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大分コンサル脱税:大光グループ、キヤノン関連86% 24億円受注--00年以降
毎日新聞 -
1時間前
法人税法違反容疑で逮捕されたコンサルタント会社「大光」社長、大賀規久容疑者(65)の経営するグループ3社が00年以降、キヤノン関連事業12施設で総額24億円余を受注していたことが分かった。御手洗冨士夫会長の使用する会長室の改修工事など、東京都大田区 ...

MSN産経ニュース
コンサルタント会社「大光」事務所の入り口付近=大分市丹生
大分合同新聞 - 2009年2月16日
日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長とは佐伯市の同郷。度々、一緒にゴルフなどをし、周囲は「御手洗会長の私設秘書」と形容する。こちらもまた同郷の長田容疑者には、大分キヤノン進出が決まった二〇〇三年と〇四年に計三百万円を献金。大光グループ会社には警察 ...
『キヤノン』2工場 長田元県議長が交渉役 鹿島受注 県に要請か 東京新聞
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毎日新聞
虎の威:「大光」脱税事件/中 暴れん坊の「ノリ坊」
毎日新聞 - 2009年2月11日
キヤノンの御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)が大賀家に初めて遊びに行ったのは、大賀容疑者が小学2年生のころ。御手洗会長の親族が明かす。「冨士夫が高校1年の時、同級生だった規久君の実兄から『お茶でも飲みに来い』と誘われたそうだ」 高校も御手洗会長と同じ ...
大賀容疑者 『まるで御手洗氏の秘書』 ゴルフ手配 食事、飛行機も 中日新聞
「友人だが弁護する気ない」=御手洗会長が会見-キヤノン工場脱税 時事通信
大賀容疑者「御手洗家と200年の仲」、キヤノン関連仲介 読売新聞
東京新聞 - FNN
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大賀容疑者、西松建設から数千万円…キヤノン施設工事巡り
読売新聞 - 2009年2月15日
キヤノンの工場建設を巡る法人税法違反事件で、大分市のコンサルタント会社「大光」社長・大賀規久容疑者(65)が2006年頃、キヤノンの研究施設の建設工事を請け負った準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)から数千万円を得ていたことがわかった。 ...
キヤノン関連工事脱税 大賀社長 県政へ太いパイプ 長田元議長に政治献金 03‐04年に計300万円
西日本新聞 - 2009年2月13日
大分キヤノン大分事業所の立地表明もあった。04年は2人の逮捕容疑となった所得隠しの時期と重なる。 長田容疑者は県議を1979年から7期務め、県議長も経験した「重鎮」で、キヤノンの御手洗冨士夫会長の親せき。同じ同県佐伯市出身の大賀容疑者にかばん持ちをさせ ...
【産経抄】2月12日
MSN産経ニュース - 2009年2月11日
キヤノンの工場建設をめぐる脱税事件で逮捕されたコンサルタント会社「大光」社長の大賀規久容疑者(65)なら、「わが意を得たり」とひざをたたくだろう。なにしろ読売新聞によると、大賀容疑者は、日本経団連会長でもある御手洗冨士夫・キヤノン会長(73)と ...
「会長友人の不正、遺憾」=脱税事件でコメント-キヤノン
時事通信 - 2009年2月10日
キヤノンは10日、コンサルタント会社の大賀規久社長が脱税容疑で逮捕されたことを受け、「当社が発注した工事に関連し、会長御手洗冨士夫の古くからの友人であった大賀氏が不正な所得隠しを行っていたことは大変遺憾です」とするコメントを発表した。 ...
政界・国税・警察…大賀容疑者、口利きビジネスに人脈作り
読売新聞 - 2009年2月13日
キヤノンの工場建設を巡る法人税法違反(脱税)事件で、逮捕された大分市のコンサルタント会社「大光」社長・大賀規久容疑者(65)は、口利きビジネスを展開するために、地方政界や国税、警察にも交友を広げていた。事件では、キヤノンの御手洗冨士夫会長(73)との ...
大賀社長、元県議会議長に献金410万円 キヤノン脱税
朝日新聞 - 2009年2月13日
この親類はキヤノンの御手洗冨士夫会長と高校の同級生で、一時キヤノンに在籍していた。 長田元議長は寄付を受けた03年4月の県議選で7選された。キヤノンは同年10月、今回の事件の舞台になった「大分キヤノン大分事業所」の建設を発表。長田元議長が理事を務めてい ...
御手洗氏、関与ないと強調 「脱税、許されない」
47NEWS - 2009年2月10日
日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は10日、都内で報道陣の取材に応じ、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久容疑者(65)が法人税法違反容疑で東京地検に逮捕されたことについて「キヤノンもわたしも事件に何ら関与していない。 ...



