シベリア高気圧の冷たい空気が日本列島に流れ込みやすくなるそうだ。
気象予報士の原田雅成氏（ウェザーマップ所属）がこう言う。
「沖縄・奄美は平年並みか気温が低くなると思われます。同時に山陰から兵庫県北部、奈良、京都、北陸、新潟にかけた日本海側の地域が寒くなりそうです。昨年の冬、新潟にドカ雪が降って関越道でクルマが立ち往生したのと同じように、これらの地域に大雪が降る可能性がある。東北と北海道も要注意。11月の後半から寒くなり始め、12〜１月あたりにピークを迎えそうです」
例年より気温が何度低くなるという数字は把握できないが、注意が必要だという。
ちなみに日本海側に雪が増えた場合、東京など太平洋側は晴れの日が多くなる公算が大きいそうだ。
最近、ガソリンの高騰がニュースになっているが、石油ストーブ用の灯油も値上がりしている。石油情報センターが発表している灯油価格は、北海道で今年１月は１リットル＝80.6円だったのに、10月は103.1円と約20円も値上がりしている。
「ラニーニャによる寒波に備えて灯油などを備蓄したほうがいいかもしれません。寒さ対策をしっかりしてください」（原田雅成氏）
通勤用の防寒具を補強したほうがいいだろう。
いま温暖化対策を進めなければ、病気や自然災害による犠牲者が激増し、世界経済も医療も逼迫する――。今月31日から英国で始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議を前に、医学誌ランセットが気候変動と健康被害の関連性をまとめたリポートを発表し、波紋が広がっています。
それによれば、すでに起こっている高温による農業従事者や高齢者の死亡、熱帯伝染病の拡大、洪水や台風などによるコレラなどの水媒介性感染病の増加、花粉や山火事の煙による呼吸器疾患の悪化、極度の干ばつによる飢餓などが、今世紀末までに地球のほぼ全域に及ぶとしています。
今回の気候会議は温室効果ガス排出基準に関し、改めて各国の足並みの一致を確認するのが目的です。しかし来月１、２日に予定される首脳会議にロシアが対面での参加を見送り、中国も出欠を明らかにしていないなど、どれほどの結果を出せるか、懐疑的な声が上がっています。岸田首相は26日、会議に出席する意向を明らかにしました。
一方、米バイデン大統領は2030年までに温室効果ガス排出を05年比の50％まで減らす（日本は13年度比で46％）という高い目標を掲げ、再生可能エネルギーによる発電に急速に転換する史上最大の環境予算法案を提出。多くの大企業が支持を表明しているにもかかわらず、バイデン政権の成功を阻みたい共和党と、石炭産業から支援を受ける一部民主党議員の反対で、大幅な縮小を余儀なくされるのではと伝えられています。そうなると基準クリアは非常に難しくなり、世界の医療、経済、政治、安全保障に影響を及ぼすことが考えられます。
こうした排出国が二の足を踏む間に、犠牲になるのは開発国や貧困層、そして何よりも地球の未来を生きる幼い子供たちであることを、ランセットのリポートは強く警告しています。
（シェリーめぐみ／ジャーナリスト、テレビ・ラジオディレクター）
沖縄本島や鹿児島県の離島に大量の軽石が漂着し、漁業や船の運航などに影響が出ている。東に約１３００キロ・メートル離れた小笠原諸島付近の海底火山「
沖縄県によると、漂着は今月上旬に北大東島で始まり、本島全域で確認されている。
軽石は黒潮にのって四国や本州の沿岸に接近する可能性があるという。海上保安庁は沖縄近海の船舶に注意を呼びかけている。
赤潮、過去最大１６７億円被害か ウニやサケ大量死 北海道発表2021/10/28 18:07 毎日新聞
