政府は１３日、２０２３年版「消費者白書」を閣議決定した。２２年に全国の消費生活センターに寄せられた通信販売の「定期購入」に関する相談が前年から４７％増の約７万５５００件と過去最多となった。高齢者がトラブルに巻き込まれるケースが急増した。
定期購入の相談のうち、６５歳以上の高齢者からのものは約２万５２００件と、全体の３割余りを占め、前年の約１万３５００件から２倍近くになった。このうち６５〜７４歳は、約８割がインターネット通販を利用していた。
大半は健康食品や化粧品の購入でトラブルとなっていた。「お試し実質無料」のうたい文句で購入したが、実際には複数回の購入が条件とされ、「解約には別途１カ月分の代金が必要」「５回までは解約不可」などと言われ、容易に解約できないケースが相次いだ。
