デルタ型は主にワクチン未接種者の人口の間で急速に拡大しており、ここ数週間で入院者が急増。厚生省によると１２歳未満の子どもの入院が急増して過去最多に達した。
現在、小児の感染者は全米の入院者の２．４％程度。１２歳未満の子どもはワクチン接種対象となっておらず、感染力の強い変異型に対して脆弱な状態だ。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、今週には１８─２９歳、３０─３９歳、４０─４９歳の新規入院者も過去最多の水準に達している。
全国の１日当たりの新規感染者数が１０００人を大きく上回る日が続き、最近では４０〜５０代を中心に重症化するケースも増えていることから防疫当局は警戒を強めている。
中央防疫対策本部によると、１人の感染者が何人に感染させるかを示す実効再生産数は８月８日から１４日の１週間では１．１０と集計された。１を上回ると感染拡大、下回ると収束に向かう。
実効再生産数は７月第３週（７月１８〜２４日）に１．０９を記録してから、１．０４、０．９９と下落していたが、再び増加に転じた。
地域別では首都圏以外が１．１６で、首都圏（１．０７）より高かった。
感染者が重症化するケースも増え、それに伴い、死亡者数も増えた。１週間の死亡者数は７月第３週には１３人だったが、この１週間では３２人に増えた。
中央防疫対策本部は「４０〜５０代の重症化する感染者が増加している」とし、懸念を示した。
感染者数の増加傾向はすべての世代で表れている。
中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）副本部長は「前週に比べすべての年齢帯で発生率が上昇した」とし、「特に２０代は人口１０万人当たりの感染者が６．１人、３０代は４．３人と高い水準が続いている」と指摘した。
また今回の流行は主に小規模な感染を通じて拡大しているとみられる。家族、知人、職場の同僚などとの接触により感染したと推定される人の割合は持続して全体の４０％以上を占めているが、最近１週間では４９．８％（１万２８８５人中６４１９人）に達した。
またこの１週間で新たに発生した集団感染は計１０２件で、このうち３２件は飲食店やスポーツ施設、公衆浴場など、不特定多数が利用する施設で発生した。
一方、今年５月以降に感染した人のほとんどはワクチンを接種していなかったことが分かった。
中央防疫対策本部によると、今年５月から８月２日までに感染が確認された７万８９９２人のうち、未接種者は７万２８４５人（９２．２％）だった。同期間に重症化または死亡した感染者１７４２人のうち、未接種者は１５６５人だった。
救出活動が続いているが、南部の沿岸沿いは暴風雨に見舞われ、被害が深刻な地域で洪水が発生し、作業が難航している。
特に南西部の都市レカイとその周辺が最も大きな被害を受け、地元の病院に大きな負担がかかっている。
医療施設に患者を収容しきれず、屋外に設置された仮設テントで医師らが負傷者の手当を行っている。
アンリ首相はツイッターへの投稿で、救助活動を加速させるとし、「一人でも多くの被災者に支援が届くよう１０倍の努力をする」と強調した。
熱帯低気圧「グレース」の接近が予想されており、米国立ハリケーンセンターによると、グレースは地震が発生した地域に沿って接近し、１７日までに最大３８センチの降水量が見込まれる地域もある。
当局によると負傷者は９９１５人に上り、周辺の医療機関は対応が難しい状況。まだ行方不明者やがれきの下に取り残されている人も多い。
最も被害が大きかった都市レカイの主要病院の外で娘の遺体のそばで呆然と座っていたある女性は「医師が足りなくて、彼女は死んでしまった」と話した。
国際連合児童基金（ユニセフ）ハイチ事務所のブルーノ・メス氏は「地震のせいで数え切れないほどのハイチの家族が全てを失い、文字通り水の中に足がつかる状態で生活している。目下、約５０万人の子どもたちは避難場所や清潔な水、医療、栄養食料を手に入れられないか、ごくわずかしか入手できない」と述べた。
国連は、必要な医療、水、避難場所、衛生用品などを提供するため緊急支援基金として８００万ドルを拠出。グテレス事務総長は「一番被害が甚大な地域への対応を強化し続けていく」と明言した。
新型コロナウイルス感染による重症者や自宅療養者が増えるなか、感染症法上の扱いを見直す議論が浮上している。結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置が医療逼迫（ひっぱく）の一因になっているとして「格下げ」を求める声が出ているが、季節性インフルエンザ並みの「５類」にした場合のデメリットもあるとして、専門家の賛否も分かれている。
１５日の全国の重症者は１５６３人と３日連続で過去最多を更新。東京都の新規感染者は４２９５人と日曜日としては過去最多で、重症者も２５１人と最多。自宅療養者は２万１２５６人だった。
感染症法では、危険度の高い順に１類〜５類、「新型インフルエンザ等」の６段階に分類しており、最も高い１類にはエボラ出血熱やペストなど、２類には結核やＳＡＲＳなどが区分される。
