【新型コロナ】子どもたちに広がる感染 こども園の感染対策は…外でもマスク、先生も外出控えて2022/01/24 06:40
「おはようございまーす（園長）」
「はい消毒しよう（園長）」
静岡市清水区の認定こども園。０歳から６歳の子どもたち、２００人が通っています。感染が拡大する中、県内では１０歳未満の子どもの感染も増えています。
手と指を消毒 外でもマスク
午前９時、登園してきた子どもたちは、まず手と指を消毒。一方、保護者はというと…。
自宅で測ってきた、きょうの子どもの体温を「検温カード」に記入していました。
朝から元気よく遊び回る子どもたち。外でもマスクは着用したままです。コロナ禍での生活様式を幼稚園での集団行動を通じて学びます。
Ｑ．マスクは苦しくないですか？
園児：「たまに暑くなる」
Ｑ．楽しかったですか？
園児：「楽しかったです」
最も注意するのはお昼ごはんの時間
マスクが手放せなくなっておよそ２年。子どもたちと向き合う先生たちにとって、悩ましさが続いています。
先生：「表情が見えづらいということで、なるべく先生方も、子どもに寄り添えるようにということはすごく気を使っていることは多いと思います」
感染対策に最も注意を払うのがお昼ごはんの時間です。テーブルを消毒した先生たちが、次に用意したのはパーティション。食事中の飛沫対策は欠かせません。
幼稚園での食事といえば、子どもたちの騒がしいイメージがありますが、「いただきます」のあとは一言も発せず黙々と食べ続けます。コロナ禍で子どもたちにも黙食のルールがすっかり習慣となっているのです。
子どもたちを感染から守ることは、家庭内感染のリスクを回避することにもつながっています。
保護者は
Ｑ．お子さんを預けることに心配は？
保護者（４０代）：「ないです。マスク生活になってから園でちゃんと教えてもらって、みんなでやっている。ちゃんと身についているなと感じる」
保護者（４０代）：「手洗い、うがいをしっかり幼稚園でしているみたいですし、。（子どもが）年長というのもあるので、少し心配もあるが、最後の幼稚園生活を楽しんでほしいという気持ちもあって行かせる方を選んでいる」
先生も外出を控えて
こちらの園では感染者は出ていませんが、県内の他のこども園や保育園ではクラスターも確認されています。これまでにない感染の拡大を受けて、子どもたちと日々接している先生たちも警戒を強めています。
先生：「子どもたちに私たちからうつさないことを特に気を付けているので、先生方も私生活で行動を制限して、私もなるべく外出を控えるようにしている」
「この期間が長いので、マスクを着ける、手を洗うということがもう当たり前になってきているので、そこは子どもたちも理解してやってくれています」
静岡県にまん延防止措置が適用されれば、園としては予定していた行事を見直すことも検討しています。
園長：「来週から参観・面談が控えている。この静岡県にもまん延防止が出るかどうかによって、またそれも対応を考えたい。取り止めにするのか、年齢制限、いわゆる学年別だが、制限させていただくかどうか」
感染対策のため見送りもやむを得ないと考える一方で、子どもたちの晴れ舞台は必ず準備してあげたいというのが園長の願いです。
園長：「年長さんが卒園するにあたって卒園式もこれから控えている。中止は出来ないと思うので、参加する保護者を（園児）１人につき１人と制限すると思う」
卒園式は３月１５日。通常通り開催できるのか、規模を縮小するのか。ぎりぎりまで感染状況を見極めて判断する方針です。
（１月２１日放送）
オミクロンで自宅療養、同居者の注意点は…感染スピード極めて速い2022/01/24 08:39 読売新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で、厚生労働省の集計では、１９日時点の全国の自宅療養者数は１０万３５７９人で、１週間前の１万８７０８人から５倍以上に増えた。東京都は約１万５０００人、大阪府は約１万３０００人、沖縄県は約８８００人に上る。
