調査は和田耕治教授（公衆衛生学）が実施。７月中旬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県に住む医療従事者ではない２０〜６０代の男女３１２９人からインターネット上のアンケートで回答を得た。
「自分が日常生活で感染すると思うか」について、「そう思う」「ややそう思う」と回答したのは２０、３０代の男性が５９％、女性が５６％。４０、５０代の男性と女性（ともに４６％）をそれぞれ約１０ポイント上回り、比較的高い感染への警戒感がうかがえた。４０、５０代男性は「あまり思わない」「思わない」を合わせ５４％だった。
「仕事中」の感染リスクは２０、３０代男性の５３％が感じており、４０、５０代男性の４４％を上回った。
連絡が取れる知り合いに感染した人がいる場合、２０、３０代男性の感染への警戒感は「日常生活」「仕事中」ともに７割近くに上ったが、４０、５０代男性では約半数にとどまり周囲の感染者の有無による大幅な上昇は見られなかった。
感染が急拡大する東京都内では、４０、５０代が入院者の約４割、重症者の約６割を占めている。一方で、第５波では感染者が急増する２０、３０代でも中等症になり、一部は重症化している特徴がある。新規感染者数が増加すれば入院の可否が症状の重さに応じて決まることにもつながり、相対的に「入院のハードル」が高まることになる。
新規感染者や重症者は男性の方が多い傾向もある。調査を担当した和田教授は「４０、５０代の、特に男性が警戒感を高めて感染を予防する行動を取って模範を示さなければ、若年層の行動変容にもつながらない。企業などに向けたメッセージがもっと必要になる」と指摘した。
ベッドに空きも…入院調整追い付かず「待機」 感染者急増深刻2021/08/04 19:44
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない東京都では、確保病床の使用率が半分程度にとどまっているにもかかわらず、「入院待機」を余儀なくされる患者が増え続けている。感染者増加のスピードに入院や療養先の調整が追い付かないことが一因で、受け入れ側のスタッフ不足も深刻な状況だ。医療提供体制の崩壊を避けるため、医療関係者は感染者が急増する若年層に感染防止対策を重ねて呼び掛けている。
都内の新型コロナ感染者の入院は３日時点で３３５１人で、５９６７の確保病床に占める割合は５６・２％。数字上は半分程度が空いているが、同日時点の「入院・療養など調整中」の人数は８４１７人に上る。
ベッドが空いているのに入院できないのはなぜか。中等症から重症者までを対象とした５６の病床を抱える日本大学板橋病院（板橋区）の高山忠輝病院長補佐は「感染者の急増に入院調整が追い付いていないのではないか」と指摘する。
中等症には呼吸不全で鼻からの酸素投与などが必要な「重症予備群」も含まれ、同院では３日時点で、重症と合わせ３７人が入院。１５人程度で推移した６月から２カ月で約２・５倍に増加した。
前日の２日には、１５人の搬送要請があったが、同院が１日に対応できる患者数を上回ったため、断らざるを得ない患者もいたという。医師や看護師らスタッフの数は限られ、確保病床が埋まりきっていなくても受け入れに限界が生じているのが現状だ。
コロナ患者は病状が変化しやすく、頻繁なモニタリングが必要となる。医師ら１０人以上の連携を要する人工心肺装置（ＥＣＭＯ）などを使用する重症患者の場合、同院では中等症患者の３倍の医療スタッフが必要になる。
４０〜５０代の入院患者が中心となった今は重症化せずに回復し、退院する患者も多く、入退院の手続きにも多くの時間が割かれているという。５６床を全て使用するためには、看護師を補充する必要があるといい、高山氏は「ベッドがあってもスタッフがいなければ成り立たない」と話す。
また、昭和大学病院（品川区）の相良博典院長は、検査の判定がついていない段階の疑似症例でコロナ病床に入院している事例もあると指摘。「実際には数字よりも多くの病床が使われていると考えられる」と強調する。
都内では感染第３波がピークを迎えた今年１月、病床使用率が約９割に達し、入院調整ができないまま死亡する感染者が出た。そのため、都は入院調整を滞らせないように、感染者自体を減らすことが重要として感染防止対策の徹底を強調している。都医師会の猪口正孝副会長は感染者の約７割を占める３０代以下の若年層に対し、「感染者数が増えることで、入院調整などの労力が増えることを自覚していただきたい」と呼び掛けている。
コロナ後に「心不全死者4万人増」と学会が試算 心臓リハビリの重要性2021/08/04 09:26 日刊ゲンダイヘルスケア
