神戸新聞
 兵庫県の阪神間で8日、キャッシュカードを盗む手口の特殊詐欺被害が相次いで発覚した。宝塚市と芦屋市の高齢女性2人が「警察官を名乗る人物にキャッシュカードをだまし取られた」とそれぞれ宝塚署と芦屋署に届け出た。被害は2人で計600万円に上った。

 芦屋署によると、2日夕、芦屋市内の女性(91)宅に同署員を名乗る男女から「地域で詐欺集団が見つかった」「あなたの口座から出金されている」などと電話があり、その後、男が女性宅を訪れた。

 男はキャッシュカード5枚が入った封筒を女性から受け取り、確認する振りをした後、女性に返して立ち去った。6日後、不審に思った女性が同署に相談。署で封筒の中身を確認すると、プラスチックの板にすり替えられており、口座から現金計510万円が引き出されたことも分かったという。

 また、宝塚署によると、8日午後、宝塚市内の女性(81)も同様の手口で被害に遭い、口座から現金計90万円が引き出されたという。






47リポーターズ


「国民生活センターです。示談金3億2千万円受け渡しの件でご連絡をさせて頂きました」

 「消費者庁長官伊藤明子がゲスト様のために動きました!示談金5億1952万円の現金をお渡しさせていただきます!」

 携帯電話やスマートフォンにこんなメールが届いた覚えはないだろうか?これらはいずれも、国民生活センターや消費者庁とは一切関係のない「偽者」が送ったメールだ。

 文中に記載されているリンクをクリックすると、「示談金の受け取りには書類作成費用が必要」などというメッセージが表示され、電子マネーを購入してIDを伝えるよう要求してくる。だが、いくら費用を支払っても、示談金は受け取れない。悪質業者が消費者からお金をだまし取る、典型的な詐欺の手口だからだ。(共同通信=渡具知萌絵)

 ▽被害相次ぐ

 最近、消費者庁や国民生活センターをかたり、「過去に利用した詐欺サイトから示談金や和解金を受け取れる」と持ち掛ける不審なメールが届いたとの相談が相次いでいる。各地の消費生活センターなどに寄せられた相談は、昨年4月以降で128件。すでに金銭を支払ったケースが15件あり、被害額は合計110万円となった。

 相手が名乗るのは、実在する公的機関だけではない。「内閣特別対策本部」「国民生活相談センター」「国立金融公庫ペイメントサービス」「独立機構日本生活安全センター特殊詐欺対策班」「国民生活保護財団法人」といった、名前はもっともらしいが実在しない機関を名乗るケースも確認されている。

 ▽始まりはメールやショートメッセージ

 主な被害事例はこうだ。まず、公的機関の名称をかたり、メールやショートメッセージが送られてくる。記載されたリンクをクリックするよう誘導するような文面になっている。

 「国民生活センター〇〇です。《示談金〇億〇万円》受け渡しの件でご連絡させていただきました」「上記URLよりご確認ください」

 指示に従ってクリックすると、出会い系サイトに接続されてしまう。サイト上には、過去の詐欺被害の示談金などを受け取ることができるというメッセージが表示されている。例えばこんな文面だ。

 「以前、あなた様がご利用されたサイトが先日摘発され、それに伴い『和解金』をお渡しさせていただくことが消費者庁の規定により決まりました」

 ▽電子マネーを買わせる

 このメッセージを信じてしまったり、問い合わせたくなったりした消費者は、サイトのチャット機能を利用して、受け取りの経緯を直接尋ねることになる。

 すると詐欺師側は「書類作成費用」などの名目で電子マネーを購入し、IDを伝えるようチャットで連絡してくる。

 購入する電子マネーの金額は、最初は数千円だが、一度支払いに応じてしまうと詐欺師側は味を占め、要求する金額を上げてくる。数万円分を購入するよう求められるという。

 ▽断ると脅しが…

 一方、メッセージを無視したり、金銭を支払わなかったりすると、「罰則を科せられる」など消費者を脅すような長文が送られてくる。文面は次のような感じだ。

 「正当な理由・事情などなくご自身の一方的な都合を起因とする意図的な放置・無視を継続された場合、各機関の判断により社会的にも厳しい処分を受けることになります」

 「仮に、逃げよう回避しようと試みたとします。そもそも法にのっとり定められているものですので、どなたに助けを求めようと処罰が軽減されることもございませんし、すべての処分内容を受け入れざるを得ない状況となります。現在お仕事をしている方であれば、処分内容により裁判所命令にて身柄を拘束され、留置場に収容されることになりますのでしばらく出勤などできなくなります」

 ▽困ったら188に電話

 消費者庁によると、こうした偽メールに関する相談は、今夏以降に急増した。同庁は事態を重く受け止め、悪質な事業者についての情報を公表し、注意喚起した。https://www.caa.go.jp/notice/entry/026250/

 消費者庁の伊藤明子長官は自身の名前も悪用された。「大変憤慨している」と語り、「消費者庁や他の行政機関が示談金や和解金の手続きに関してお金を要求したり、預かったりすることはない」と強調した。その上でこう呼び掛けた。

 「このようなメールが届いた時には、身に覚えのない場合はもちろん、実際に被害に遭ったことがある場合でも、相手側に連絡しないでほしい。慌てて対応せず、一呼吸置いて消費者ホットライン(局番なしの188)に相談して」



 

 








 




 