取材の翌日、3300万円入り紙袋持参 岩永議員側
朝日新聞

 元農水相の岩永峯一衆院議員(67)=自民、滋賀4区=の事務所担当者が宗教法人「神慈秀明会」(滋賀県甲賀市)から受け取った計6千万円を政治資金収 支報告書に寄付として記載していなかった問題で、岩永氏が朝日新聞の取材に対し授受を否定した翌日に、同氏の事務所関係者が秀明会本部に現金を持参してい たことが同会への取材でわかった。

 秀明会によると、岩永氏の関係者が同会本部を訪れたのは今年1月28日。同日朝に同会事務局長に面会を申し入れる電話があり、事務局長は断った が、夕方になって「岩永事務所の者」と名乗って数人が本部を訪ねてきた。関係者は「手渡したいものがある。書類だけなので預かってほしい」と言い、受付に 紙袋を置いて立ち去ったという。あとで中身を確認すると紙に包まれた計3300万円の現金が入っていた。同会は弁護士を通じ、岩永氏側の銀行口座に振り込 んで返却したという。

 岩永氏は前日の1月27日夕に都内で朝日新聞記者の取材を受け、6千万円の授受について「献金は受けていない。まったくのウソ」「金が動いたことはない」と答えていた。

 同29日から計3回にわたって、同氏の政策秘書を務める次男や地元秘書2人も取材に応じたが、「お願いの文書を送ったことがあるが、寄付はいただ けなかった」「親族らが借り入れをしている事実もなかった」などと授受を一貫して否定していた。朝日新聞が岩永氏側に6千万円の授受について取材したのは 1月27日が初めてだった。

 岩永氏は2月16日の国会内での記者会見で、事務所担当者が秀明会から03年8月と05年9月に小切手で3千万円ずつ受け取っていたことは認めた が、「事務所担当者個人の借入金」「寄付ではない」と主張した。07年6月と今年1月に、秀明会に「弁済」として現金を返そうと試みたことにも触れたが、 今年1月の「弁済」額が3300万円だったことや日付は明かしていなかった。秀明会は一貫して「個人に金を貸すことはありえず、6千万円は岩永氏が代表を 務める政党支部への献金だった」としている。

 秀明会本部への現金持ち込みについて、朝日新聞は17日、岩永氏の地元事務所に取材を申し入れ、事務所は「十分説明責任を果たしたところです。(16日に)説明したことが調査結果のすべてです」と書面で回答を寄せた。




