コロナ禍でも救急搬送、イッキ飲みコールで「酒は凶器に」 遺族ら団体がうったえ 2022/03/04 19:32 弁護士ドットコムニュース
新型コロナの第6波で、東京都が発表した1月以降の死者536人のうち3割超の183人が、特別養護老人ホームなどの施設内で感染していたことが朝日新聞の集計でわかった。うち78人は入院せずに施設療養中に死亡し、入院調整中だった人もいた。病床の負担軽減の一環で、都は第6波で施設内の感染は入院ではなく、往診での対応を基本としており、施設内の死亡例が目立っている。
3月2日までの都発表をもとに1月以降に死亡した536人（死亡日1月10日〜2月28日）の感染経路や死亡状況などを分析した。年代では60代以上が508人で94・8%を占めた。
536人のうち2月の死者は449人。重症化しにくいとされてきたオミクロン株による第6波だが、月別の死者数としては、昨夏の第5波のピークだった8月（442人）を上回り、これまで最多だった第3波の昨年1月（477人）に迫りつつある。死者は遺族の同意を得て公表されるため、2月の死者はさらに増える可能性がある。
■死者の感染経路、施設が3割、病院2割
感染経路別では、高齢者施設などの施設内が最多183人（34・1%）。2番目は医療機関での院内感染（125人、23・3%）で、死者の半数は施設や病院内での感染だった。施設で感染した183人の約4割、78人は感染判明後も入院せず、施設内で療養し、施設内で死亡するか、施設から救急搬送された先で死亡していた。
入院など積極的な治療を望まなかったケースもある一方、医師や看護師が感染・濃厚接触者となり、十分な入院の受け入れ態勢が維持できていないことも背景にある。都の幹部は「最善の努力は尽くしている。ワクチンの3回目接種や往診の強化などやるべきことをやっていく」と話す。
都の病床使用率は50・5%（3日時点）だが、入院者約3800人の7割は60代以上（2日時点）で介護が必要な人もおり、すでに多くの人手が割かれている。3日のモニタリング会議では「透析」や「介護」を必要とする人の入院調整が困難な状況で、翌日以降に持ち越されている現状が報告された。
一方、オミクロン株ではコロナによる肺炎そのものは重くなくても、感染をきっかけに持病が悪化して死亡するケースが相次いでいるとの報告もある。
今回の536人のうち何らかの持病があったと判明している人は401人（74・8%）。最多は高血圧の130人で、脳疾患の75人、糖尿病73人、腎臓の疾患66人、心臓の疾患65人などだった。
男女別では男性が59・3%に対し、女性が40・7%。年代別の最多は80代の219人（40・9%）で、90代の159人（29・7%）、70代の89人（16・6%）と続いた。
ワクチンについては2回接種済みだった人が243人、1回は7人、接種なしは72人、不明が214人だった。（関口佳代子）
感染症ＢＣＰの策定支援を 日商要望2022/03/04 05:00
また感染者のうち30人の死亡が報告された。死者には20代の男性が含まれていて、東京都によると、男性は、基礎疾患がなく、救急搬送後に死亡が確認され、病院での検査で陽性が判明したという。
新型コロナウイルス感染の「第６波」で、大阪府内の高齢者施設３４３９か所の９・１％でクラスター（感染集団）が発生したことが、府の分析でわかった。府は高齢者を守る対策を強化する方針。
府によると、クラスターは「第６波」の起点とする昨年１２月１７日から今月２日までに、有料老人ホームや特別養護老人ホームなど３１３か所で発生し、感染者は計５６６２人にのぼった。２日までの１週間でみると、府内で発生したクラスター全体のうち６１％を高齢者施設関連が占めている。
また、「第６波」の死者（２月２６日時点）７９９人の２３％（１８６人）が高齢者施設関連で、死者増加の要因となっている。
「まん延防止等重点措置」の再延長が決まったことを受け、府は４日、対策本部会議を開催。高齢者施設でのクラスターについて、専門家からは「感染対策が十分ではない施設もまだ多く、指導を徹底すべきだ」などの意見が出された。
府は市町村や高齢者施設に対し、施設での３回目のワクチン接種を適用期限の２１日までに完了させるよう要請することを決めた。
厚生労働省によると、府内の人口１０万人あたりの直近１週間の新規感染者数（３日時点）は６３６人で、東京都の５６５人も上回り、全国最多となっている。
県内では流行第６波で、福祉施設でのクラスターが２０９件（２日時点）発生した。１月以降の死者は７０歳以上が９割超を占める。
措置期間中は、往診を担う医療機関への協力金を従来の１日５万円から１０万円に引き上げる。感染者が療養する高齢者施設への補助も、１人当たり１５万円から３０万円に増やす。
また医療体制の充実に向け、民間病院５カ所で新たに３０床を追加し、１５２９床体制とする。
ワクチン接種の促進は、県の大規模会場のうち姫路会場で、予約の多い金、土曜に限り、現行の１日千人を１３００人に増枠する。加えて今月から始まる５〜１１歳の接種について県ホームページで情報発信する。
斎藤元彦知事は会見で「高齢者の命を守ることが極めて重要。繰り返しの延長で大変心苦しいが、感染を抑え込み、病床逼迫を防ぐ」と話した。（井川朋宏）
両病院が２０２１年５、６月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など３３５人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの２回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。
高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に３８度以上に上昇した人は、３７度未満の人と比べて平均約１・８倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。
研究では、副反応が出た後に解熱鎮痛剤を使用しても抗体価が下がらないことも判明。発熱をはじめ接種部位の腫れ、頭痛などの副反応が出ても、解熱鎮痛剤の使用は抗体価に影響を与えず、免疫は十分に獲得されていたという。
研究成果をまとめた九州大医学研究院病態修復内科学の鄭湧助教は「発熱の有無に関わらず、十分な抗体価を得られていたが、発熱した人の方が抗体価が高かった」と説明。研究中の３回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「どんな副反応が出ても解熱鎮痛剤が使えるし、使ってもワクチン効果が損なわれることはない。安心して接種してほしい」と呼び掛けた。【城島勇人】
