高齢になるにつれ、自分の判断力が落ちていることに気づかず、新たな金融商品を購入し、後にトラブルになることがあります。 長く低金利が続いているため、少しでも資産を増やしたいという気持ちをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、失敗しないように注意したいものです。
よく確認してから金融商品を購入
株式や投資信託をめぐる金融トラブルに巻き込まれる人のなかには、65歳以上の高齢者も多くいらっしゃいます。
例えば、高齢者が、親しい証券会社の担当者から、投資信託の購入を勧められることがあります。その際に「元本をあまり減らすことなく、月々に分配金ももらえます」というセールストークを信じ込み購入したとします。月々の分配金が「普通分配金」なら、利益が出ているのですが、「特別分配金」だと、元本を取り崩して分配をしていることになります。
2つの分配金の区別を理解していないと、特別分配金は受け取ることで、元本が次第に削られていることに気づかないのです。あとで気づいても、「リスクは説明しました」との答えしか返ってこないかもしれません。こうした例に見られるように、「元本をあまり減らすことなく」いう言葉を信じすぎ、その前提となる「現在の経済情勢が続けば・・」などの説明を、覚えていないというケースもあります。
高齢者から金融商品に関するトラブルを受け付けているセンターへの苦情も、商品の元本割れに関する説明の不足など、金融商品の仕組みに関する案件が多くなっています。金融機関側は「どうしても売りたい！」、購入する高齢者側は「少しでも資産を増やしたい！」との間で、あうんの呼吸で合意しているのかもしれません。
金融トラブルになりやすい要因
高齢者が金融トラブルに巻き込まれるには、いくつかの原因があります。
最も多いケースは、金融商品の仕組みをよく説明されていない、あるいは説明されても正しく理解していないことから生まれるトラブルです。証券会社の担当者から「利益が確実に出る」と言われたことを、うのみにしてしまうケースがこれに該当します。
特に元本割れのリスクを理解していないと、必ずトラブルになります。投資信託以上に仕組みが複雑な金融商品（例えば、仕組み債、外貨建て保険など）の購入に際しても、為替変動などへの理解が乏しいと同様のトラブルは起こりえます。さらに最近話題の「暗号資産」は投機性が高く、瞬間的に大暴落する可能性もあります。個人が設計・運用している信用度の低い暗号資産も多いため、高齢者の購入はお勧めできません。
また、手数料についても誤解が生まれます。特に人気の高い商品のなかには複雑な設計の商品もあり、その分手数料も高額になりがちです。少ない利益ではトータルで赤字となる商品もあり、利益が出ないために解約を選択し、結果として損失が膨らんだ、といったこともあります。手数料を軽視して少額で済むと理解していると、結果として十分な成果が上がらないために、トラブルにもなります。
本人の投資スタンスが明確でない場合も、トラブルの原因になります。「元本は絶対確保したい」「高い収益も確保したい」という期待は、経済情勢によっては必ずしも両立しません。
運用に成功している場合はよいのですが、そうでないと、トラブルに発展してしまいます。高い利益を生み出す可能性のある商品は、その分元本割れをするリスクもあるからです。高齢者は投資に目を向ける前に、自分自身がどういう姿勢で臨むのかをはっきりさせていれば、トラブルになる機会は少なくなるかもしれません。
高齢者は若い世代と比べて、預貯金などの金融資産を多く持っていることが多いです。金融機関からのアプローチが増えることは、当然かもしれません。例えば、会社を定年退職し1000万円を超える退職金が入ったため、どのように運用したらよいのか悩む方もいらっしゃいます。そこに向かって金融機関が、自社の金融商品を熱心に販売しようとしてきます。
しかし、勧誘を受けた時点で「よくわからないのでよろしく！」といった姿勢では、手数料の高額なリスク商品を勧められ、そのまま購入してしまう可能性も出てきます。後で「話が違う」と抗議しても遅いのです。「投資は自己責任」との姿勢で、自分自身どのようにしたいのかを、はっきりさせてから金融機関と接する必要があります。
金融トラブルを未然に防ぐ努力を
高齢者自身が金融トラブルに巻き込まれないためには、どこに注意したらよいでしょうか。
