国民生活センターは24日、パソコンやスマートフォンに「ウイルスに感染した」と虚偽の警告を表示し、対策費名目で金銭をだまし取る「サポート詐欺」の被害が相次いでいるとして注意を呼び掛けた。電子マネーを購入して支払うよう要求し、相談者が買いに行っている間にウイルスを除去していると見せかける手口が目立つ。
全国の消費生活センターなどに寄せられたサポート詐欺に関する相談件数は2021年で3700件。60代以上の相談が半数を超える。
センターの担当者は「警告が偽物ではないかと疑い、すぐ連絡しないことが重要。自分だけで判断せず、周囲に相談してほしい」と話している。
延長コードなどの配線器具から発火する事故が増加傾向にあるとして、独立行政法人・製品評価技術基盤機構（NITE）が注意を呼びかけている。家電の電源プラグに耐火性のある素材を使うことが2016年に義務づけられ、事故は減少傾向にあったが、20年から増加に転じた。NITEは新型コロナでテレワークが普及し、自宅で電気器具を使う機会が増えたことが背景にあるとみている。
NITEによると、16〜21年の6年間にメーカーや警察などから通知された配線器具の発火事故は全国で250件。4人が死亡し、1人が重傷、22人が軽傷を負った。使い方に関係する発火では、コンセントに付着したほこりや液体に微弱な電流が流れて発火に至る「トラッキング現象」や、プラグの変形などによる接触不良が多かったという。
16年から電気用品安全法の新たな技術基準が適用され、家電製品の電源プラグの発火対策が強化された。16年に63件あった発火事故は年々減少し、19年には23件まで減った。だが、20年は一転して26件に増え、21年も32件に増えた。
家電量販店やホームセンターの販売動向の調査では、20、21年は、複数の電源プラグを差し込めるテーブルタップや、延長コードの売れ行きが好調だったとされる。NITEは、コロナ禍でテレワークが急速に普及し、自宅でパソコンやプリンターなどを同時に使う機会が増え、ニーズが高まったとみている。
海外口座に50億円あるから金貸して→3千万円振り込む…甘いワナにかかった経営者の心理2022/02/25 10:11
虐待などの理由で親と暮らせない子どもを育てる里親制度で、里親と子どもの関係悪化が原因で委託が解除される「里親不調」が相次いでいる。読売新聞が児童相談所を持つ全国７３自治体を調査したところ、２０１９〜２０年度に里親への委託を解除された子どもの１８％は不調が原因だった。虐待で傷つき、不安定になる子どもが多いことなどが背景にあるとみられる。
児相は、児童福祉法に基づき、虐待を受けるなどした子どもを一時保護し、親元に戻せない場合、里親や、５〜６人を預かるファミリーホーム（ＦＨ）、児童養護施設などに委託する。
調査は、２０年度時点で児相を設置する都道府県、政令市、特別区など７３自治体に実施（１９年度の設置は７０自治体）。東京、大阪、兵庫など５都府県と大阪市の６自治体は「不調の統計がない」とし、千葉県からは２０年度分の回答がなかった。
その結果、１９年度に里親やＦＨへの委託を解除された子どもは６４自治体で１５２８人。うち２６９人（１７％）は不調が原因だった。２０年度は１４８９人中２７５人（１８％）が不調だった。
不調の理由は「子どもの問題行動など」（１７０人）と「里親の養育困難」（１６６人）がそれぞれ３０％超。「子どもの不適応」（１０５人）が続き、「里親による虐待」も１６人いた。不調以外の委託解除は、家庭復帰や子どもが１８歳を迎えたことによる自立などだった。
里親やＦＨに委託される子どもは年々増え、１９年度は７４９２人と１０年前の１・８倍。公益財団法人「全国里親会」（東京）は昨年６月、里親への委託増加で不調が増える恐れがあるとして、厚生労働相に「不調を生じさせない対策の強化」を求める要望書を提出した。
◆里親制度＝親元で暮らせない子どもを、自治体に登録した里親が原則１８歳まで自宅で預かる制度。里親は研修や審査を経て登録され、５年ごとに更新する。２０１９年度末の里親登録数は１万３４８５世帯。里親には手当や子どもの生活費が支給される。
虐待などで実の親と暮らせず、里親にもなじめない――。里親への委託を解除された子どもの約２割が、そんな苦しみを抱えている実態が読売新聞の調査で浮き彫りになった。虐待を受けた子どもは傷つき、養育が難しいケースが多いとされ、里親側も苦しんでいる。（増田尚浩）
「私は誰とも家族になれないのかな」
父親からの虐待で、２組の里親に預けられた関東地方の少女（１９）は思い詰めた表情で振り返る。
