山口県岩国市の山林で建設が進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が中国系企業に買収されたことが、地元に波紋を広げている。数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」と住民は不安を抱える。「顔の見えない」外国資本によるメガソーラーの買収は全国に広がっており、安全保障上の懸念も指摘される。
買収したのは、中国に本社を置く上海電力の１００％子会社、上海電力日本。昨年９月にファンド運営会社、アール・エス・アセットマネジメント（東京）からメガソーラー事業会社の株式を１００％取得した。
計画によると、同市美和町の元ゴルフ場開発用地を造成し、敷地面積２１４ヘクタールのうち１１０ヘクタールに太陽光パネル約３０万枚を設置。出力は７５メガワットで、一般家庭約２万２５００世帯分に相当する。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約３６億円を見込んでいる。
建設工事は令和元年１１月に始まり、６年６月までの予定。工事完了後、２２年９月までを送電期間としている。総事業費は約３００億円に上る。
事業用地は合併前の旧美和町時代にゴルフ場として開発計画があったが中止となり、平成２７年ごろからメガソーラー建設に向けて土地の買収が動き出した。事業会社による地元説明などを経て、令和元年８月に県が開発を許可した。
事業を転売
この間、事業主である事業会社の親会社は数回にわたって変更されてきた。以前からメガソーラー建設に対しては土砂崩れや土壌汚染、井戸が枯れるなどの被害が懸念されるとして地元住民からは反対の声が上がっていたが、事業の転売が繰り返され、今回、中国系資本の参入が明らかになったことが不安に拍車をかけた。
地元の立岩地区の自治会副会長、中村光信氏（７０）は「事業主が変わっても説明がなく、どういう会社なのかもわからない。住民は不安だ」と漏らす。上海電力日本は取材に対し「岩国の件については何も答えられない」としている。
中村氏ら地元住民は１月、約１４００人分の署名とともに開発許可の見直しなどを求める請願書を県に提出した。請願書では、開発許可を受けた事業主体と実質的に開発を進めている事業者は全くの別組織で、開発と事業の転売が一体で進行していると指摘している。
請願に対し、県森林整備課は「（親会社の変更に伴って）事業会社の代表社員が変わるごとに届け出がされ、必要に応じ審査しているが問題はない。外資かどうかは審査対象ではなく、見直しは考えていない」と説明する。
現行制度では、メガソーラー事業に必要な設備認定は一律、国が行う。岩国のケースのように山林を事業用地とする場合は、都道府県による開発許可が必要だが、住民に最も近い市町村は関与しにくい仕組みになっている。
同市の福田良彦市長は市議会の答弁で「事業者や市が主体的に関与しながら市民や市に不利益が生じないような環境整備が必要」との認識を示し、規制条例制定などの調査・研究を進める考えを示す。
米軍基地も
さらに同市内に極東最大級とされる米軍岩国基地が立地することも地元の不安をかきたてている。
今年９月の全面施行を目指す土地利用規制法では、自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な施設周辺約１キロを「注視区域」として調査対象に設定。メガソーラーの事業用地と岩国基地は約２０キロ離れており、調査対象には含まれないが、地元の石本崇・岩国市議は「中国系資本が買収したことにより地域の問題から安全保障の問題に移った」と国防上の懸念を示す。
同法が調査対象を施設周辺１キロと定めていることにも「狭すぎる」との指摘は多い。
外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約３割を外資が占有しているとの見方もある。メガソーラーは、出資者などの実態が見えにくい合同会社が、国による設備認定を受けて事業を進めていくケースが増えている。
この問題に詳しい姫路大学の平野秀樹特任教授は「大元の事業者が表に出てこない合同会社という『ハコ』を使って、中国資本による買収が広がっている」と指摘している。（小沢慶太）
｢奨学金400万円｣大したことないと言う男性の真意特別な才能がなくても貧困家庭から脱出できる千駄木 雄大 : 編集者／ライター