まず高齢者自身が、投資への考え方をはっきりさせることです。保有資産の元本割れは避けたいのか、リスクをとってでも資産を増やしたいのか、許容できる損失額はどのくらいか、などを決めておきましょう。資産を増やしたいので「何でもお任せします！」という姿勢は論外です。
金融機関が、リスクの高い商品の詳しい説明をせずに、「元本割れは絶対にない」「利回りが良く必ずもうかる」といった誇張したうたい文句での販売は、法的にもできません。そのために、リスク内容の説明を受けるのですが、高齢者の側がそれを十分に理解しないまま、わかったような顔をして金融機関に向き合い、勧められた商品をそのまま購入してしまうことは、厳に慎むべきでしょう。
高齢者自身に多少の知識があっても、投資信託の購入や新型保険への新規加入などの際には、担当者の説明をうのみにせずに、家族や知人に一度相談することが大切です。
また家族の側でも、高齢者がどんな金融商品を購入しようとしているのかは、確認したいものです。高齢者は、「人に聞くのが恥ずかしい」と考え、1人で判断し行動することは避けるべきです。特に購入時の手数料はどのくらいか、また途中の換金・解約の際に不利となる条件があるのか、などを家族と一緒に調べ、納得してから購入しましょう。
またトラブル発生時の対処方法、特に相談窓口についても確認しておくと安心です。公的な相談センターや業界団体の窓口では、こうした高齢者の金融トラブルに対して相談に乗ってもらうことができます。トラブルとなった事情を詳しく説明することで、解決に向けた示唆を得ることができます。
執筆者：黒木達也
経済ジャーナリスト
監修：中嶋正廣
行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士、資格保有者。
看護師業界に訪れた「コロナバブル」の闇 沖縄で「約束と違った」と苦情が噴出2021/12/17 06:00 デイリー新潮
看護師業界には「コロナバブル」が訪れている。ワクチン接種や軽症者療養ホテルなどで業務にあたる看護師らに対して、高い時給が提示されているためだ。ところが2021年春先からの第4波、第5波で感染爆発がおきた沖縄では、コロナ対応で集められた看護師らの一部から、「当初の採用条件とは違った」などの不満が噴出している。
週5日フルタイム勤務が条件だったはずが週1日勤務の看護師も
「事前に提示された採用条件は、時給3000円で週5日のフルタイム勤務。期間は7月1日から12月頃まででした。だから前職を辞めてまでワクチン接種の仕事を選んだのに、ふたを開けてみたら勤務できるのは週3〜4日程度。担当する業務によっては、週1〜2日しか入れない人もいました」
こう語るのは、沖縄県の新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場で、ワクチン接種業務に携わった看護師だ。この看護師はもともと福祉施設で働いていたが、今年6月に看護師向け求人サイトにあった「ワクチン大規模接種会場での接種業務」の仕事に応募した。時給が高かったからだ。
この募集は県の委託業者によるもの。その看護師は応募した際、「採用の条件はフルタイムで働ける人」と言われたことから、福祉施設での仕事は6月末で辞めることにした。
ワクチン接種会場での業務スタートは7月1日からのはずだった。ところが、ワクチン接種や会場準備が整わなかったという理由で、15日開始へと延期され、その後さらに21日まで延びてしまった。加えて応募が殺到して採用しすぎたのか、いざ業務が始まってからは週5日働くことはできなくなったという。
多くの看護師が週5日でシフトに入るのを希望していた。そのため、「自分が週3日とか4日のシフトになっていると、週1〜2日しか入れていない別の看護師から『なんでそんなに入れるの？』と、言われたりすることもあって居づらかった」とも語る。
実収入は想定の30％以下に激減
さらには雇用期間も短くなってしまった。12月頃までは仕事があると言われていたにも関わらず、10月第1週で打ち切りに。その間、委託業者にサインさせられた雇用契約書の内容に不信感はぬぐえない。
「例えば9月に入ってから、雇用期間が9月から11月初旬までになっている雇用契約書に一度はサインしたのに、しばらくしたら雇用期間が9月末までの契約書に改めてサインさせられました。しかもその後は1回だけ、1週間延長する契約書にサインして仕事は終了。12月までは仕事があると言われていたのに納得いきません」
