/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/VF7RYUSJ3FH53AFMKJXJNNXJCA.jpg)
:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/NATCQX6WHBMKBO4CEGCIEFZF3U.jpg)
警察庁は２２日、電子マネーカードをコンビニエンスストアなどで購入させる手口の特殊詐欺被害（未遂を含む）が２０２３年１〜１１月に３０５５件あり、１８億５７００万円がだまし取られたと発表した。通年で見ても、統計のある１６年以降で認知件数、被害額とも過去最多を更新した。９〜１１月の被害の９割以上はアップルのカードが占めており、警察庁が注意を呼び掛けている。
警察庁によると、被害が増えているのは、架空の料金請求などを装って電話をかけ、支払い名目で購入させた電子マネーカードに記載された番号を聞き出すなどして現金を詐取する手口。こうした手口の被害のうち、アップルのカードの割合は今年２〜６月は５割超、７〜８月は７割超となった。それ以降は、９月２１１件（被害額１億１９００万円）▽１０月２９７件（同１億７０００万円）▽１１月２７０件（同１億６５００万円）。
警察庁は、犯人グループがスマートフォンやタブレット端末などを転売して現金化するため、こうした商品を購入しやすいアップルの被害が増えているとみている。何度も買うなど不審な場合は店員が購入者に詐欺の可能性があることを伝えるなどの対策をとるよう、コンビニ業界に求めているという。
一方、特殊詐欺に国際電話番号が悪用されたケースが７月から急増し、１１月までの５カ月間で計１万６０２件に上った。月別では、７月９６９件▽８月１０８３件▽９月２１９２件▽１０月３４５８件▽１１月２９００件。米国・カナダからの発信を示す「＋１」で始まる番号が多く、英国の「＋４４」やノルウェーの「＋４７」などもあった。番号が「０５０」で始まるＩＰ電話について契約時の本人確認を義務化する方針が６月に決まったことから、国際電話を装う手口へ移行しているとみられる。
国際電話の発着信は、通信大手が共同運営する国際電話不取扱受付センター（０１２０・２１０・３６４）で無償で休止できる。
１〜１１月の特殊詐欺被害額は約３８２億４０００万円で、既に２２年通年の約３７０億８０００万円を上回っている。【松本惇】
県警生活安全総務課によると、11月末現在の被害額は10億4210万円で、前年同期と比べ約2億5千万円増えた。2020年に約3億9千万円まで減ったが、その後は増加傾向。10億円超えは、約12億4千万円だった17年以来という。
認知した被害件数のうち、65歳以上の高齢者の割合は約7割の341件で、被害額は約7億8千万円。被害に遭った高齢者の約7割が固定電話を介しており、その手口による被害額は約6億円に上る。
県警は「特に固定電話が危ない」と強調し、防犯機能を高めるよう訴えている。例えば、NTT西日本（0120・931・965）で70歳以上は無料で利用できる「ナンバー・ディスプレイ」や「ナンバー・リクエスト」、ケーブルテレビ回線の固定電話を使う65歳以上を対象に一定期間無料にする「迷惑電話自動ブロック」の申し込みなどを勧めている。（前田伸也）