心臓病を起こさない、再発させないためには、適度な運動が不可欠。特に心臓病の発症・再発・再入院予防を目指して行う運動療法を中心に行う総合的プログラムを心臓リハビリテーション（心臓リハビリ）という。榊原記念病院顧問の伊東春樹医師（循環器専門医）に話を聞いた。
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「心臓リハビリが、心不全や各種心臓病に効果的であることは、多数の研究で証明されています」
心血管病に関する48編の研究をまとめて解析した報告では、心筋梗塞の患者が心臓リハビリに参加すると、心血管病の死亡リスクは26％減少したという結果が出ている。
「米ミネソタ州オルムステッド郡の心筋梗塞患者1821例を6.6年間追跡調査した研究では、心臓リハビリ群は非心臓リハビリ群に対し、死亡率が56％、再発率が28％減少しました。さらにこの研究で着目すべきは、非心臓リハビリ群は生命予後が悪いのに対し、心臓リハビリ群は通常の人（ミネソタ州の予測生存曲線）とまったく同じ生命予後となった点です」
血管の狭くなった部分を押し広げる治療として「ステント治療」がある。狭心症や心筋梗塞の治療に行うのだが、安定した狭心症でステント治療を受けた群と、心臓リハビリの群の予後を１年後に比較した研究では、心臓リハビリ群の方が心筋梗塞発症や狭心症の悪化などが少なかった。
「ステント治療群で予後が悪かった人では、ステント治療した以外の血管で動脈硬化が進行していました。心臓リハビリによって血管の内皮機能が改善し、血管の広がりが良くなる。それが、心臓の冠動脈硬化の進行を食い止めるのです」
ただし、心臓リハビリの恩恵を受けられている人はごく限られている。国内の報告では、心不全で入院・外来リハビリを受けている患者は7.3％。通院が大変、心臓リハビリを行っている施設が少ない、民間や自治体のフィットネスジムに心臓リハビリを行える指導士（心臓リハビリ指導士、理学療法士など）がいないなどの理由がある。
「さらに今回のコロナ禍で、全国で心臓リハビリが７割ほど中止に追い込まれました。日本心臓リハビリテーション学会の試算では、心不全だけでも入院患者が年間12万人増え、死亡者が４万人増えると指摘しています」
そこで、伊東医師が副理事長を務め、全国の医療機関の循環器専門医が役員に名を連ねる「NPO法人ジャパンハートクラブ」では「日本遠隔運動療法協会」と協力して、日本初のオンラインによる生活期心臓リハビリを７月から開始。心筋梗塞や狭心症、心臓弁膜症といった心臓病の治療を終えた患者の再発・再入院予防と、メタボや高血圧、糖尿病、脂質異常症といった心臓病のリスクを上げる生活習慣病進行予防が目的だ。
なお、オンライン型の心臓リハビリと、施設通院型の心臓リハビリの有効性は同等と複数のメタ解析（科学的根拠の高い研究手法）の結果から有効性が示されている。
心臓病を抱える人はもとより、健診でメタボを指摘された人は検討してみてはどうか。
■オンライン型の生活期心臓リハビリ、生活習慣病改善プログラムとは
医師から処方された「運動処方箋」をもとに、心臓リハビリ指導士と健康運動指導士が心臓に負担をかけない有酸素運動（バイクこぎなど）を指導。オンライン上で患者の体調、運動中の心拍数や顔色をうかがいながら行う。患者同士もオンライン上でつながるのでモチベーションがアップする。
会議に出席した専門家は感染状況について、新規感染者数の７日間平均が前週の約１９３６人から今週は約３４４３人と大幅に増加していることなどから「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している」と分析。全療養者が３万人近くに上っている医療提供体制に関し「入院医療、宿泊医療および自宅療養全ての体制を緊急時の体制へ移行する必要がある」と指摘した。
都内では４日、新型コロナウイルスの新たな感染者が４１６６人確認され、過去最多を更新。流行の主体が、感染力が約２倍強いと言われているインド由来の「デルタ株」への急速な置き換わりが進むなど厳しい状況が続いている。
専門家は、現在の増加比（約１７８％）を１週間継続すると、８月１１日には１日当たりの新規感染者数の７日間平均が約６１２９人、２週間継続すると１８日には約１万９０９人に上るとの試算を公表。「都民の１０００人に１人が毎日感染する計算となり、この危機を現実のものとして皆で共有する必要がある」と警鐘を鳴らした。
小池百合子知事は同会議で「感染拡大を防ぐには、結局のところ一人一人の行動が極めて重要になる。お盆を控えているが、旅行や帰省などは原則中止・延期してステイホームの徹底をお願いしたい」と都民に求めた。
米小児科学会（ＡＡＰ）が３日に発表した報告書によれば、７月２２〜２９日の新規感染件数は７万１７２６件と１週間前の約３万９０００件から大幅に増加した。６月末時点と比較すると５倍の子どもが感染したことになる。州によって子どもの定義はさまざまだが、だいたい１７歳から１８歳までが含まれる。
