12月からハワイ産の遺伝子組み換えパパイア
(品種・レインボー)の日本への輸入が解禁される。

食用の遺伝子組み換え作物としては
既に大豆やトウモロコシが輸入されているが、
生食用の生鮮青果の輸入解禁は初めてとなる。

果実そのものだけでなく飲料用ピューレなど加工品、
さらには種子や苗なども順次解禁となる見通しだ。

県内では今年2月に台湾産の未承認の遺伝子組み換えパパイア種子が発見され、
農家は伐採を余儀なくされた。


沖縄は国内での有数のパパイア生産、消費地でもあり、
遺伝子組み換えパパイアの輸入解禁が県内農業へ与える影響が注目される。

現在、政府が交渉参加を検討している環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合、
食品に関する安全基準が緩和され、米国同様、組み換え作物表示の
義務付けが廃止されるのではないかと懸念する声もある。


3日、県選出・出身の全国会議員が発出した
TPP交渉参加に反対する緊急声明で指摘されているほか、
10月に県内で講演した鈴木宣弘東大大学院教授も安全基準緩和に警鐘を鳴らしている。


一方、米国は、輸出解禁に向け在京大使館主催で
遺伝子組み換えパパイアに関する講演会を開催するなどPRを始めている。

消費者庁の担当者はTPPに参加した場合の遺伝子組み換え作物の表示への影響について
「安全基準が(TPP交渉の)対象になるとの報道はあるが、詳細は不明。
食品添加物なのか、遺伝子組み換え表示なのか安全基準の
どの分野が緩和や見直しの対象になるのかは全く分からず、
現時点では何とも言えない」と述べるにとどめた。


食品安全委員会は2009年7月に遺伝子組み換えパパイアについて
「人の健康を損なう恐れはない」と結論付けた。

種子や苗などについても農水省も10年5月にカルタヘナ法に基づく調査で、
生物多様性や環境への影響はないと結論付けた。


ハワイでは、遺伝子組み換え作物の花粉が非組み換え作物に受粉する
「交雑」が起こり、非組み換え生産者側が「汚染」と
指摘する問題なども発生しているが、
農水省は「安全性は確認されており交雑したとしても
わが国の生物多様性に影響はない」(農水省)との立場だ。


消費者庁は、輸入される遺伝子組み換えパパイアには
一つ一つに遺伝子組み換え作物であることを示す
シールを張ることで店頭で消費者が選択できるようにするとしている。

■コメント

遺伝子組み換え作物は病気や害虫に強いなど、特定の機能を持つ
遺伝子を組み込み、品種改良した作物のこと。

確かにメリットも多いが、生態系への悪影響や長期的な観点から
食品としての安全性の懸念もある。

ただ、2009年には食品安全委員会が
「人の健康を損なう恐れはない」とした見解を示しているし、
現在も多くの遺伝子組換え食品などの販売も多くされている。

これからの技術の進歩により、いろんな分野で
この遺伝子組換え商品は増えることになるだろう。


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