北海道南東部の太平洋沿岸で９月下旬以降、ウニやサケなどが大量死している問題で、道は２７日、赤潮による被害額が最大で約１６７億円に上る可能性があると発表した。これまで最も被害が大きかったのは１９７２年７月に瀬戸内海で赤潮が発生した時の７１億円。
釧路市や根室市など道東部を中心に２７日時点で被害額は約７７億４２００万円となっており、国内最大となっている。ただ、襟裳岬より西の日高地方の漁協からは「ほとんどツブ貝やタコ、ナマコが水揚げされなくなっている」との報告がある。実際の被害はまだ確認されていないが、ツブ貝などの漁場は水深１５０メートルほどの深さにあり、道は調査を進める。ツブ貝、タコ、ナマコは成長するまで３〜７年かかるとされ、仮に全滅している場合、回復するまでの被害額は最大で９０億円になるとみられる。
今月１８〜２４日に採取した赤潮に含まれるプランクトンの検査結果によると、赤潮の主な原因とされるプランクトン「カレニア・セリフォルミス」が１１〜１７日に比べると５倍近くに増え、主な検出海域が釧路地方から日高地方に移っているという。【米山淳】
豪雨で「戦前生まれ」鉄道橋に被害 相次ぐ不通、ＪＲ各社が緊急点検2021/10/31 06:00 毎日新聞
豪雨災害の影響で、戦前から河川に架かる鉄道橋が相次いで不通となっている。国土交通省によると、過去２０年間に橋脚が傾いたり、橋桁が流失したりしたＪＲ各社の鉄道橋の約９割は「戦前生まれ」だった。２０１９年１０月に各地で甚大な被害をもたらした台風１９号でも２カ所で被害があり、一時不通となった。復旧までに１年以上かかることもあり、影響は大きい。ＪＲ各社は国交省の要請で緊急点検に乗り出した。
国交省によると、豪雨災害の影響で不通となっている鉄道橋は今年１０月現在、ＪＲ以外の鉄道各社も含めて６路線１１カ所。このうち今年８月の大雨では、いずれも長野県で、辰野町を通るＪＲ飯田線の鉄道橋と松本市を通るアルピコ交通上高地線の鉄道橋が、橋脚が傾くなどした。いずれも戦前に造られたものだ。両路線とも一部区間が不通となり、飯田線は１１月中旬ごろ、上高地線は来年６月ごろの再開を見込む。
１９年の台風１９号では、群馬県藤岡市と埼玉県神川町を結ぶＪＲ八高線、茨城県大子町のＪＲ水郡線のそれぞれの鉄道橋が被災。いずれも戦前に造られた。既に復旧したが八高線は１カ月半、水郡線は１年５カ月にわたり一部不通となった。
国交省によると、河川の鉄道橋は全国に約７０００カ所あり、約７割にあたる５１１４カ所はＪＲ各社が管理している。国交省の調査では、過去２０年間に流されたり傾いたりするなどして被災したＪＲの鉄道橋は全国４７カ所。うち４２カ所は戦前に造られた。私鉄なども含めると、統計が残る１９３４年以降に被災した１６２カ所のうち１４７カ所は戦前の鉄道橋だった。
「戦前生まれ」に被害が集中するのはなぜか。国交省によると、その大半が、橋を支える基礎を川底の地面に直接設置しているためだ。豪雨災害により河川の水量が増えると、基礎部分を支える川底の地面が削られる「洗掘（せんくつ）」が進み、被害につながりやすくなる。ＪＲ各社が管理する鉄道橋のうち約半数は戦前から使われているとみられ、対策は急務だ。
国交省は９月下旬、ＪＲ各社との会合で、河川に架かる全ての鉄道橋を対象とした緊急の総点検を要請した。総点検は直後にスタート。ＪＲ各社は過去の災害の発生状況や橋脚の基礎部分の状況を踏まえ、洗掘の危険性がある鉄道橋を選定する。特に緊急性が高い場合は、２２年６月をめどに、コンクリートのブロックで橋脚を固定するなどの工事を実施する。
近年は各地で豪雨災害が頻発し、被害が深刻化しているとされる。過去２０年間に被災したＪＲの鉄道橋４７カ所のうち、３２カ所はこの１０年間に集中している。国交省の担当者は「被害の頻度は年々高まっている。対策を早急に進めたい」と述べ、河川の改修工事なども含めて対策を講じたい考えだ。【木下翔太郎】