ここ数カ月は報告数が減少していたが、７月は再び増加傾向が始まった。米国では感染力の高いデルタ株が大部分を占めるようになっている。
新型コロナウイルスの流行が始まって以降、検査で陽性となった子どもの数は４２０万人以上。直近の週ごとのデータによれば、子どもや１０代が感染件数の報告に占める割合は１９％。
米国では新学期が始まりつつあるが、一部ではマスクの着用や社会的距離の確保を求めないところもある。
ジョージア州の学校では、新学期の開始直後に生徒９人と職員５人が新型コロナウイルス検査で陽性となり生徒１００人以上が隔離措置となった。
米国で使われている３種類の新型コロナウイルスワクチンはいずれも１２歳未満の子どもには接種できず、専門家は感染が急拡大しているデルタ株の影響で子どもたちが特に危険にさらされていると指摘する。
最も若い年齢では生後６カ月の子どもを対象としたワクチンの試験が行われているが、ワクチンが１２歳未満の子どもに使用できるようになるには数カ月はかかりそうだ。
米 共和党トップの2州でデルタ株拡大 感染対策に消極的か2021/08/05 11:24 AbemaTIMES
新型コロナウイルスのデルタ株が広がるアメリカで、感染対策に後ろ向きとされワクチン接種率の低い州に患者が集中している。
【映像】デルタ株拡大 フロリダ州の様子
アメリカ政府の担当者によると、先週の新規感染者数の3分の1をフロリダ州とテキサス州が占めたという。2つの州は、ともに共和党選出の州知事がワクチン接種やマスクの義務化に後ろ向きな姿勢を見せていて、バイデン大統領も「有権者にとって良い判断ではない」と苦言を呈している。フロリダ州では、現在約1万1500人が新型コロナで入院していて、ピークだった去年の夏を上回った。集中治療室の病床も86.5％が埋まっている。
先週学校でのマスク義務化を阻止する命令に署名した州知事に、感染拡大を招いたとの批判が高まっている。（ANNニュース）
▶映像：米 共和党トップの2州でデルタ株拡大 感染対策に消極的か
米 外国人入国に“ワクチン義務”検討か2021/08/05 11:13 日テレNEWS24
米、外国人の入国にワクチン接種義務化計画 当局者2021/08/05 09:51 AFPBB News
ワクチン「感染よりリスク」＝コロナ脅威は誇張と接種拒否者―米調査2021/08/05 14:56 時事通信社
【ワシントン時事】米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を拒む人の７５％が「新型コロナ感染よりワクチン接種の方が、健康へのリスクが大きい」と考えていることが、４日公表された世論調査結果で明らかになった。ワクチンの効果や副反応への懸念が、接種促進の障害となっていることを裏付けた。
調査は非営利団体ＫＦＦが７月１５〜２７日、１５１７人を対象に電話で実施した。それによると、ワクチンを「接種済み」または「早期に接種する」と答えたのは計７０％で、昨年１２月時点の３４％から大幅に増えた。一方で１４％は「接種するつもりはない」と回答。昨年１２月の１５％からほとんど変わらず、かたくなに接種を拒む人が一定数いることを示した。
接種を拒否する人の９０％は、感染時に重症化することを「心配していない」と楽観。７５％は「新型コロナの深刻さに関する報道は、大抵誇張されている」と主張し、メディアへの根強い不信感がワクチン拒否の背景となっている実態を浮き彫りにした。
インドネシアのコロナ死者、累計で10万人突破2021/08/05 09:49 ロイター
韓国の新規コロナ感染者 過去４番目の多さ＝重症者も急増2021/08/05 11:04 聯合ニュース
冷凍設備のブレーカー落ち、ワクチン１６００回分廃棄…故意操作の可能性も2021/08/05 11:51 読売新聞オンライン
両備ホールディングス（岡山市北区）は４日、職域接種用の新型コロナワクチン１６００回分が、冷凍設備の温度上昇で使用不能となったため、廃棄すると発表した。
同社によると、７月６日、ワクチンを保管していた冷凍設備のブレーカーが落ち、保管上限温度を上回っているのに気付いた。担当者が前日に温度を確認した際は、異常なかった。冷凍設備に不具合はなく、社内の調査で故意にブレーカーが操作された可能性があることから、県警にも相談している。
キャンセルや予備分により、今後の接種計画に影響はないという。同社は「重く受け止め、心よりおわび申し上げるとともに、一層厳重な管理に努めます」とコメントした。
公衆衛生の保持や生命権は個人の自由に優先する 〜新型コロナ感染症対策を憲法の視点から分析〜2021.03.23
