今月１７日までの府内の累計死者数は３５０９人に上り、全国最多。厚生労働省などの集計では、第６波での人口１０万人当たりの死者数は大阪がトップの５・０４人となり、全国平均の１・８６人を大幅に上回る。
一方、第６波の感染者の死亡率をみると、大阪は全国平均（０・１１％）並みの０・１３％。母数の感染者数が急増し、昨年３〜６月の第４波（２・８％）や、第５波（０・４％）と比べても低くなっている。
厚労省は自治体に対し、コロナ患者が入院中や宿泊・自宅療養中に死亡した際に「厳密な死因を問わず、全数を公表する」よう通知している。このため、基礎疾患や老衰などコロナ以外が直接の死因であっても感染していれば公表対象となる。
府は第６波の死者４４５人について、医師の診断に基づき、直接死因がコロナではない場合でもコロナの影響があれば「間接死因」とし、影響がなければ「コロナ以外で死亡」とした。
報告によると、４４５人のうち、コロナが直接死因となったのは６１％の２７１人。残りの１７４人の中でコロナが間接死因とされたのは１０８人、コロナ以外での死亡は６６人だった。
７０代以上ではコロナが間接死因となった死者が２割を超え、感染が基礎疾患の重篤化などの引き金になった可能性がある。４４５人のうち７０代以上は９３％、６０代も含めると９７％。推定感染経路を分析すると、高齢者施設・医療機関関連が約４割を占めた。
府専門家会議座長の朝野（ともの）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は、オミクロン株が急拡大した第６波で高齢者の死亡率が高いとし、「高齢者にとって（の死亡リスク）はインフルエンザ並みとはいえない。高齢者施設への医療介入が最も重要だ」と強調する。
吉村洋文知事は１８日の会議後、「陽性になった当日に亡くなる高齢者もいる。高齢者にできるだけ感染を伝播（でんぱ）させないようにすべきだ」と危機感を示した。
クラスター抑制へ子供マスク推奨 静岡県が「蔓延」延長で追加対策2022/02/18 20:40 産経新聞
「新型コロナの感染拡大は2月上旬にピークを越えた」──。政府の専門家からはこんな指摘が上がっている。確かに、17日の東京都の新規感染者は1万7864人と、前週の同じ曜日に比べて約1000人減少。前週の同じ曜日を下回るのは9日連続だ。しかし、「検査陽性率」は40％と異常な高さになっている。検査が追いつかず、実際の感染者はもっと多い可能性が高い。「ピークアウトした」と危機感を緩めるメッセージを出すのは時期尚早だ。
■“世界基準”は5％未満
17日夜時点で、東京都の陽性率は40.2％、大阪府は43.0％。検査した2人に1人近くが陽性という異常な高水準だ。WHO（世界保健機関）は2020年、国や地域が感染を制御できていると判断する目安として、陽性率「5％未満」を基準と示している。
「アワー・ワールド・イン・データ」によると、英国は7％で、米国は12％と、“世界基準”の5％未満に近い。国全体で見ても陽性率45％の日本は、検査が追いついていないだけで、実際の感染者数はさらに多い恐れがある。
果たして、本当にピークアウトしているのかどうか。
実際、岩手県や福井県では17日、新規感染者数が過去最多を更新。感染者数を示すグラフは右肩上がりで、ピークに向かって駆け上がっているように見える。
さらに北海道では、いったんは下がった新規感染者数が再拡大し、沖縄県も前週の同じ曜日と比べ微増した。
東京都では17日、従来株より感染力が強いとみられているステルスオミクロン株の市中感染が初確認されたから、再拡大することも考えられる。
島根県の丸山達也知事も、高すぎる陽性率に懸念を示している。15日の全国知事会のオンライン会合で、陽性率が30％以上となった地域が多数あるとのデータを示し、「感染者数の正確な把握ができていない。感染者数でピークアウトを判断できる状況ではない」と警鐘を鳴らしていた。
東京・大阪も死者が増え続けている
しかも、死者数は増加の一途をたどっている。17日は過去最多の271人を記録し、3日連続で200人を突破。2月1〜17日の死者は計2446人に上り、前月同時期（44人）の約56倍に跳ね上がった。
