災害時の救助要請「まず電話で」 ツイッター社が呼びかけ2021/07/03 16:1
毎日新聞
＜Ｔｗｉｔｔｅｒで緊急救助を求める場合には、＃救助のハッシュタグを＞
静岡県熱海市伊豆山付近で３日午前に土石流が発生したことを受け、災害時のツイッターの活用方法などを発信している同社の公式アカウント、Ｔｗｉｔｔｅｒライフライン（＠ＴｗｉｔｔｅｒＬｉｆｅｌｉｎｅ）の呼びかけ（ｈｔｔｐｓ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ＴｗｉｔｔｅｒＬｉｆｅｌｉｎｅ／ｓｔａｔｕｓ／１０１６５１９１４７７３８４１９２０１）が拡散されている。呼びかけは次のような内容だ。
＜Ｔｗｉｔｔｅｒで緊急救助を求める場合には、＃救助 ハッシュタグとともに要請内容、写真、住所または位置情報など、具体的かつ正確な情報をつけましょう。救助が完了したら、報告ツイートするとともに、救助要請ツイートを削除してください＞
具体的なツイート例も画像で紹介されている。このアカウントの過去の投稿では、災害時のツイートの注意点として、身の安全を確保する▽救助要請はまず電話で。ツイートで救助要請する場合は他に手段がないときに▽余裕があれば＃場所を付けると親切▽情報拡散は元ツイートをリツイート／引用ツイート――を挙げている。
またＳＮＳで情報が入り乱れて混乱したりしないよう注意が必要だ。救助要請をする場合はハッシュタグを付けた上で、正確な位置情報を付ける必要がある。ツイートを見かけた人も、元の動画をスクリーンショットなどで拡散するのでなく、リツイートや引用ツイートをすると元の情報が確認しやすくなる。【菅野蘭／デジタル報道センター】
土砂崩れの発生した熱海など東海や関東 日曜も強雨の恐れ 避難時の注意点は2021/07/03 15:38 tenki.jp
熱海の現場は「土石流が発生しやすい場所」 専門家指摘2021/07/03 14:53 朝日新聞
■東海・関東で記録的豪雨
地盤災害に詳しい安田進・東京電機大学名誉教授（地盤工学）は、土石流が発生した静岡県熱海市の現場付近について、「現場は火山が近くにあり、火山灰や噴出物が広く堆積（たいせき）していると考えられる。もともと斜面は崩れやすく、土石流も発生しやすい場所だった」と指摘する。
国土地理院などのハザードマップでも、付近は地滑りや土石流、急傾斜地の崩壊などのリスクが高いエリアに指定されていた。安田さんによると、近くでは関東大震災の際の揺れでも大規模な土石流が発生したことがあるという。
近くの熱海市網代では、48時間の雨量が300ミリを超え、いつ土石流が発生してもおかしくない降雨量ではあった。ただ、2019年の台風19号では、神奈川県箱根町の48時間雨量が1千ミリを超えるなど、今回よりもはるかに多い雨が降ったこともあった。「2年前に起こらず、なぜ今回発生したのかはまだ分からないが、短時間に雨が集中して降ったといった可能性が考えられる」とした。
津波防災 最新の知見を共有 仙台で国際シンポ開幕2021/07/02 06:00 河北新報
子どもが防災の担い手に 小学校に出前講座、意識向上狙う 広島2021/07/02 15:50 毎日新聞
２０１８年７月６日に最初の大雨特別警報が発令された西日本豪雨から間もなく３年。災害時に命を守るには、個人の避難に対する意識向上のほか、家族や近所の助け合いなどが不可欠だ。自治体などはさまざまな啓発を続けているものの、住民の意識底上げに結びつきにくい現実もある。こうした中、子どもたちに家庭や地域で避難を率先してもらい、防災の担い手の核となってもらう広島県の取り組みが広がり、期待が寄せられている。
「自分の命は自分で守る」「人に助けてもらうんじゃない」。６月下旬、熊野町立熊野第４小学校１年の教室に元気な声が響いた。災害時にどのように行動するかを事前に時系列で決めておく避難計画「マイ・タイムライン」を教える県の出前講座。県みんなで減災推進課の職員が、避難バックを作る▽避難場所を決めておく▽周りの安全を確認して逃げる――の３点の大切さを強調し、帰宅後に家族と一緒に計画を作成するよう呼びかけた。最後のまとめで「必ず守るのは？」との問いかけられると、児童たちは「いのち！」と声をそろえた。