京都新聞
「6000万円は寄付」 岩永農水相献金問題で宗教法人が反論
MSN産経ニュース - 2009年2月16日
宗教法人「神慈秀明会」(滋賀県甲賀市)からの献金を政治資金収支報告書に記載しなかったとされる問題で、元農水相で自民党の岩永峯一衆院議員(67)は16日会見し、同会から計6000万円を受け取ったことを認め、「担当者個人の借入金として処理し、関連する政治 ...
岩永元農相:6000万円「政治資金ではない」 毎日新聞
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かんぽの宿:79施設の固定資産税評価額は857億円
毎日新聞 -
2時間前
かんぽの宿の一括譲渡問題で、日本郵政がオリックス不動産に売却を予定していた79施設の08年の固定資産税評価額は計約857億円で、08年9月末の簿価約123億円の約7倍であることが19日、分かった。同日の衆院予算委員会で、民主党の川内博史氏の質問に日本 ...
「かんぽの宿」税評価額79施設で856億円、簿価の7倍 読売新聞
かんぽの宿問題 税評価額は簿価の7倍 79施設で856億円 MSN産経ニュース
かんぽの宿売却前に多額設備費 TVや冷凍庫3.5億円 朝日新聞
東京新聞 - MSN産経ニュース
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郵政178物件、7割が転売 一括売却の正当性に疑問符
朝日新聞 - 11時間前
旧日本郵政公社が「かんぽの宿」と一緒に売却した178物件のうち、少なくとも約7割の施設が転売されていたことが分かった。国民新党の下地幹郎衆院議員が18日の同党定例会見で明らかにした。「採算性の低い物件が多くて個別売却できない」として一括売却の正当性を ...
郵政施設70%が転売、公社時代 「4回」のケースも 国民新党が調査 MSN産経ニュース
大半の不動産は転売=旧郵政公社の一括売却分-国民新党調べ 時事通信
郵政売却不動産:3割が複数回転売--国民新党調べ 毎日新聞
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MSN産経ニュース
ゆうちょ銀、オリックス株買い増し=かんぽ生命は持ち高縮小-日本郵政
時事通信 - 2009年2月16日
2月上旬の衆院予算委員会では野党議員が、保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックス不動産への譲渡が決まる昨年12月の前に、親会社オリックスの株式を日本郵政傘下の金融2社が買い増していた可能性があると指摘していた。(2009/02/17-13:06)
郵政劇場 混迷の第二幕 4分社、蒸し返す是非 フジサンケイ ビジネスアイ
【岩崎慶市のけいざい独言】まさかまさかの郵政見直し論 MSN産経ニュース
「構造改革」破たん示す しんぶん赤旗
NSJ日本証券新聞
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迷走する「かんぽの宿」問題は、独立委員会による調査しかない
ダイアモンド・オンライン - 9時間前
先週、記者の方々から、かんぽの宿の売却プロセスは通常のM&Aのプロセスとして妥当なのかという問い合わせを次々に頂いたので、大学院とはちょっと関係ないが、今回はこの「かんぽの宿」をテーマにしてみたい。 M&Aの際は、こうした利害関係者間での意見の不一致が ...




「何とかしよう東松山市政」市民の会

社会福祉協議会・リーマン社債購入問題・一億円損失、 誰が責任取るの?私たちの手で、より良い市政の実現を!


竹森郁 東松山市 坂本祐之輔

東松山社協のリーマン社債購入:市民団体、市長リコール運動へ /埼玉
毎日新聞 - 2009年2月3日
東松山市社会福祉協議会が経営破綻(はたん)したリーマン債1億円分を購入していた問題で、市民団体「『何とかしよう東松山市政』市民の会」の関根文男代表が3日、社協会長を昨年12月まで務めた坂本祐之輔市長のリコール(解職請求)運動を行うと発表した。 ...
東松山市長のリコール準備 読売新聞
市長リコール署名へ 東松山市社協リーマン債問題 埼玉新聞
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払いません。




視聴者が動いた巨大NHKがなくなる




『NHKの正体 受信料支払い拒否の論理』


2005年4月刊行
定価 735円(税込) 本体 700円
体裁 A5判 96頁
送料合計4冊までは100円(5冊以上送料無料)
雑誌コード22936-4/8

会長が辞任しても何一つ変わっていない!
職員の度重なる不祥事は、構造的腐敗の氷山の一角。
内部告発された「政治圧力」。番組改竄の真実とは?
「圧力」が日常的となっている根本的体質に迫る!

「やっぱり不払いしかない!」と不信感で増え続ける受信料支払い拒否。
本書には、法律も含めた支払い拒否の論理が満載。
これ一冊でNHK問題の全てがわかる、決定版です。


【目次】
1章 相次ぐ不祥事と止まらない視聴者の叛乱
2章 海老沢会長独裁を支えた政治部支配
3章 海老沢会長のぶざまな引き際
4章 ヨン様から“兵器展”まで貪欲な商法
5章 『沖縄タイムス』の掲載予定稿に“待った”
6章 圧力が強まるさなか、民衆法廷番組を改竄
7章 番組改竄で何が消されたのか?
8章 受信料の不払いは視聴者の「無言の反乱」
  (インタビュー=鳥越俊太郎・ジャーナリスト)
9章 NHK受信料を拒否して40年(本多勝一・『週刊金曜日』編集委員)
10章 受信料支払い停止運動の論理(醍醐聰・東京大学教授)