大阪府の17日の死者数は、過去2番目に多い54人。丸山知事は、大阪の惨状を念頭に「緊急事態宣言を出すべき」と指摘していた。それでも吉村府知事は、政府への宣言発令要請を見送った。首都東京のトップ小池知事も宣言発令には消極的とされる。岸田首相も17日、17道府県の「まん延防止等重点措置」を延長する方針を示したが、より強いメッセージが必要ではないか。
昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）がこう言う。
「新規感染者数が落ち着きつつあるのは、感染者数の増加に国民が不安を覚え、自主的に行動抑制した結果でしょう。政府のメッセージはほとんど響いていないように見えます。宣言や重点措置より重要なのは、ターゲットを絞った機動的な対応です。今は、子供から高齢者に感染が広がってきていることが大きな問題。子供たちに対し、短期間で強い行動制限をお願いすることが肝要です。『教育機会を奪うな』という指摘がありますが、命の方が大事なのは言うまでもありません。これは、政府の基本的対処方針の変更で実現可能でしょう。宣言や重点措置よりこうした対応を素早く取ることが重要です」
岸田首相は「機動的に」と常々口にしているが、全然現実が伴っていない。
15歳のワリエワを襲う“死の恐怖” 心臓専門医が重篤な副作用を指摘2022/02/17 15:44 日刊ゲンダイDIGITAL
「正常な人が摂取すると、危険な状態に陥る可能性はゼロではありません」
フィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ（15、ROC=ロシア・オリンピック委員会）のドーピング違反騒動について、日本循環器病予防学会の元会長で、東京・寺田病院名誉院長の澤井廣量氏がこう警鐘を鳴らす。
ワリエワは昨年12月のロシア選手権時の検体から、禁止物質のトリメタジジン（総称名:バスタレル）、ハイポキセン、L-カルニチンという3種類の物質が検出されたという。トリメタジジンは、2018年平昌五輪でOAR（ロシアからの五輪選手）のボブスレー女子選手が使用し、失格となっている。ROCのフィギュアのチームドクターは、08年北京夏季五輪で不正輸血を行い、資格停止処分となっていた医師のフィリップ・シュベツキー氏であることも“組織的犯行”説の根拠になっている。
このトリメタジジンはアスリートにとってどんな効果があるのか。冒頭の澤井氏が言う。
「トリメタジジンは、狭心症や心筋梗塞などの薬で、酸素と栄養を与える冠状動脈を拡張する効果がある。私自身、過去にこの薬を患者さんに出したことはありませんし、日本では一般的な薬ではない。アスリートにとっては血管が広がることで血流が良くなり、心肺機能が高まる効果があると考えられます。ハイポキセンとL-カルニチンはビタミン剤です」
「狭心症や心筋梗塞」
トリメタジジンは米国では使用が禁止されているというが、澤井氏は、15歳の少女であるワリエワがこの薬を摂取することで、重大な副作用を引き起こす可能性を指摘する。
「頭痛、ふらつき、食欲不振などの副作用を引き起こす恐れがあります。ワリエワ選手が心臓疾患を抱えていないと仮定、正常な人がこの薬を摂取すると低血圧症になる可能性がある。冠状動脈を拡張すると、脳など他の血管も拡張され、血流の勢いが落ちるからです。低血圧を長く繰り返すと血液の循環が悪くなり、逆に狭心症や心筋梗塞などの心臓疾患による重篤状態を引き起こしかねません。ワリエワ選手は15歳。成長期の子どもの方が薬に影響されやすく、副作用のリスクは高い。彼女は16歳未満の『要保護者』という理由で出場が許可されましたが、ドーピングは体が頑丈な大人より、成長期の子どもに深刻な被害を及ぼす恐れがある。ドーピングに関しては要保護者だからと『守る』のではなく、徹底的に規制をしないといけないと考えます」
心筋梗塞による死亡率は高いし、低血圧はときにショック症を誘発し、臓器不全や場合によっては死に至るともいわれる。何かが起きてからでは遅いのだ。
「肌の常在菌」のバランス崩して汚肌を招く…やりがちNG習慣2022/02/18 11:00