 







ITmedia NEWS

 ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。

 同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞いた。1人目は、11月2日に「3万奪われるまで」という文章と過去のツイートのスクリーンショットを投稿したkumakuma(@kumakumaaaaa__)さんだ。

●返品し交換品を受け取るも、その中身も空

 kumakumaさんは10月21日にCPUを購入したが、シュリンク包装や緩衝材もなく、商品本体のみが梱包された段ボールが届いた。その状態に違和感を覚えながら、商品確認するとCPU本体が抜かれていたため、Amazonに返品をし、交換品を要求した。手続きはスムーズに進み、交換品が届けられたが、そこにもCPUは入っていなかった。

 二度目の返品の際には、交換品の要求はできず、返金のみしか対応を選べなかったため、Amazonに返金を求めるべく、電話でカスタマーサポートに連絡した。一度は返金すると答えたが、その後「先ほどの案内に誤りがあった。やはり返金はできない」という旨のメールが届いたと、kumakumaさんは説明する。

 その後、商品の状態を撮影した写真を送り、レビュー欄に同様の被害を訴える人たちがいることを取り上げると、1カ月ほど内部調査をすると返事があったという。なぜ調査に1カ月を要するかの説明はなく、8日時点でAmazonからの返答はなく、返金もされていないという。

●Amazonが主張する重量よりも30g軽かった荷物

 kumakumaさんと同様の被害を訴えるゼウスくん(@oreganyanko)さんからも話を聞いた。ゼウスくんさんは、過去にも同様の商品をAmazonから購入したことがあり、それまで中身を抜かれたことはなかったと説明する。しかし、10月28日に注文した商品は、前回まであったシュリンク包装がされておらず、商品本体にもCPUが入っていなかった。

 その後ゼウスくんさんは返金対応をAmazonに依頼し、同じ商品をもう一度購入。31日に再び商品が届けられたが、そちらも中身は入っていなかった。同氏は2回目に届いた荷物を開封する様子を動画で撮影しており、開封時に確かにCPUが入っていなかったことを確認できる。

 その後、一度目に頼んだ商品分の代金は返金されることになったが、その際にAmazonは「発送時の重量は0.62kgで梱包漏れはなかった判断した」と述べていた。しかし、ゼウスくんさんが測ったところ、届いた荷物の重さは0.59kg。これには同氏も「これは配送会社が抜いたのか、Amazonがうそをついてるのかもはや分からない」と困惑する。

 kumakumaさんとゼウスくんさんのどちらも、商品が入った段ボールに、一度開封した様子などは確認できなかったと話す。封を開けると、シュリンク包装や緩衝材は入っておらず、固定されていないCPUの入った箱があり、一度開封し、セロハンテープで再度封がされていたとしている。

●相次ぐ商品抜き取りにアマゾンジャパンは

 この件について、アマゾンジャパンに問い合わせの連絡をしたところ、「顧客とのやりとりについて、第三者に情報開示はしていない」と回答。「問い合わせのあった顧客には、それぞれ対応を進めている」と話した。


 


海外のホテル代金請求に気をつけて!!

日本人は甘いって。言葉が通じない。だから、何をやっても大丈夫。

ホテル以外でも、いろんなところであるから。






中日スポーツ
 公明党の山口那津男代表が8日、関西テレビのニュース番組に出演。党として衆院選の公約に掲げ、自民党と協議に入っている「18歳以下への一律10万円現金給付」案が議論を呼んでいることに対し「大人の都合で子どもたちを分断すべきでない」などと意義を強調した。SNSでは「子供の有無で貧困の大人を分断すべきではないはず」などと憤る声が上がった。

 山口代表は、キャスターから(コロナ禍の)生活支援という観点ならばほかにも苦しい人がいるのではなどと質問されると「大人の所得、大人の都合で子どもを分断すべきでない。社会全体で子ども自身に着目して応援するというのがこの考え方」と語り、生活困窮者や飲食・観光業の支援策としてマイナンバーカード保有者への一律3万円分のマイナポイント付与やGoToキャンペーンなどの支援策を組み合わせると説明した。

 さらに児童手当に所得制限があることとの矛盾を問われると「児童手当は継続的なものだが、今回はコロナで困った世帯、子どもたちへの緊急支援。所得制限を付けると子どもを分断するし、作業の手間も必要だ」と語った。

 ツイッター上では「その通りだ!! あなたがもし子どもの立場ならどうしますか??」と山口代表を擁護する声もあったが、その一方で「分断すべきではないと思うけど、子あり子なし、18歳以下それ以上、の段階で分断されてる」「だったら、子どもがいる、いない。ほしくても授かれない。DVで受け取れない等の分断もすべきでない」「大人の都合をゴリ押ししているのは山口代表では?」など厳しい声が多く寄せられた。




本当に困っている家庭に給付金を増額することも検討する必要があるのではないだろうか。
15歳までの児童手当制度があるのだから、市区町村から通知してもらい、そこから児童手当を加算されればいいと思う。
決して恥ずかしいことではない。

それでも、困窮されている方々がいる場合は、更に現金給付や現物給付(お米や小麦などの食品や〔都道府県もしくは市区町村の〕地方自治体が発行する商品券)を配るなどして、生活を支援していく方法もあるだろう。お米を配ることで米農家の支援にもつながりますし、地方自治体が発行する商品券は、中小企業の支援にもつながると思います。