業務開始は遅れ、勤務日数も少なく、業務終了も早まった。この現場での業務に携わった看護師らは、初めの時点で計画していた収入が得られなかったことになる。
看護師がこの業務に応募した時、派遣会社から受け取った文面には、「想定年収：624万円」と記載されていた。これは時給3000円で1日8時間、週5日勤務で計算した年収だ。当初は7月1日から12月まで勤務する予定だったため、その5カ月分に計算しなおすと、本来は「260万円」の収入になるはずだった。
ところが実質的に働いたのは2カ月2週間だけ。挙句の果てには勤務日数も少なくなった。2カ月2週間の週3日勤務で計算すると、収入は「77万円」となり、当初の想定の30％にも満たない。これは生活に大きく支障が出るレベルだ。
前出の看護師は、現在の苦境について次のように吐露する。
「求職活動をしていますが、なかなか決まりません。月々の支払いもあるので生活は非常に厳しく、ハローワークで失業手当をもらわなければどうにもなりません」
一部の看護師らは、この問題を委託業者に申し立てたが解決できず、公的機関に訴えた。それが影響したのか、看護師らには「お詫び金」が支給されたが、その額も20万円だったり40万円だったり、人によってまちまち。金額の違いについて、その理由ははっきりとは説明されなかったという。
全国知事会、自衛隊、人材派遣会社、NGOなどから500人以上
沖縄県ではこのワクチン接種会場の他にも、入院待機ステーションや宿泊療養施設、クラスター発生施設で働く看護師を大々的に募集していた。
県の新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長である玉城デニー知事は2021年5月、全国知事会に対して50人程度の看護師派遣を要請したほか、8月には自衛隊にも災害派遣の要請。また県の担当者によれば、この他にも複数の人材派遣会社や医療NGO団体など数々のルートを通じて、第4波と第5波の間、看護師を合計500〜600人ほど緊急対応要員として採用したという。
採用ルートと集めた人数が多すぎたのか、意思疎通がうまく取れず、不満を募らせた看護師も出ている。
「応募したときは時給5000円以上を提示されていたのに、実際に働きはじめる前々日になってその半分くらいと電話口で訂正されました。もう前の仕事は辞めていて、県の仕事を始める準備を終えた後だったので、今さらどうにもならない状況でした」
看護師に採用条件が正確に伝わらず
給料の支払いでも行き違いがあった。県の募集条件には、「応援形態：雇用契約でない謝金払いの応援業務」「謝金：活動終了後に精算払いします」と記されている。この時の募集は雇用契約に基づく仕事ではなくテンポラリーな応援業務であり、支払われる金銭は給料ではなく、あくまでも活動がすべて終わってから支払われる「謝金」というわけだ。
だが、一部の採用ルートではその意味するところが明確には伝わっておらず、かつ多様な契約形態の看護師が混在していたことから、混乱が生じた。
応援業務にあたった看護師からは、このような声が上がっている。
「いざ現場へ行ったら、契約書のようなものを提示されることもなく、給料の支払口座を聞かれるわけでもなく、タダ働きさせられている感覚になった」
「入職前に説明されるべきことを、応援期間終了の数日前になって説明された」
「人によって給料が振り込まれていたり、振り込まれていなかったり。時給もばらばらだった」
県の担当者は、「第4波、第5波では、色々な団体・業者さんに協力していただいて看護師を集めました。『謝金』対応などの採用条件については、協力していただいた団体・業者さんが看護師に伝えてくれています。しかし、もしうまく伝わってないようでしたら、その反省をもとに、再び緊急事態になったときには同じことが起きないようにしたいです」と語る。
地理的に本州から離れている沖縄県は、医療体制がひっ迫したとしても隣接県から助けてもらうのは難しい中、これまで何とかコロナ禍を乗り切ってきた。しかも緊急事態においては、想定しないトラブルが生じるのは当然かもしれない。
だが、玉城知事が県政の柱として掲げるのは、「誰一人取り残さない、沖縄らしい優しい社会」であるにも関わらず、一部の看護師を取り残してしまった。今後再び訪れるかもしれない緊急対応では、どの看護師も取り残さないような体制を築くべきだろう。
