東京電力 あすの節電協力を呼びかけ 気温低下・発電所復旧進まず 電力需給「非常に厳しい」21日 19時42分
現時点で見込まれる需要に対し、他の電力会社から電力の融通を受けても必要な供給力を確保できない恐れがあるという。電力の需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電が起きる可能性があるとしている。
東京電力と中部電力が出資する発電会社「JERA」の広野火力発電所（福島県広野町）6号機など複数の発電所が復旧していない。天候不順で太陽光発電所の発電量も低下する見通しという。
東電は不要な照明を消し、暖房温度を20度に設定するよう呼びかけている。（新田哲史）
東京電力ホールディングスは21日、電力需給が非常に厳しい予想だとして、22日朝から節電に協力するよう1都8県の利用者に呼びかけた。福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見こまれるため。節電要請は18日夜以来となる。
電気の供給力に対する使用量の割合を示す電気使用率は、22日午前6〜7時と午後4〜5時に97%となり、供給余力を示す予備率が最低限必要とされる3%を下回る見通しという。
東京電力と中部電力が出資する発電会社「JERA」の広野火力発電所（福島県広野町）6号機など複数の発電所が復旧していない。天候不順で太陽光発電所の発電量も低下する見通しという。
東電は不要な照明を消し、暖房温度の設定を20度にするなど節電してほしいとしている。
経済産業省は２１日夜、東京電力管内で２２日に電力需給が極めて厳しくなるとして、初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を出した。対象の地域は東電管内の１都８県で、時間は２２日午前８時〜午後１１時。家庭や職場などで節電に協力するよう呼び掛け、具体例として不要な照明を消したり、暖房の設定温度を２０度に抑えたりすることを挙げた。
２２日に更なる節電の協力が呼び掛けられる可能性もある。同警報は法令に基づく制度ではないが、２０１１年の東京電力福島第１原発事故に伴う電力不足の後に設けられた。
１６日に起きた福島県沖の地震の影響で一部の火力発電所が停止しており、２２日は東日本で気温の低下が予想されている。悪天候で太陽光発電の出力も下がり、供給力が更に低下すると見込まれる。
東電は運転中の火力発電所の出力を上げたり、広域的に電力の融通を受けたりと対策を講じるが、想定される需要に対して十分な供給を確保できない恐れがあるという。【高橋祐貴】
公営住宅の４割超に災害リスク、最多は浸水想定区域に立地…国が撤去費補助へ2022/03/21 15:10読売新聞
全国にある公営住宅団地の４割超が、水害や土砂崩れなど災害リスクのある場所に立地することが国土交通省の調査でわかった。高齢の入居者が逃げ遅れて死亡した例もあり、同省は今後、建物撤去費を補助するなどしてリスクの高い建物を減らしていく方針だ。
国交省は昨年１０〜１２月、全国３万２９５１団地を管理する都道府県と市町村計１６７０自治体に、国や自治体が定める災害区域への立地状況を尋ねた。この結果、大阪府や福岡県など１３２３自治体にある１万４５７３団地が「洪水浸水想定区域」などの災害区域に立地しており、全体の４４・２％に上った。リスク別では「洪水浸水想定区域」が８６８８団地で最多。続いて「土砂災害警戒区域」が４８５３団地、「高潮浸水想定区域」が２０１７団地だった。
約１６００団地がある東京都は、数が多く立地状況を確認できていないと回答したという。
２０１８年の西日本豪雨や１９年の台風１９号では、洪水浸水想定区域の団地に入居する高齢者らが犠牲となっていた。
