「ゆっくりすべり」とも呼ばれているスロースリップとは、地震によるプレートの滑り（スリップ）よりもはるかに遅い速度で発生する滑り現象。プレートの沈み込みとは逆方向に地殻が動くが、揺れはない。２０年ほど前に発見され、巨大地震発生のメカニズムを解明する手掛かりになる可能性があるとして、世界で注目されている。
日本列島が乗る「陸側のプレート」（ユーラシアプレート）の下には「海側のプレート」（フィリピン海プレート）が、１年当たり５〜８センチの速度で沈み込んでいる。その際、陸側のプレートが地下に引きずり込まれることで、ひずみが蓄積、限界に達して跳ね上がることで南海トラフ地震が発生する。
南海トラフでは、おおむね１００〜１５０年間隔で、マグニチュード８クラスの大規模地震が繰り返し発生しており、前回の南海トラフ地震＝昭和東南海地震（１９４４年）と昭和南海地震（４６年）＝が発生してから７０年以上が経過していることから、次の地震発生時期が近づいていると予想されている。
南海トラフで巨大地震が発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性がある。さらに隣接する広い地域で震度６強から６弱の強い揺れになり、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に１０メートルを超える大津波が襲来すると想定されている。
この日、ひずみ計を設置した場所は南山スポーツ公園近くの土地。深さ約６００メートル、直径約１５センチの穴の中に、長さ約６・５メートル、直径約１０センチのひずみ計を機械で下ろして設置した。工事は昨年７月から実施しており、３月中には完了する予定。約６００メートルの穴の近くには、深さ約２００メートルと約３０メートルの穴も掘っており、それぞれの中に地殻活動を観測するための水位計と水温計を設置した。ここで観測した全てのデータは、即時に研究所に伝送されるほか、気象庁でも活用される。
ひずみ計の設置作業を見守った研究所地質調査総合センター活断層・火山研究部門主任研究員、板場智史さん（４４）は「これまでの調査では、数日から１週間で数センチのスロースリップを観測している。まずは地下で起こっていることをより詳しく、細かく調査していき、南海トラフで起こる地震の予測につなげていければ」と話した。
埼玉新聞
埼玉県朝霞市は、水道管など老朽化した施設の更新事業を推進するため、水道料金と水道利用加入金を引き上げる料金改定を実施する。改定により、４人家族世帯の使用料は約９〜１０％アップし、使用料と加入金の年間収益は計約２億２千万円の増加を見込んでいる。水道事業給水条例の一部改正案を２２日開会の３月議会に提案しており、可決されれば、１０月から施行される。市の水道使用料の改定は１９９８年以来、２４年ぶり。同市によると、県内の自治体では川口市と熊谷市が２０２０年度、老朽管の更新などを理由に水道料金を改定しているという。
条例改正案によると、水道料金の基本料金（税別２カ月分）は口径１３ミリ８００円を９００円、同２０ミリ１３００円を１４００円、同２５ミリ以上は８段階で４００円〜４６８００円引き上げる。従量割料金は２０立方メートルまで１立方メートル当たり５５円から６０円、２１立方メートルから４０立方メートルまでは同９０円から１００円に改定する。
市内の一般家庭契約は口径１３ミリと同２０ミリが全体の９８％を占めており、このうち半数を超える同２０ミリの４人家族世帯の水道料金は、２カ月で５０立方メートルを使用した場合、税別５４００円が約９・３％増の５９００円にアップする。
ただ、利用者の負担軽減措置として、全利用者（約６万９千戸）を対象に条例施行後の半年間、増額分の２分の１を減額する。生活保護と児童扶養手当の受給世帯（計約２千世帯）に対して、受給期間中は２１立方メートル以上の使用でも１立方メートル当たり６０円（改正後は１００円以上）に減額する。
市は「高度成長期に整備された施設の老朽化を迎え、計画的な更新が喫緊の課題。これまでは借金で財源を補っており、このままの経営を続けると、２０年度に４８億円だった企業債は３２年度に７８億円に膨れ上がる。次世代の負担軽減と財政収支の均衡を保ちたい」と理解を求めている。
条例改正案によると、水道料金の基本料金（税別２カ月分）は口径１３ミリ８００円を９００円、同２０ミリ１３００円を１４００円、同２５ミリ以上は８段階で４００円〜４６８００円引き上げる。従量割料金は２０立方メートルまで１立方メートル当たり５５円から６０円、２１立方メートルから４０立方メートルまでは同９０円から１００円に改定する。
市内の一般家庭契約は口径１３ミリと同２０ミリが全体の９８％を占めており、このうち半数を超える同２０ミリの４人家族世帯の水道料金は、２カ月で５０立方メートルを使用した場合、税別５４００円が約９・３％増の５９００円にアップする。
ただ、利用者の負担軽減措置として、全利用者（約６万９千戸）を対象に条例施行後の半年間、増額分の２分の１を減額する。生活保護と児童扶養手当の受給世帯（計約２千世帯）に対して、受給期間中は２１立方メートル以上の使用でも１立方メートル当たり６０円（改正後は１００円以上）に減額する。
市は「高度成長期に整備された施設の老朽化を迎え、計画的な更新が喫緊の課題。これまでは借金で財源を補っており、このままの経営を続けると、２０年度に４８億円だった企業債は３２年度に７８億円に膨れ上がる。次世代の負担軽減と財政収支の均衡を保ちたい」と理解を求めている。
防音性と断熱性と耐震性は重要。
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