新型コロナは「新型インフル等」に分類されているが、自治体や医療機関は、結核などの２類相当あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。
軽度な症状でも患者の入院勧告ができるほか、医療費の公費負担、就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などが必要とされる。この分類が見直され、季節性インフルエンザと同様の５類となった場合、こうした入院勧告や就業制限などは不要になる。
元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は「病棟の隔離や陰圧室など特別な設備の必要に迫られず、一般病棟でも柔軟に対応できるようになるため病床を確保しやすくなる。医療従事者も患者対応時の重装備や、対応後の医療者自身の体調管理の期間も必要なくなる」とメリットを挙げる。
保健所業務の逼迫を受け、都は１０日付で、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を各保健所に通知した。
５類への引き下げが実現した場合の対応について木村氏は「インフルエンザ程度の感染症として扱い、転床や転院が可能になれば、医療逼迫の事態も避けられるだろう」と指摘した。
一方、東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「５類になった場合、濃厚接触者の追跡や行政の負担は減るが、医療としては自宅待機の法的根拠が与えられるにすぎない。他の疾患の患者と同時に診療や入院が可能になることで、院内感染によってかえって医療逼迫につながる懸念もある」と語る。
現状での分類見直しはほかにもデメリットがあるという。児玉氏は「新型コロナ患者の医療費は現在無料だが、５類では原則３割負担になる。ワクチン接種を望まない人もいる中、死者が季節性インフルエンザの水準まで減ったり、市販を含めて治療薬が普及するまでは、５類にする運用は難しいのではないか」との見方を示した。
ブレイクスルー感染は「1％未満の確率」…デルタ株の対策でもワクチン接種が最善 幻冬舎ゴールドオンライン
「ブレイクスルー感染のリスク」を下げるには?
非営利メディアのネットワーク「The Conversation」は、ブレイクスルー感染の可能性を高める要因として、以下を考察しています（※9）。
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1）地域にコロナウイルスがまん延していると、ブレイクスルー感染の可能性が高まります。全米では、新型コロナウイルスの検査の平均5％以上が陽性となっています。アラバマ州、ミシシッピ州、オクラホマ州では、陽性率が30％を超えています。
2）理由は明らかではありませんが、CDCの全国的なデータによると、ブレイクスルー感染症の63％を女性が占めています（※10）。
3）仕事場、パーティー、レストラン、スタジアムなど、密な環境では、ブレイクスルー感染の可能性が高まります。感染した患者と頻繁に接触する医療従事者も、ブレイクスルー感染の可能性が高くなります。
4）ブレイクスルー感染の可能性は、年齢が上がるにつれて高くなります。CDCが追跡したブレイクスルー感染者のうち、75％は65歳以上の患者でした。
5）免疫不全、高血圧、糖尿病、心臓病、慢性腎臓病、肺疾患、癌などの基礎疾患があると、ブレイクスルー感染の可能性、重度の感染症となる可能性が高まります。たとえば、ジョンズ・ホプキンス大学の研究者らの報告によると、臓器移植を受けた人は、ブレイクスルー感染の可能性が82倍高く、ブレイクスルー感染後の入院と死亡のリスクが、ワクチン接種された一般集団と比較して485倍に高まりました（※11）。
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イエール大学医学部のニュースに、インシ・イルディリム博士は「すべてのウイルスは時間の経過とともに進化し、拡散して複製するにつれて変化します」と言っています。
デルタ株が、ワクチンを接種した人や新型コロナウイルスに感染後の自然免疫をもつ人に、よりブレイクスルー感染を引き起こすかどうかは不明です。この問題は、前述のプロビンスタウンでの流行にて再検討されています。イエール大学F・ペリーウィルソン博士は「少なくとも、mRNAワクチンによる免疫では問題にならないようです」と言います。Public Health Englandの分析（まだ査読されていない）では、少なくとも2つのワクチンがデルタ株に有効であることが示されています。
また、ファイザーとモデルナどちらもブースター（3回目接種）に取り組んでいますが、FDAの承認というハードルに直面しています。バイデン政権の当局者はブースターを決定していませんが、7月に65歳以上と免疫系が低下している人にmRNAワクチンの3回目の接種が必要かもしれないと述べました。
以上のことから、現在において、デルタ株から身を守るために最も重要なことは、ワクチンを接種することです。