同省の助言機関によると、第５波で主流だった「デルタ株」の潜伏期間は約５日間で、１人の感染者から別の感染者にうつる二次感染が起きる期間は５日間前後。一方、現在の第６波で流行しているオミクロン株の潜伏期間は約３日間、二次感染が起きる期間は２日前後とされ、感染スピードが極めて速いとされる。
オミクロン株の感染者は軽症や無症状の人も多く、自宅療養者は今後も増えるとみられる。
各自治体は、自宅療養中の感染対策として▽感染者の世話をする人を限定する▽共用部分の消毒を徹底する▽不要不急の訪問者を受け入れない――などといった対策を求めている。
新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染が急拡大する東京都では、都が軽症、無症状者向けに用意した宿泊療養施設に約２０００室の空きがあるにもかかわらず、入室待ちが出ている。受け入れ枠に余裕を持たせる狙いがあるが、希望する患者からは不満の声が上がる。前提となる「原則宿泊療養」の方針そのものも事実上修正する事態となっており、未曽有の拡大ペースの中で都は対応に苦しんでいる。（加藤健太）
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◆都の電話窓口に７０回以上かけた末に…
「いつ入れるか分かりません」。コロナ感染が判明した都内の女性は、電話口の返答に落胆した。
１４日に発症した。同居の夫にうつさないようにと都がビジネスホテルなどを借り上げた宿泊療養を希望。都の電話窓口に７０回以上かけ続け、ようやくつながった末のひと言だった。
その後、頭痛やせきに見舞われながら１畳ほどの洗面所で入所の知らせを待つなどしたが、返答はない。保健所からはメールで「優先的に必要な方にはお電話をしています」と連絡があるだけ。１週間たってもせきが治らないまま自宅療養を余儀なくされた。
都の担当者は「時間帯によっては電話がかかりづらかった」と認める。１８日からは回線を１０から３０に増やした。ただ、重症化リスクがある高齢者と同居している人らを優先しており、電話がつながってもすぐ入所できるわけではない。
「もう入れないだろうな」。女性はツイッターでの取材にこうつぶやいた。「優先順位があるならそう案内してくれればいいのに」
◆「今は満室にしたくない」
コロナ患者の療養方針は保健所が決めており、重症者や高齢者、基礎疾患がある人は入院、それ以外の人は自宅か宿泊施設での療養となる。昨夏の「第５波」では保健所の業務が逼迫し、宿泊施設を希望してもすぐに入れない事態が起きた。
都はその反省から、保健所を介さず申し込む電話窓口を新設。宿泊療養施設を最大で１万１０００室を確保するなど体制を強化し、今月７日には小池百合子知事が「原則宿泊療養」を打ち出した。しかし利用可能な４７６０室に対し、２２日時点で入れた人は２７１７人。都は数字を明らかにしていないが、女性のような入所待ちが一定規模出ているという。
数字上空いていても入所できない理由について都の担当者は「宿泊療養をした方がいい人が今後も増えると考えると今は満室にはしたくない」と明かす。
◆無症状者を一堂に受け入れる施設も新設
東京都で初めて感染者が９０００人を超えた２１日。小池知事は午後の定例会見で「感染の拡大に伴い、現実的には自宅で療養していただく」として、原則宿泊療養の方針を実質的に転換する姿勢を示した。宿泊療養の順番待ちが出ている状況に対応するため、入所希望者のうち無症状の人を一堂に受け入れる施設を千代田区のＪＲ有楽町駅前に新設することも明かした。
２３日に早速施設を視察した小池知事は、宿泊療養を巡る方針についてあらためて問われ「残念ながら感染者が増えている流れの中で、軽症や無症状の人はできるだけ自宅にいていただく」と繰り返した。
