると、「高島なおき新春の集い」を07年2月5~9日に台東区のホテルで開催、1人1万円のパーティー券で計約2千人が出席したという。27日付で出された収支報告書の訂正によると、「その他の事業費」で1844万5千円の収入があり、支出は1844万3916円だった。
高島都議は「後援会の親睦(しんぼく)が目的で資金集めのパーティーではないが、記載漏れは事実。過去分も確認ができしだい訂正したい」と話した。「新春の集い」はほぼ毎年開いてきたが、少なくとも06年以降は収支報告書への記載をしていなかったという。
東京都議会の自民党会派で幹事長を務める高島直樹都議(足立区、3期)の後援会が、毎年2月に開催するパーティー収入を03年以降5年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかったことが毎日新聞の調べで分かった。高島事務所によると、毎年約2000人が1万円の会費で参加しており、記載漏れの総額は1億円に上るとみられる。記載がないため、収入から支出を差し引いた事業収益の使途も不透明で説明が求められそうだ。
◇「97年初当選以来」証言も
記載漏れが明らかになったのは「高島なおき新春の集い」。
高島事務所や後援会関係者らへの取材によると、高島都議の四つの後援会が実行委員会を発足させ、毎年2月上旬に台東区のホテルを会場に5日間連続で開催。地元選出国会議員や都局長らも出席していた。出席者には後援会名で案内状を送付し、参加企業には後援会名の領収書も発行していた。97年の初当選以降ほぼ同じ規模で開かれてきたとの証言もあり、記載漏れの総額が約2億円に上る可能性もある。
政治資金規正法では、政治家が政治資金を集めるために開催する「政治資金パーティー」だけでなく、収入が生じた後援会活動についても「その他の事業」として収支を報告書に記載することが定められ、故意に違反すれば罰せられる。
しかし、収支報告書が公開されている07年までの5年間、高島都議が管理する自民党支部、資金管理団体と二つの政治団体の計四つの報告書のいずれにも記載はなかった。
高島事務所は毎日新聞の取材に記載漏れの事実を認めたうえで「(新春の集いは)後援会の親睦(しんぼく)が目的で政治資金を集めるパーティーとは異なる。事業収益もほとんどない。速やかに(報告書を)訂正すべく準備をしている」と後援会名の文書で回答した。
高島都議は足立区議などを経て97年の都議選で初当選。都議会自民党政調会長などを経て08年8月から幹事長。7月の都議選にも出馬を予定している。
毎日新聞
東京都議会の自民党会派で幹事長を務める高島直樹都議(足立区、3期)の後援会がパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、高島都議は2日、報道陣に「記載ミスは事実なので申し訳ない」と陳謝した。記載漏れが明らかになったパーティーについては「後援会の親睦(しんぼく)を兼ねた新年会で、政治資金パーティーという意識はなかった」と釈明した。
高島都議によると、問題となった「新春の集い」は毎年2月に台東区のホテルで開催。会費は1万円。高島都議は「身銭を切れば、買収とか供応の誤解を招く。会費に見合う内容で喜んで帰ってもらうという趣旨」と説明した。【木村健二】
高島自民都議幹事長が記載漏れ 07年まで3年間の会合収入
元農水相の岩永峯一衆院議員(67)=自民、滋賀4区=側が宗教法人「神慈秀明会」(滋賀県甲賀市)から受け取った計6千万円を政治資金収支報告書に寄付として記載していなかった問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)の弁護士らが、岩永氏や政党支部関係者を政治資金規正法違反(虚偽記載など)の疑いで大阪地検特捜部に告発することを決めた。近く告発状を提出する。
同オンブズマンが告発対象とするのは、05年分の「自民党滋賀県第4選挙区支部」(党第4支部)の収支報告書提出時に代表者だった岩永氏と当時の会計責任者。
秀明会は岩永氏の事務所担当者に05年9月と03年8月にそれぞれ3千万円を小切手で提供していたが、党第4支部の収支報告書には寄付として一切記載されていなかった。滋賀県警の捜査で、05年分は党第4支部名義の口座へ、03年分は「岩永みねいち君を励ます会」名義の口座への入金が確認されている。
オンブズマンは、05年と03年の2回にわたり支部の当時の会計責任者が岩永氏と共謀して、それぞれ3千万円を「隠蔽(いんぺい)」し、収支報告書に虚偽の収入額を記載して提出した違法行為とみている。
これまで秀明会は朝日新聞の取材に一貫して「6千万円は党第4支部への政治献金だった」と説明。岩永氏は記者会見で「事務所担当者が個人で借り入れた」「寄付ではない」と主張している。
岩永氏は05年分の授受については「金銭貸借契約書」の存在を主張したが、一方で、03、05年とも党第4支部の領収書を作成して秀明会側に渡したことも認めている。03年分は関連政治団体に会費として、05年分は党第4支部に党費として納めたと説明している。政治団体が党費や会費として金を受け入れる場合は、収支報告書に総額と支払った人数を記載するのみでよく、資金提供者は公表されない。
オンブズマンは「秀明会は個人に貸し付けることはあり得ないと説明しているのに、岩永氏は今も寄付ではなかったと強弁している。これが見過ごされれば、他の政治家や政治団体も同様の手法で政治献金隠しをやり、政治資金規正法は骨抜きになるだろう」として、厳重な捜査を求めている。
政治資金オンブズマンは政治家とカネの問題を調査・監視する市民団体で、弁護士、公認会計士、研究者らが加わっている。