民主公約に財源明記 「埋蔵金」などで２０．５兆円確保
民主党が総選挙のマニフェスト（政権公約）で示す政策の実行手順（工程表）がわかった。与党から批判される財源問題では、政権交代後の４年間で特別会計の積立金などの「埋蔵金」を活用（６．５兆円）したうえ、国家公務員の人件費を総額２割削減（１．１兆円）するなどして計２０．５兆円の財源を生み出し、主要政策に充てると明記している。
政権公約で財源の金額と目標年次をあわせて明示するのは初めて。民主党はこれで財源批判をかわしたうえ、逆に与党が抱える定額減税や０９年度の基礎年金国庫負担引き上げに伴う財源問題を追及。政権担当能力を問う考えだ。総選挙ではマニフェストをめぐる財源論が大きな争点となりそうだ。
実行手順は４原則として、（１）国民に約束した重要政策を政治の意志で実施（２）税金のムダ遣いを「再生産」している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す（３）政策は優先順位の高いものから実施（４）政策実現による経済効果は財政再建に活用――を挙げている。
実行手順の年次計画表となる工程表では、衆院議員の任期４年間をマニフェストの実行期間と位置づけ、（１）第１段階（０９年度）（２）第２段階（１０～１１年度）（３）第３段階（１２年度）に区分。法整備の必要がなく着手しやすい政策は初年度に実施し、制度設計や立法作業に時間がかかる政策は段階を追って実施するよう順位をつけた。このため、各段階で必要な予算額は（１）８．４兆円（２）１４．０兆円（３）２０．５兆円と年次を追うごとに増える。
政策実施に必要な財源は、主に「予算の総組み替え」で捻出（ねんしゅつ）。第１段階では必要な８．４兆円の多くを「埋蔵金」の活用で賄う。「税金や保険料を財源とする特別会計の積立金（約２０４兆円）やこの積立金の運用収入を国民生活のために活用」とし、具体的には「財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計の運用収入」「当面使う見込みのない積立金の一部」を政策経費に充てる。
第２段階では補助金改革に着手。重点実施項目に（１）地方分権改革を進める中、地方への個別補助金を原則廃止し、使い道を定めずに一括交付して効率化（２）独立行政法人、特別会計、公益法人を抜本的に見直し、補助金などを大幅に削減――を挙げた。第３段階では国の出先機関廃止など統治機構の改革が進むとみて人件費削減に財源を見いだし、最終的に国家公務員の人件費総額を２割削減する。
一方、政策の具体的な順位も確定。第１段階では、ガソリン税の暫定税率を撤廃し、後期高齢者医療制度を廃止。大都市部を除く高速道路無料化や月２万６千円の子ども手当の支給も一部実施する。
第２段階では、高速道路無料化や子ども手当支給、医師不足対策、中小企業対策などを完全実施。農業戸別所得補償制度は第１段階で法律制定など準備を整え、一部実施に移行する。第３段階で年金一元化や農業戸別所得補償制度を完全実施。年金一元化は制度設計や関連法整備に時間を要するため、最終段階での実施とした。
政策実現による経済効果も試算。名目ＧＤＰ換算で、道路特定財源暫定税率廃止で０．５３％、子ども手当創設で０．９４％、高速道路無料化で０．４１％の押し上げ効果があるとしている。（蔭西晴子）
民主党は２６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の原案を固めた。
重点政策の実施時期を３段階に分けて示した「工程表」に基づき、初年度の２００９年度には、ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、子ども手当創設、医師不足対策など総額７兆円の事業を実施する。
小沢代表と菅代表代行、鳩山幹事長、直嶋政調会長らが党本部で会談し、原案を了承した。直嶋氏はこの後、記者団に「税金の無駄遣いをやめ、財政の仕組みを見直すことで、政策の裏付けとなる財源は十分確保できる」と強調した。今後、重点項目などを精査し、１０月上旬にも小沢氏が発表する。
重点政策は、昨年の参院選公約をほぼ踏襲する一方、新規項目として、地域での医師不足の深刻化に対応し、新たに医師不足・地域医療対策なども打ち出した。
具体的には、医学部定員の１・５倍増や医療事故の原因調査制度創設、離職した女性医師らの職場復帰の環境整備などを進める。後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険制度を一元化するとした。
「工程表」は、衆院選で政権交代した後、衆院議員の任期満了までの４年間に実施する事業を〈１〉２００９年度予算で実施〈２〉２年以内に実施〈３〉４年以内に実施――の３段階に分類した。
０９年度は、１人あたり月額２万６０００円の子ども手当や、高速道路無料化の一部を開始する。農業の戸別所得補償制度は、法整備が必要なため「２年以内に実施」とする。年金一元化は制度設計に時間がかかるため、「４年以内に実施」に位置づけた。
事業費は０９年度が７兆円。第２段階終了時までの総額が１４兆円、４年間の総額が２２兆円となるとした。
財源は、〈１〉国家公務員の人件費２０％削減、独立行政法人への補助金カット、国の直轄事業として行う公共事業や調達コストの見直しなどで１２・６兆円〈２〉所得控除の見直しなどで２・７兆円〈３〉外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益などで４兆円〈４〉政府資産の売却、租税特別措置の見直しなどで３兆円――により確保する考えだ。
ただ、与党が「財源に裏付けがない」との批判を強めていることから、今後、さらに精査する方針だ。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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〔4月9日放映「ザ・サンデー」（日本テレビ系）「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）より〕
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