東日本大震災で、リアス海岸地域では津波に巻き込まれた人が引き波によって海に流され、犠牲になるリスクが平野部より高かったことが、東北大災害科学国際研究所の分析でわかった。宮城県警が提供した犠牲者9527人分のデータのうち、海上で遺体が収容された568人分（全体の5・9%）を調べた。
宮城県沖で見つかった遺体のうち、入り組んだ海岸がある県北部の気仙沼市〜石巻市沖が500人と、9割近くを占めた。仙台平野が広がる県南部沖で見つかった人は、近くの市町居住者はほとんどおらず、遠くから流されてきたとみられる。また、遺体発見までの日数の中央値は海上は44日で、陸上の8日よりも長くかかっていた。
東北大の今村文彦・災害研所長は「リアス部は急斜面があることから、津波の遡上（そじょう）距離が短いうえ、引き波は平野部の3〜5倍の強さになる」と指摘。この地域では津波避難にそなえ、ライフジャケットなどの用意が好ましいとした。
同研究所は分析結果も踏まえ、リュック型で浮力があり、救助しやすい形状をしたカバン（フロートパック）の開発を企業と進めている。（石橋英昭）
■引き波の力で運ばれる
研究グループは宮城県警から提供された９５２７人分の検視データに基づいて犠牲者の死因や発見状況を分析し、災害からの生存手段を探る研究プロジェクトを続けている。
このうち海上で見つかった５６８人を自治体の海域別に分類すると、石巻市の２０３人が最も多く、女川町１１５人、気仙沼市１１４人が続いた。全体の約７割（３９１人）は発見海域沿岸の居住者だった。
市町村別では、狭い湾や入り江が複雑に入り組んだリアス海岸のある気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市の居住者の割合が高く、女川町は８割超（９７人）に上った。平野部に比べ、リアス海岸沿いは居住者の海上流出が多かった。
遺体発見までの経過日数の中央値は、陸上（８日）よりも海上（４４日）が長く、海上流出が発見を遅らせる要因であることがうかがえた。
研究グループの今村文彦教授（津波工学）は「リアス海岸沿岸は生活圏が狭く、津波が押し寄せると平地の奥まで強い力で入り込み、引き波の力も大きくなって海上流出につながった」と指摘する。
■津波でぬれ低体温症に
低体温症の犠牲者は２２人で、沿岸自治体のみで確認された。高齢者が多く、大半が屋内で見つかった。寒冷期の３月に震災が発生したため、津波でぬれた体を避難所や自宅で温めることができず、命を落とした可能性があるとみられる。
内閣府が想定した日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震では「冬・深夜」に起きた場合の低体温症による犠牲者を、最大４万２０００人と見込む。
データを分析した門廻充侍（せとしゅうじ）助教（津波防災）は「寒冷期は非常用持ち出し袋に防寒具を追加したり、停電しても自宅で暖を取る方法を確認したりするなど備えがあればリスクは減る」と訴える。
市消防局によると、雪の重みによる建物倒壊の危険のため出動した件数は１日時点で３２件。このうち２０件で被害が確認され、過去最多だった１３年度の１４件を上回った。雪下ろし中のけがなどの人的被害は同日時点で２３人となっている。
２月２４日には、南区藤野の住宅敷地内の物置が倒壊した。札幌南署によると、雪の重みが原因とみられ、けが人はいなかった。近隣に住む女性（７４）は「３０年以上住んでいるが、こんなことは初めて」と驚いていた。
札幌管区気象台によると、３月２日午後３時現在の札幌市の積雪は１０２センチで、平年の１・４倍。道内は５日から７日にかけて冬型の気圧配置となり、札幌の山沿いを中心に、注意報レベルの雪となる見込み。気温が高くなると、雨交じりの重たい雪が降ったり、積もった雪が解けて重くなったりして屋根などへの負担が増す。
市消防局は「雪下ろしの際は必ず複数人で、命綱をつけて転落防止を徹底して」と話す。（矢野伶奈、今関茉莉）
【AFP＝時事】エチオピア南部からケニア北部、そしてソマリアをまたぐ広大な大地──いわゆる「アフリカの角」と呼ばれる地域が深刻な干ばつに見舞われ、約1300万人が飢餓に直面している。
主に農業や牧畜で生計を立てているこの一帯では、2020年末以降の雨期が3期連続で少雨だった。さらに2019年から昨年はバッタの襲来で、作物に甚大な被害が及んだ。
「アフリカの角の人口は世界人口のわずか4％ですが、食料不安を抱える割合では20％を占めます」と世界食糧計画東アフリカ地域事務所のマイケル・ダンフォード代表は言う。
WFPによると、エチオピアでは南部と南東部で570万人が食糧支援を必要としている。うち50万人が栄養失調の子どもや母親だ。
ケニアでは昨年9月、大統領が干ばつによる「国家的災害事態」を宣言した。同国の東部や北部では、280万人が支援を求めている。
ソマリアでは緊急措置を講じなかった場合、重度の飢餓状態に陥る人の数が、現在の430万人から5月までに460万人に増える恐れがある。ソマリア当局も昨年11月、「人道的緊急事態」を宣言している。
■「破局の崖っぷち」
国連児童基金（ユニセフ）ソマリア事務所のビクター・チニヤマ広報担当は、「栄養失調は危機的なレベルに達しています」とし、「今こそ行動が必要です」と語る。
「事態の悪化や飢餓宣言を待っていたら、手遅れになりかねません」と同氏は警告した。
2017年には初期段階での人道支援でソマリアの飢饉（ききん）を防いだ。一方、国連によると、2011年には国際社会の対応の遅れで、26万人が餓死した。その半数は、6歳未満の子どもたちだった。
国連は年間14億6000万ドル（約1685億円）のソマリア支援を要請しているが、現在までの拠出額は目標のわずか2.3％にしか達していない
家畜の被害も深刻だ。国連食糧農業機関によると、昨年10〜12月にはケニアだけで140万頭の家畜が干ばつのために死んでいる。
FAOで緊急事態対応を指揮するレイン・ポールセン氏は「私たちは今、間違いなく破局の崖っぷちに立たされています」と語り、「最悪のシナリオ」を避けるには、今年半ばまでにさらに規模の大きい緊急行動が必要だと続けた。 【翻訳編集】AFPBB News
