新型コロナウイルスに感染した妊婦が十分な治療を受けられず、生まれた子が亡くなる事態を繰り返してはならない。母子の命を守れるよう、医療体制を整えることが重要だ。
千葉県柏市で先月、コロナに感染した３０歳代の妊婦が自宅で早産し、新生児が死亡した。おなかの張りや出血を訴え、保健所や産科のかかりつけ医らが搬送先を探したが、９医療機関に断られ、入院できなかったという。
三重県では、感染した夫の濃厚接触者になった２０歳代の妊婦が、ＰＣＲ検査を受けていないとして産婦人科で診察を拒否され、その後、流産していた。
妊婦は、特に妊娠後期に感染すると、重症化や早産の危険が高まるとされる。保健所は、妊婦のコロナ感染が判明したら、速やかにかかりつけの産婦人科医に連絡し、かかりつけ医が妊婦の状況を把握することが大事だ。
規模の小さい産婦人科の診療所では、建物の構造上、一般の妊婦と動線を分けるのが難しく、感染した妊婦を直接診察できないことが多い。そのため、埼玉県産婦人科医会は、感染した妊婦へのオンライン診療を開始した。
京都府では、産婦人科医が内科医と協力して、感染した妊婦の自宅に往診している。大学病院から救急車を借り、診療所の駐車場で診察もしている。各地の産婦人科医は知恵を絞り、感染した妊婦の対応にあたってほしい。
政府は、コロナ診療に加え、早産などの急変にも同時に対応できる病床の拡充に努めることが急務である。かかりつけ医が異変を察知したら、すぐに入院できるようにしてもらいたい。
各都道府県は、搬送先が見つからない場合に備え、近隣の自治体との間で広域搬送の手はずを整えておくべきだ。そのためには、感染した妊婦の地域内の受け入れ状況を把握しておく必要がある。
米疾病対策センターは、ワクチン接種を受けた約２５００人の妊婦のデータを分析した。その結果、接種で流産のリスクが高まることはないとし、接種の是非についての見解を「個人の判断による」から「推奨する」に切り替えた。
日本でも妊婦が確実に接種を受けられるようにしてほしい。妊婦の感染を防ぐため、同居する家族の接種を進めることも大切だ。
コロナの感染拡大で、うつ状態が疑われる妊婦は平常時の３倍に上っているとの調査もある。周囲は妊婦の不安感にも配慮し、心身の健康を支えたい。
◆コロナ新薬の治験参加者にインタビュー
治験とは新しい薬を開発する際、動物での実験を経て、人への有効性や安全性を検証する臨床試験のことで、この治験でデータが得られないと新薬は使うことができません。現在、新型コロナウイルスに有効な新薬の開発が急がれていますが、その治験はどうなっているのか。実際にコロナ新薬の治験に参加されている京都精華大学マンガ学部教授でアニメーション作家の遊佐かずしげさんに、堀がリモートでインタビュー取材しました。
まずはコロナ感染が疑われたときの状況を聞いてみると、「8月2日に福岡から東京に帰る朝に体調が悪くなり、東京に着いてから一気に39度近くまで熱が上がった」と遊佐さん。
そして、発熱した夜にパルスオキシメーターで血中の酸素飽和度を測定したところ「91」という低い数値が。「単なる発熱はインフルエンザなどで経験があったが、今回は息苦しさを感じた。それと急激に熱が上がったので、これはまずいと思った」と当時を振り返ります。
その後、異変を感じた遊佐さんは、3日にPCR検査を受け、5日の朝10時に電話で陽性が発覚。
このとき、熱は解熱剤で抑えていたものの食欲はなく、むせると咳が止まらない厳しい状態だったとか。ただ、遊佐さんは出張が多いこともありパルスオキシメーターを常に持ち歩き頻繁に計測。低い数値が出てからも早めの対応が功を奏しました。
◆体験者は語る…日本の治験は相当レベルが高い
陽性が判明した日の午後、かかりつけの病院から連絡があり、新薬の治験を紹介されたという遊佐さん。それはあくまで薬の試行錯誤が目的で、医者からは投与される成分などの詳しい内容は知らされないと言います。
コロナ治療に関して、遊佐さんは自宅療養を選択したため、治験投与のたびに自宅と病院を専用車両で往復。「事実上は7ヵ月後に治験が終了するようなことは聞いている」と遊佐さんは言うも、毎週病院に行く必要はなく、「病院で細かく検査するのもあと数回だと思う」と語ります。
さらに遊佐さんは、「日本では治験の理解が相当遅れている。社会貢献を含め、この治療制度が今後広がっていけばと肌で感じながら受けている」と思いを語る場面も。
治験に協力した理由や、現在の心境については「基本的に日本の治験は相当レベルが高く、何かあれば全面的にフォローしてくれ、私自身フォローされている。今回の経験は治験ということを認識したと同時に、（コロナに関して）みんなまさか自分がと苦しんだわけで、そうしたリアリティーがメディアを通してうまく伝わることを願いたい」とコロナ禍を憂います。
まだまだ治療が続き、後遺症もあるなかでインタビューに答えてくれた遊佐さんですが、治験の最中に意識が混濁することもあったとか。しかし、本人が話していた通り、治験のチームが手厚くフォローしてくれたおかげで事なきを得ました。治験と聞くと、不安を感じてしまう人も少なくないですが、日本は諸外国に比べ高度な医療チームが支えることが条件になっているため、「安心してください」という説明があったそうです。
とはいえ、日本ではまだまだ多くの課題が。1996年に薬事法が改正され、治験のハードルが上がるとともに国内での治験数が減少。日本企業は治験がやりやすい海外で実施するようになりました。一方で、海外で承認された薬も国内のデータが必要で、日本で承認されるまでに“ドラッグ・ラグ”という時差が生まれる状況があります。
また、治験自体も「体制」や「人員」、「期間」などさまざまな問題があるなか、特に人員は承認審査員と担当医、治験対象者などの確保が大きな課題で、治験に参加してくれる人を確保しない限り、新薬の承認が遅れてしまいます。
遊佐さんの話を聞いた岸壁幼魚採集家の鈴木香里武さんは、「かかりつけ医というのが大きなキーワード」と指摘。「治験に限らずコロナに関して、遊佐さんはかかりつけ医がいたのでよかった。一方で20代はあまりかかりつけ医がいない。常に相談できる存在を持っておくことが、コロナ禍では大事だと改めて思った」と言います。
最後に堀は、国立国際医療研究センターの「臨床研究センター・治験管理室」のWebサイトにて治験についての解説と参加募集のページがあることを紹介。そこでは治験への参加を事前に登録することができます。堀は「ぜひ一度ご覧になってほしい。治験があることを知っていただければ」と訴えていました。