ＮＴＴドコモなど携帯電話大手各社は２１日、偽サイトに誘導して個人情報を盗み取るフィッシング詐欺が増えているとして、ホームページを通じて利用者らに注意を呼び掛けた。大規模な国際イベント時にはサイバー攻撃が増える傾向があり、各社は東京五輪開幕でサイバー犯罪が一段と広がる恐れがあると警戒している。
呼び掛けたのは、ドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの４社。メールの送信元のアドレス・電話番号の確認や、生体認証などパスワードを入力しない認証方式の積極的な活用を求めている。
「五輪視聴できる」偽サイト アクセスすると悪質な広告表示2021/07/21 23:04 毎日新聞
東京オリンピックのテレビ映像を視聴できると偽った複数のサイトから、不審なスポーツ中継サイトへ誘導される事案が、国内外で相次いで確認されていることが情報セキュリティー会社の調べで判明した。中継サイトにアクセスすると悪質な広告が表示される仕組みで、五輪に便乗したサイトに安易にアクセスしないよう注意を呼びかけている。
情報セキュリティー大手トレンドマイクロによると、２１日までに偽サイトは少なくとも六つ確認されている。２１日には、ソフトボール女子の試合に便乗したとみられる「ＮＨＫ―ＴＶ 日本オーストラリアソフトボール生放送」とうたった偽サイトが見つかった。１９日にも「ＴＶＯテレビ大阪」「ＢＳテレ東」など実在する放送局の名前を使って「東京オリンピック開会式放送」などと偽装したサイトが確認されている。
２１日に見つかったサイトは五輪の試合にちなんだワードを検索サイトで打ち込むと検索結果に表示されるよう仕組まれていた。サイトのＵＲＬは米国や欧州の企業のドメイン内に存在しており、こうした会社のサイトが改ざんされて設けられた可能性がある。
こうした偽サイトにアクセスして再生ボタンを押すなどすると、スポーツ中継をうたうサイトに転送される。さらに、そのサイト内の映像をクリックすることによって、ブラウザ通知の許可ボタンが表示される。
このボタンを押すと、基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズが破損している可能性があるとしてセキュリティー製品の購入を促されるページがパソコンを起動する度に表示されるようになるという。しかし、実際に破損はしておらず、オリンピックに便乗した広告収入が目的とみられる。
検索しても見られないようになっているサイトもあるが、サイト自体は存在しているため、メールなど別の方法で誘導される恐れもある。また、今後も試合の度に新たな偽サイトが登場する可能性がある。
同社の鰆目（さわらめ）順介シニアスペシャリストは「過去の五輪では偽のチケット販売サイトなどが確認されたが、今回はほとんどの会場が無観客でパブリックビューイングの中止も多い。テレビ放送やネットの動画配信を装った偽サイトによるサイバー犯罪が増える可能性がある」と指摘している。【関谷俊介】
五輪のサイバー攻撃被害装うマルウエア確認 政府が注意呼び掛け2021/07/21 23:47 毎日新聞
東京オリンピックをめぐり、サイバー攻撃の被害報告を装ったマルウエア（悪意のあるプログラム）がインターネット上で確認されたことが２１日、政府関係者への取材で判明した。政府のサイバー攻撃対策を統括する内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は同日、大会の関係機関に注意を呼びかけた。
政府関係者によると、マルウエアは「【至急】東京オリンピック開催に伴うサイバー攻撃等発生に関する被害報告について．ｅｘｅ」という名前が付けられたファイル。ファイルを開くと、パソコン内のデータを消去されたり、アダルトサイトに接続されたりする可能性がある。マルウエアの情報を集めるサイトで確認されたが、実際に被害が生じたとの情報はないという。
ＮＩＳＣは「五輪を前にサイバー攻撃が増える恐れがある。不審なメールやファイルは開かず削除してほしい」としている。【斎藤文太郎】
AI活用し特殊詐欺防止 静岡県警など実証実験2021/07/21 11:59 共同通信
人工知能（AI）で通話内容を解析する特殊詐欺対策サービスの実証実験を始めるとして、静岡県警藤枝署や藤枝市などは21日、市役所で署名式を開いた。県警は、行政と警察が連携し、同様のサービスを導入するのは全国初としている。
実証実験では、AIが通話内容から「還付金」「ATM」といった詐欺に使われやすい単語を検出。単語ごとに割り振った点数が一定の数値を超えると、本人や親族にメールや自動音声で注意喚起する。サービスの実演で犯人役の警察官が「過払いの介護保険料があります」などと高齢者役に電話すると、親族役のスマホに「犯罪の疑いがあります」とのメールが届いた。
大塚製薬の健康サプリ、偽物出回り消費者庁が注意喚起2021/07/21 21:30 朝日新聞
消費者庁は21日、大塚製薬の健康食品「エクエル」の偽物が、楽天のフリーマーケットサイト・ラクマで出回っているとして、消費者安全法に基づき、注意喚起した。
同庁によると、エクエルは大豆を乳酸菌で発酵させたエクオール含有のサプリで、今年5月以降、「遠藤」「小池」などと名乗る出品者が30日分1袋を12セット3万8千円、6セット2万円で販売。公式通販サイトより2〜3割安かったが、商品やパッケージの色や表示が正規品とわずかに異なり、気づいた購入者が大塚製薬に通報して発覚した。大塚製薬と楽天は5月からウェブサイトなどを通じて注意を促している。
出品者は発送の際、発送者の欄に虚偽の住所や電話番号を記入し、特定できていない。同庁は偽商品について、「健康被害は確認されていないが、安全性は不明のため飲用しないで」と呼びかけている。（杉浦幹治）
暴力団から中高生守れ 「排除教室」１０年 犯罪手口は巧妙化2021/07/21 12:24 毎日新聞