少女は中学生だった２０１６年に児童相談所に一時保護され、１８年春の中学卒業まで児童福祉施設で暮らした。高校進学に合わせて「違う家庭でやり直したい」と児相に相談し、中年夫婦の里親の元に預けられた。
夫婦に実子はおらず、少女が初めての里子だった。優しかったが、様々な生活のルールを求められ、息が詰まるようになった。夫婦が自分のことで泣きながら話し合っているのを偶然聞いてしまい、「ここにはいられない」とわずか３週間で別の里親の元に移った。
２か所目はベテラン里親で、親身に悩みを聞いてくれた。しかし、学校での悩みから不登校になり、部屋に引きこもる生活に。里親と顔を合わせられなくなり、半年余りで家出した。その後、再び児相に保護され、施設に入った。
も施設にいる少女は「里親さんは悪くない。どうしてもうまく関係を作れなかった」とこぼした。
里親も精神的負担…手が出る例も
虐待などで親元では暮らせない子どもについて、日本では施設での養育が主流だった。しかし、国は１６年の児童福祉法改正で「家庭養育優先」の理念を掲げ、里親委託を推進してきた。
児相は里親に対し、児童福祉施設での実地研修などを実施し、委託する際も事前に子どもと面談させるなどして相性を確認している。委託後も様子を聞き取って助言し、里親らでつくる里親会や民間団体も支援する。
しかし、委託を解除され、複数の里親の元を転々とする子どもは少なくなく、読売新聞の調査では、２０年度に委託先が変更された子どもの４割は、その子どもにとって複数回目の変更だった。３回目以上は１４％、最多の子どもは６回目だった。
里親側も悩んでいる。
約４０人の里子をみてきた関西地方のベテラン里親の男性は数年前に１０歳代後半の少女を受け入れた。しかし、少女は攻撃的な言動を繰り返し、家族が精神的に追い詰められた。虐待のトラウマが原因とみられ、男性は児相に相談し、委託を解除してもらった。男性は「一緒に過ごす中で、成長していく姿に喜びを感じる」とやりがいを語る一方、「子どもとは２４時間一緒。家庭が崩壊するリスクもはらんでいる」と振り返る。
里親が虐待するケースもある。厚労省によると、里親家庭での虐待（ファミリーホーム含む）は２０１９年度に１１件。虐待が確認されれば、委託は解除され、里親登録も取り消される。
山口県の男性（５８）は１７年、委託を受けていた男子中学生が実母との面会中に暴れ、思わず手が出た。中学生には発達障害があったという。頬をかすっただけだったが、児相は委託解除し、男性の里親登録も取り消した。男性の家庭には、５年以上育てた他の里子もおり、引き離されないよう、養子縁組をした。男性は「ずっと子どもに向き合ってきた。手を出したことは反省しているが、取り消しはあまりに一方的だ」と戸惑う。
愛媛県内の女子大学生（２０）は小学生の頃から里親夫婦の元に預けられたが、夫婦の妻が軽度の認知症を患い、児相が「養育困難」と判断し、高校進学を前に別の里親の元に移された。しかし、新しい里親になじめず、女子学生は１８歳で自立した後、最初の里親夫婦と連絡を取り、今は一緒に暮らしている。
女子学生は「ずっと一緒にいたかった」と語り、里親夫婦の夫は「解除されて喪失感でいっぱいだった。児相は里親と子どもの気持ちをくみ取ってほしい」と訴えた。
子の２４．９％、何らかの障害
虐待を受けた子どもらは困難を抱え、養育が難しいケースは少なくない。
厚労省の調査では、１８年に里親の元で暮らす子ども５３８２人の２４．９％に何らかの障害があった。自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）が６．７％と最も多く、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）が５．５％だった。養育が困難な子どもには、一定の研修を受けた専門里親が対応するが、里親全体の５％にとどまっている。
里親を支援する児相も急増する虐待への対応で人手が足りず、十分手が回っていないのが現状だ。国は里親をサポートする機関の設置を自治体に求めているが、取り組みには地域差がある。
「双方に支援を」
伊藤嘉余子・大阪府立大教授（児童福祉）の話「不調を経験した子どもは傷つき、里親も追い詰められる。不調が起きないよう、里親の悩みを親身に聞き取ったり、必要な助言を受けられるようにしたりして、児相や民間団体による支援が欠かせない。それでも不調に至った場合、児相が原因を検証し、里親や子どもに説明すると共に、精神的なサポートをしていくことが重要だ」
児童養護施設で暮らす女子高校生が、「馬鹿にされるな」という祖母の言葉を胸に、決断した道とは――？2022/02/25 11:00 ダ・ヴィンチニュース