16日に発生した震度6強の地震。広い範囲で大規模な停電が起こり、SNSでは「停電した」などという書き込みが数多く投稿されました。こうした中、専門家は女性がリアルタイムに書き込むことに注意を呼びかけています。一体なぜなのでしょうか。
■地震発生直後に投稿された「停電した」のツイート
最大震度6強を観測した地震。発生直後、ツイッターには「停電」や「停電した」などと、数多く投稿され、関東全域と山梨県・静岡県が全面復旧した午前2時50分ごろまでの間に、50万件以上の投稿がありました。
こうしたなか、ツイッター上では、女性と思われるアカウントからの投稿に対し、「『停電した』等のツイートは住所がわかってしまう可能性もあるので、気をつけてください…」と、第三者による注意喚起の書き込みがありました。
「これをみて、ツイートを消しました。なんて冷静な判断…、ありがとうございました。」と、その発信元が返事し、自身の「停電した」とのツイートを削除したということです。
■女性の「停電した」つぶやきに専門家が注意喚起その理由とは
被害情報を伝える投稿に、どんな危険性が潜んでいるのでしょうか。SNSのプライバシー問題などに詳しいITジャーナリストの三上洋氏は、地震発生時の女性が投稿する内容に、注意を呼びかけています。
三上洋さん「今回の地震でも、停電したエリアや時間が東京電力などから発表されていて、誰でも知ることができますよね。そこに『停電した』などと投稿すると、すぐには個人情報は特定されませんが、例えば、悪意のある人物が、その女性が過去に投稿したSNSの画像の背景などから行動分析し、自宅が特定される恐れがあります。」三上さんによると、停電のエリア情報と、過去の投稿内容を重ねることで、住んでいる場所などが特定される可能性があるということです。
では、どんな対策が必要なのでしょうか？「リアルタイムでつぶやかないこと。リアルタイムだとそのときの情報と照合されるおそれがあるので、時差をおいて投稿することも有効だと思います。」また、地震発生時、自宅のベランダや周辺で撮影した動画や画像などは、部屋の背景や建物がうつるため場所の特定につながる可能性があるといいます。
三上氏は、「女性の場合、ストーカーや、つきまといなどに巻き込まれる危険性があるため、十分に気をつけることが必要だ」と注意を呼びかけています。
金融機関で手数料新設が相次ぐ「1円玉1000枚預けるには1100円必要」2022年3月15日 7:00 週刊ポスト
静岡県熱海市議会の調査特別委員会（百条委員会）は１７日、伊豆山（いずさん）地区で昨年発生した大規模土石流の起点にあった盛り土について、造成工事の現場責任者とされた男性ら３人を参考人として招致した。責任者とされた男性は、造成後に土地が現所有者に移ったのち防災工事を行ったことは認めたものの、「盛り土には一切関わっていない」と関与を否定した。
県と市が開示した公文書によると、参考人の男性の１人は、旧土地所有者の不動産管理会社（神奈川県小田原市、清算済み）が提出した各種書類に平成１９年３月〜２１年１２月、盛り土造成工事の現場責任者として名前が記載されていた。しかしこの日の百条委でこの男性は、「２１年には別の現場で仕事をしていて、盛り土には一切関わっていない」と証言した。
書類に自身の名前などが記されていることは土石流後に知ったとし、日付や内容が間違っている公文書があると主張。さらに「私が届出書にサインしたり、名義を貸したりした経緯はない。後付けの作文だ」と、印鑑が偽造され名前を勝手に使われたとした。
旧所有会社と深い関わりがあったことは認め、「（書類偽造は）社長の指示があったと思う。私が建設業の許可を持っているから利用したのではないか」と述べた。
一方で男性は、盛り土造成後の２３年、現土地所有者から、現地の土をならして水路と調整池をつくる防災工事を頼まれたという。１人で土地の成形を完了させたが代金が支払われなかったため、残りの工事には着手しなかったと話した。男性は「途中で放置したかのように報じられているがそうではない」と弁明した。また、２６年と２８年に県に盛り土の危険性などを訴えたものの、取り合ってもらえなかった、とも証言した。
百条委側は、現場責任者とみていた男性の証言が、盛り土の経緯究明につながると期待していた。稲村千尋委員長は「現場責任者でもないということで驚いている」と失望感を示した。
ただ、男性の話はこれまでの参考人の証言との整合性を欠き、県や市の公文書とも矛盾している。このため男性を、虚偽を述べた場合には罰則を科す証人として再び証言を求めることを検討する方針という。