デイリー新潮編集部
■勤務医の過酷勤務常態化／都道府県立病院、３年で４９施設違反
過酷な長時間労働にさらされている勤務医を巡っては、働き方改革を進める改正医療法が５月に成立。２０２４年度から罰則付きの残業規制が適用され、一般の医師は「年９６０時間」が上限となる。新型コロナウイルスの影響で医療現場の負担は増しており、労働環境の改善は急務だ。
法改正には、「一歩前進」という評価がある一方、地域医療を担う病院や、集中的に経験を積む必要がある研修医については特例で「年１８６０時間」まで認められ、過労死遺族から「実効性がない」との批判も出ている。
社会保険労務士でつくるメディカルケア・ワークデザイン研究会が全国の都道府県立病院（約２００施設）に情報公開請求したところ、１４年４月以降の３年で４９施設が労基署から是正勧告や改善指導を受けた。
福島通子代表によると、時間外労働などに対する割増賃金の不払いや、労働時間の長さを巡る違反が突出して多かったという。
厚生労働省の有識者検討会メンバーも務めた福島代表は「発覚したのは氷山の一角。多くの病院で違反がある」と指摘。「過重労働は事故や地域医療の崩壊を招く。法施行に先駆け、医師の負担軽減と労働時間の短縮を進めるべきだ」とする。（山岸洋介）
７５歳以上の運転技能検査、逆走・信号無視は「一発不合格」…警察庁方針2021/12/17 07:35 読売新聞
警察庁は１６日、一定の違反歴がある７５歳以上のドライバーを対象に来年５月から免許更新時の受検を義務づける「運転技能検査」について、１００点満点の減点方式で、７０点未満を「不合格」とする方針を明らかにした。逆走や信号無視は１回で不合格となる。
検査は教習所や免許センターの敷地内で乗用車を運転し、同乗する検査員が採点を行う。タクシー運転手など２種免許は８０点未満で「不合格」とする。
警察庁の推計では受検対象は年間約１５万人。免許有効期限の半年前から何度でも受検できるが、期限までに合格しなければ免許は失効する。希望すれば、生活に必要な原付きバイクなどの免許は維持できる。
一方、警察庁は１６日、同じ来年５月に始まる「安全運転サポート車」の限定免許について、自動ブレーキを搭載する新型車などを対象にする方針を決めた。今後、対象車種や型式をホームページなどで公表する。
GAFA＋Xから「子どもたち」をいかに守るか
こうした電子機器依存症から子どもを守る負担の多くは親の肩にのしかかる。厳しく使用制限することと、学校の他の親にも制限させるよう仕向け、仲間外れに感じる子が出ないようにすることが必要だ。
これらは難しいが、やらなければならない。家族みんなが「電子機器断ち」することで、神経系をリセットすることができるだろう。ドーパミンの閾値を下げれば、もっと小さな喜びで満足できるようになる。
電子機器依存の脅威に直面して、わが家では生活をスローダウンさせている。息子の1人が電子機器依存とおぼしき兆候を示している。それは恐ろしいことだ。彼のやること、言うこと、がんばっていることのすべてが、iPadからもたらされるドーパミンを求めているからだ。
母親と父親（私）は、一般の親と同じことをやっている。本を読んで聞かせたり、外部の助言を求めたり、電子機器の使用を制限したりだ。
私は自殺したアレックス・カーンズと私の長男の顔を比べてみる。ニュースで見るカーンズは満面に笑みを浮かべたオタクっぽい青年だ。株取引に夢中になってドーパミンを追い求めた顔だ。私は彼の家族の苦しみを想像することができない。
私たちはどうして道を間違えてしまったのか。イノベーションやカネはたしかに重要だが、どうして大切な子どもの命よりも優先してしまったのか。私は想像できない。
若者の自殺率は10年で56％も上昇した。10〜14歳の少女については、自傷行為が2009〜2015年の間に3倍になっている。1日5時間以上ソーシャル・メディアを使っているティーンたちは、1時間未満に抑えている子の2倍もうつになる確率が高い。
アップルの最高経営責任者ティム・クックが、自分の甥にソーシャル・メディアをやってほしくないと思うのは何の不思議もない。あなたはティム・クックではないのだから、ついでにiPadも持ってほしくないと言ってあげてほしい。
（翻訳：渡会 圭子）
著者：スコット・ギャロウェイ
