能登半島地震から来月1日で1カ月です。避難所の被災者の多くが自宅への空き巣や県外ナンバーの不審な車など治安面で4つの不安を抱えていることが分かりました。

 石川県によりますと、これまでに約4万6000棟の住宅が壊れる被害が確認されていて、300カ所以上の避難所で約1万4000人が生活しています。

 警察庁への取材で被災者の相談対応にあたる10都県の警察の専門部隊が避難所で話を聞いたところ、治安面で大きく分けて1.自宅のブルーシートの設置による多額請求、2.避難中の空き巣、3.女性の割合が多い避難所での犯罪、4.県外ナンバーの不審車の4つの不安を抱えていることが分かりました。

 警察庁は避難所や市街地のパトロールの人員を増やすなどして対応を強化しています。



 





避難所にいない被災者の把握どうする?自宅・車中泊… 巡回職員「人手が全然足りない」 















































 

 



仮設住宅よりも平屋建て復興住宅を全壊や半壊した土地の持ち主さんの所に建ててあげる方がいいかと思う。
不動産名義人の移転登記も進むかもしれないかな。
また仮設住宅の費用を出すよりもいいですし、建設された建物の所有者は被災された住民になるので、行政側が建物の管理をしなくても良い。
土地が少なく仮設住宅を設置できにくいことも鑑みると、こういう方法もいい場合がある。
また、長年築かれたコミュニティをこわさないこと、災害関連死も少なくすること、その地域特性を全体最適化で考えること。
さらにしっかりと耐震性や断熱性を高めることが大事だ。

東日本大震災では、建物をリフォームしてもお金が足りずに、不完全な状態で住んでいた人がストレスや寒さや暑さなどで体調を崩す人がいた話を聞きました。災害関連死になられた人がいたかはわからないが。
別の場所に引っ越せばいいのではという話もあるが、長年をそこから離れたくない人もいるので、全壊半壊した人の土地に復興住宅を建設することも1つの方法ではないでしょうか。
それと復興住宅には、高齢者や障がい者向けのタイプも必要です。
辛抱強い、弱音を吐かない、もっと自分より不幸な人がいるなど考えている人は、自分の心や身体の状態を他人にあまり話さない人がいるから、それが災害関連死につながってしまうおそれもある。自立とともに困っていることを受援できる体制を作らなければならない。