長野県警塩尻署は１１日、同県塩尻市内の７０歳代の女性が、現金５００万円をだまし取られる特殊詐欺事件があったと発表した。
同署によると、女性宅に同日、いとこを名乗る男らから「契約するための大事な書類を間違って送ってしまった」「契約には書類のほかにお金が必要だ」といった電話があった。信じた女性は、自宅近くで、いとこの上司のおいを装う男に現金５００万円を手渡した。
その後、女性が家族に相談し、被害が判明した。
高２「学校の先輩に誘われて」受け子に、女性宅を訪問…通報で警官駆けつける2022/03/13 14:20読売新聞
◇ネットでも公開
ＳＮＳ（ネット交流サービス）を巡る１８歳未満の児童生徒の性被害が後を絶たない。特に近年、問題となっているのが、自分の裸などを撮影してＳＮＳに投稿してしまう「自画撮りトラブル」だ。被害の防止に役立ててもらおうと、静岡大教育学部の塩田真吾准教授（情報教育）の研究室が県警と共同で教材を開発し、インターネットで公開を始めた。【深野麟之介】
教材の開発は２０２１年２月、県警から静岡大に自画撮りトラブルを防ぐ方法について相談が寄せられ、スタートした。塩田研究室と県警が共同で開発を進め、県警少年課の監修のもと、２２年３月に完成した。
塩田准教授は開発した教材の特徴について「『場面強制想像法』を用いた点」だと解説する。これまでも自画撮りトラブルの防止を呼びかける教材はあったものの、「危険な事例を紹介するだけで、児童生徒に『自分に関係ない』と思われがちだった」という。断り方も「勇気を持ってきっぱり」というような抽象的なものにとどまっていた。
そこで研究室は教材の開発にあわせ、高校生や大学生を対象に被害の体験や「どんな被害が想像できそうか」などを尋ねる調査を実施した。教材は調査の結果や警察から寄せられた事例に基づいて、「送ってしまいそうな場面」に関する選択肢を提示。それらをもとに、画像を送ってしまう状況を自ら想像することで「自分事」として捉えられるようにした。同様に断り方の例も示し、具体的な「断るスキル」が身につくように工夫した。
教材はワークシートのほか、指導者用のガイドブックもある。塩田研究室のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｓｈｉｏｔａｓｈｉｎｇｏ．ｍａｉｎ．ｊｐ／）から無料でダウンロードできる。
◇条例改正後も「脅迫リスク」
ＳＮＳを通じた子どもの性被害は、深刻な状況が続く。県警サイバー犯罪対策課によると、２０２１年のサイバー犯罪の検挙件数は３０３件。うち自画撮りトラブルを含む児童買春・児童ポルノ法違反が９９件と最も多く、全体の３割以上を占めた（ともに暫定値）。警察庁の統計でも２１年のＳＮＳに起因する１８歳未満の被害児童は１８１２人。うち児童買春・児童ポルノが最多の９９３人に上った（ともに確定値）。
一方、県警少年課によると、県内で事件化した１８歳未満の自画撮りトラブルの被害児童生徒は、１９年と２０年が１０人ずつ、２１年が１２人（１９、２０年は確定値、２１年は暫定値）。被害届が出されないなどの理由で表面化しないケースも多いとみられる。
現行の児童買春・児童ポルノ禁止法は、わいせつな画像や動画を要求する行為自体を規制していない。そのため、自画撮りの要求を罰することができるように条例を改正する動きが全国で広がった。県内でも、改正県青少年環境整備条例が２０年７月に施行され、児童ポルノの提供を求めた場合、３０万円以下の罰金を科すことが可能となっている。
自画撮りの要求を規制する条例があるものの、塩田准教授は「画像を投稿した後に悪用されたり、画像を使って脅迫されたりするリスクがある」とＳＮＳへ投稿する危険性を指摘する。やり取りの相手に画像を求められた場合、「家族に警察関係者がいる」などと“必要なウソ”をついて断ることも効果的だとアドバイスした。【深野麟之介】
勤務する「援デリ」が摘発されても… 業界歴26年、アラフィフ風俗嬢が語る“サバイバル・ライフ” 国内 社会2022年03月13日