※9 https://theconversation.com/what-is-a-breakthrough-infection-6-questions-answered-about-catching-covid-19-after-vaccination-164909
※10 https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7021e3.htm
※11 https://journals.lww.com/transplantjournal/Citation/9000/Risk_of_Breakthrough_SARS_CoV_2_Infections_in.95187.aspx
※12 https://www.yalemedicine.org/news/5-things-to-know-delta-variant-covid
大西 睦子
内科医師、医学博士
星槎グループ医療・教育未来創生研究所 ボストン支部 研究員
現場医師緊急リポート（下）木村百合香医師 外出の我慢は政府のためではなく家族のため 病床も呼吸器も使えなくなる事態に2021/08/16 17:15 夕刊フジ
医療の最前線で懸命にコロナ治療にあたる医師は、いま何を感じ、警告するのか。昨日に続き、公益財団法人東京都保健医療公社荏原病院耳鼻咽喉科医長、木村百合香医師による緊急リポートをぜひお読みいただきたい。 （取材・構成 長田昭二）
前回、家庭内感染で家族が亡くなったり、重症化したりした時に、ウイルスを家庭に持ち込んでしまった人が大変なショックを受ける−という話をしました。
誰にとっても、家族はかけがえのない存在です。その大切な家族が、自分の持ち込んだウイルスによって苦しみ、命を落としていくことに、平気でいられる人はいないと思います。当事者はその後の人生を、重い十字架を背負って生きていくことになるのでしょう。
「家庭内感染」と文字にするとそれほど深刻に感じられませんが、じつはとてつもなく悲惨な感染形態だということを知ってほしいのです。
こうした事例は、折に触れて報道されますが、多くの人はそれを「他人事」として見ています。しかし、他人事はある日突然「自分事」になるのです。そしてその確率は、他人事と思っていた人ほど高まります。自分とは関係ないと思うからこそ無防備に出かけて感染してしまうからです。
無防備な人がよく口にする言葉があります。
「コロナなんて風邪みたいなもの」
「大して重症化しないから…」
しかし、臨床に当たる者として申し上げますが、それは認識不足です。コロナで症状が出ると、風邪どころかインフルエンザより苦しみます。特に呼吸障害と全身倦怠感のつらさは、診ていて気の毒になるほどです。
合併症の味覚障害や嗅覚障害も一過性とは限りません。長期的に残ってしまえば、その後の人生で何を食べてもおいしさを感じることができなくなるのです。
しかも、コロナのように変異するウイルスは、何度でも繰り返し感染する危険性もあります。はっきり言って新型コロナは感染して得をすることは一つもありません。「かかり損」なのです。
医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中で、これまでのような医療が受けられる確証はありません。中等症患者を自宅にとどめるのか、あるいは入院させるのか−という議論がありましたが、そもそも病院に空きがなければ入院もできません。呼吸ができないのに人工呼吸器につないでもらうこともできずに、自宅や収容先のホテルで息を引き取る−というケースも、このままでは増えていくでしょう。それを防ぐには、一人一人が「感染しない」という自覚を持ち、外出を控えるしかないのです。
政府の方針に異を唱える気持ちはわかります。私自身、政府の肩を持つ気はありませんし、自由に旅行や外食ができない現状に強いストレスを感じている一人です。
しかし、医師としてこの状況を少しでも収束に向かわせることを思えば、外出を手控えることが最善の策であり、それ以外に有効な手立てがないこともわかるのです。
私たち医療者も崖っぷちで闘っています。一瞬たりとも気を抜くことが許されない状況で踏ん張っています。もし皆さんが病院に運ばれてきたら、どんな状況でも全力で治療に当たります。
だから皆さんにも「コロナにかからない」という意識を持ってほしい、この夏休みの外出を控えてほしいのです。
「ワクチン」はおそらくゲームチェンジャーになるでしょう。必要とするすべての方へワクチンが行き渡るまで、もう少しの我慢です。この我慢は政府のためではありません。ご自身とご家族のためなのです。
■木村百合香（きむら・ゆりか） 公益財団法人東京都保健医療公社荏原病院耳鼻咽喉科医長。１９９８年、東京医科歯科大学医学部卒業。同大耳鼻咽喉科入局。東京都健康長寿医療センター勤務を経て、２０１５年より昭和大学医学部耳鼻咽喉科准教授。１７年から現職。日本耳鼻咽喉科学会耳鼻咽喉科専門医・専門研修指導医・補聴器相談医、日本気管食道科専門医他。医学博士。
米テキサス州知事がコロナ感染、マスク着用義務化に反対2021/08/18 07:40 ロイター