自宅療養中の７０代女性が死亡 第６波では神戸市内初 新型コロナ2022/01/24 22:23 神戸新聞
神戸市は２４日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった７０代の女性が死亡したと発表した。市によると、自宅で亡くなった陽性者は６人目で、感染第６波では初めて。深刻な基礎疾患はなかったという。オミクロン株への感染やワクチン接種歴は不明。
女性は２２日朝に３８度の発熱があり、医療機関で陽性と判定され、自宅に戻った。夕方に市保健所が家族に連絡し「意識はあるが、ぼーっとしている」と聞かされ、救急要請を勧めた。
救急隊到着後、血中酸素濃度や血圧を調べたが正常値だったため、保健所、家族とも協議し搬送を見送った。しかし翌２３日午前に呼吸が止まっているのを家族が発見、死亡が確認された。市健康局は「夜中に容体が急変した可能性がある」としている。（初鹿野俊）
保育所の休園数、過去最多３２７施設…「第５波」大きく上回る2022/01/24 22:05 ヨミドクター（読売新聞）
厚生労働省は２４日、今月２０日時点で全国で休園した保育所が２７都道府県３２７施設に上り、過去最多となったと発表した。昨夏の「第５波」で最多だった昨年９月２日時点の１８５施設（１５都道府県）を大きく上回り、全国の保育所約３万施設の約１％にあたる。
同省によると、認可外保育所や幼稚園などの数は含んでおらず、子どもを預かる施設全体では、休園数はさらに多いとみられる。
オミクロン株巡りデマ拡散 「札幌市教委がインフルと同一の扱い」2022/01/24 19:28 毎日新聞
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、札幌市教育委員会が「インフルエンザと同一の扱いをすると通達した」という趣旨のデマ情報がツイッターなどを通じてインターネット上で拡散し、２４日までに約２０件問い合わせが市教委に寄せられている。
市教委は毎日新聞の取材に「そのような通知や取り扱いはしていない」と発信内容を否定した上で「経緯は不明だが、事実と異なることが拡散され、困っている」とした。
同市では季節性インフルエンザの場合、学級の在籍者数の２０％以上が感染すれば学級閉鎖としているが、新型コロナでは感染者が出た時点で学級閉鎖の措置をとっている。
感染症法上、新型コロナは２類相当として扱われている。しかし、デマ情報が書かれたツイッターの投稿には「札幌市教委からの通達で、オミクロン株は５類感染症インフルと同一の扱いをすると決まったそうです」とあり、２４日午後６時時点で約１６００リツイートがある。【源馬のぞみ】
ワクチン未接種なら「不要不急の外出自粛を」 山梨知事の要請に疑問2022/01/24 17:16 朝日新聞
新型コロナのワクチン接種を2回済ませていない県民に対し、山梨県が不要不急の外出自粛を要請したところ、県に疑問や批判が寄せられている。県は未接種者の感染リスクは高いとするが、国は副反応の恐れも踏まえて接種は「強制できない」との立場だ。
長崎幸太郎知事は23日の記者会見で、オミクロン株対策を県民らに要請。学校の分散登校などのほか、未接種者に「やむを得ない事情がある場合をのぞき、不要不急の外出・移動の自粛を」と要請した。
長崎知事は、2回未接種者の感染率は接種済み者のほぼ2倍というデータがあるとして、未接種者を守るためと説明。企業などにも、2回未接種の従業員に在宅勤務を推奨したり、不特定多数と接する業務を控えさせたりすることを求めた。
長崎知事は「差別の事例があれば人権問題としてしっかり対処する」と強調した。
ただ、県には24日、問い合わせや意見の電話が相次いだ。担当部署によると、「なぜ未接種者に外出自粛を求めるのか」という疑問や「やりすぎではないか」という批判が多いという。
未接種者に外出などの自粛を求めた理由について、県担当者は「感染率と重症化のリスクが高いため」と説明。企業などへの要請について「あくまで協力要請。従業員の接種の有無を調べろという趣旨ではない」としている。（吉沢龍彦）
20人に1人が再発！…実はとても再発しやすい「脳卒中」 医師に聞いた「予防策」「適切な受診ペース」2022/01/24 19:15 まいどなニュース
さまざまな要因によって引き起こされる脳卒中ですが、再発の可能性はあるのでしょうか。再発防止策のほかにも、病院の適正な受診頻度などについて、吉田病院付属脳血管研究所（神戸市兵庫区）の吉田泰久院長に詳しく聞きました。
――脳卒中は再発しやすいのでしょうか？
はい、実はとても再発しやすい病気の1つなんです。脳卒中は血管が弱ってきたことにより発症する病気なので、1度発症したということは、すでに脳卒中が起こりやすい状態になっているということなんです。現在、脳卒中を再発した方の数は年間で約5%ほどとなっており、つまり、20人に1人が再発しているんです。そのため、再発を防止するためには細心の注意をはらう必要があります。
――脳卒中になりやすい年齢はいくつなんでしょうか？
高齢者の方に起こりやすい症状なので、50〜60代以降は特に気をつけていただきたいです。同様に、再発も高齢者の方に多くみられます。
――再発を防止するには、どういった方法があるのでしょうか？
まずは、生活習慣病を予防することが重要です。例えば、高血圧の状態を放置しない、糖尿病の方は食事の改善を試みる、適正なコレステロール値を維持するなど、日々の生活のなかでの予防を心がけていただきたいですね。また、こまめに血圧を測り、記録を取ることも効果的です。脳卒中というのは、半年後に再発する方がいれば、3年後に再発する方もいて、再発のタイミングは人によって大きく異なるため、発症後は常に予防する必要があります。
――退院後も、定期的にかかりつけ医に診てもらった方がよいということですよね？
そうですね、お薬の適切な量などは季節などによっても変化するので、必ずかかりつけ医に相談しながら、服薬量など適正に調節してもらっていただきたいですね。
――かかりつけ医に診てもらう頻度は、どれくらいが適切なのでしょうか？
生活習慣病の予防という観点であれば、1〜2カ月に1度は診察を受けていただければと思います。また、血管が傷んでいないか、知らない間に脳梗塞が増えていないかを確認するための専門的な画像検査については、半年〜1年に1度で問題ありません。定期的な受診はもちろん、こまめな血圧測定などを通し、自身の体の変化にいち早く気づくということが大切です。
◆吉田泰久 社会医療法人榮昌会 吉田病院 / 理事長兼院長 /
厚生労働省は２４日、新型コロナウイルスの感染急拡大で外来医療が逼迫（ひっぱく）した際、症状が軽く基礎疾患がない若年層の患者は、医療機関を受診しなくても療養することを認めると各都道府県などに通知した。感染者の同居家族などが濃厚接触者と認定され、症状が出た場合は、検査を行わずに医師が感染を診断できるようにすることも決めた。
後藤茂之厚労相は記者団に、「発熱外来で予約が取れない状況が一部地域に生じている」と指摘。これまでは、症状があれば積極的に受診するよう求めてきたが、感染急拡大で方針を変えた。既に沖縄県などが対応を検討しているという。
厚労省によると、外来診療が混雑している自治体は、患者が抗原検査キットなどで自ら感染の有無を検査した上で、医療機関を受診するよう呼び掛けることができる。逼迫が予想される地域では、受診せずに患者が自分で検査し、医師がいる「健康フォローアップセンター」に結果を伝え、健康観察を続ける。
いずれも、症状が重い人や、４０歳以上で基礎疾患があるなど重症化リスクが高い人は、速やかに医療機関を受診するよう呼び掛ける。
一方、感染者急増で抗原検査キットが不足する地域も出ていることから、政府はメーカーに１日８０万回分まで供給量を引き上げるよう要請する。現在、在庫４６０万回分を取り崩している状態という。