西日本豪雨で課題となったのは、早期避難に対する意識だ。県によれば、豪雨の際に土砂崩れや浸水が始まる前に避難した避難者は約１５％にとどまった。２１年２〜３月に県内の１８歳以上の５０００人を対象に行った調査では、有効回答２６６７件のうち、避難所や避難経路を確認していると答えた人は７１・６％。１８年２月調査時の５７・２％からは増えたものの、目標とする「９０％以上」には至らなかった。
県は、タイムライン講座をさらに積極的に推進し、４２０小学校区にハザードマップと避難所を盛り込んだ標識の設置を２３年度までに進めることで意識向上を図る方針。避難所や避難経路を確認している割合の目標を「１００％」に上方修正し、２５年の達成を目指す。
同課の担当者は「避難や災害の知識を幼いころから身につけた子どもたちが家庭や地域で防災の担い手になることで、全体の意識向上につながってほしい」と期待する。
タイムライン作成は専用サイト「ひろしまマイ・タイムライン」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｎｓａｉ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｊｐ／ｍｙｔｉｍｅｌｉｎｅ／）で。【中島昭浩】
「子供守れない避難対策の改善必要」内閣府有識者会議2021/06/30 19:22 産経新聞
災害時の逃げ遅れが常態化している現状に対し抜本的改善を迫る有識者らの提言が先月公表された。提言は平成２３年東日本大震災から１０年たち全国で格差が広がる避難対策の是正を求めた。この提言を通じ、防災のあり方について考える。
学校と地域の連携必要
提言をまとめたのは内閣府「防災教育・周知啓発ワーキンググループ」防災教育チーム（座長、片田敏孝・東京大特任教授）。同チームの委員は片田教授のほか矢守克也・京都大防災研究所教授、高知県黒潮町の畦地(あぜち)和也教育長、元岩手県釜石小学校長の加藤孔子(こうこ)・岩手大特命教授ら避難計画・訓練の実践で経験豊富な有識者らで構成された。
提言は、東日本大震災以降の先行事例の分析から、実践的な避難計画・訓練を行う主体は、子育て世代と子供が集まる「小中学校」と、中高年が活動する自治会や自主防災組織、職場などの「地域」と規定し、「学校と地域の連携が不可欠だ」と主張した。
小学生も自主避難可能
学校と地域の連携の事例として片田教授は釜石小学校での取り組みを示す。
同小では東日本大震災時、約８割の児童が下校し津波で浸水した市街地にいたが、事前に確認していた高台に避難した。同小では大震災以前から、津波や地震の学習だけでなく、児童が下校時の避難経路図を作成し、保護者と共有。訓練も行政や地域の協力を得て、津波警報を鳴らすなど実戦さながらの訓練を繰り返した。片田教授は「児童がどこにいても津波から避難できることを目指し、年間通じ試行錯誤を繰り返すことで、児童、教員、保護者に避難意識を浸透させた」と評価する。
命守れる教育・訓練を
しかし、釜石小学校のような実践的な取り組みをしている小中学校は全国で３割にも満たない。
提言は「この実態では子供の命は守れない」と厳しい評価を示し、今後定期的に小中学校の防災教育・訓練の調査を行い、「災害時に子供たちが自らの判断で避難し生きのびられる取り組みかどうか」の評価と指導を政府に求めた。
防災教育の歴史に詳しい矢守教授は「平成７年の阪神大震災以降、防災教育が普及した理由は知識習得型で、訓練も校内のみで取り組みやすかったからだ。それでは命を落とす危険性があると提言は初めて指摘した。全国の自治体、教育現場は提言を重く受け止め、早急に改善すべきだ」と指摘している。（編集委員 北村理）
【動画 西日本豪雨３年】死者の７割が高齢者 災害弱者の悲劇なくせ2021/07/02 08:00 産経新聞
２６０人超が死亡した平成３０年７月の西日本豪雨から間もなく３年。甚大な被害が出た岡山、広島、愛媛３県で死者の約７割を占めたのが災害弱者とされる６０歳以上の高齢者だった。避難情報がうまく伝わらず逃げ遅れる傾向はその後も変わらず、九州南部を襲った昨年７月の豪雨では６０歳以上が死者の８割に上った。悲劇を繰り返さないための制度面の試行錯誤が続いている。
豪雨災害としては平成最悪の被害が出た西日本豪雨を契機に、危機的な状況を確実に伝え、避難行動につなげるために情報発信のあり方が検討された。翌年には市区町村や気象庁が出す大雨や河川の氾濫、土砂災害などの情報を５段階の警戒レベルに分類し、住民が取るべき行動を明示。今年４月には改正災害対策基本法が成立し、昭和３６年に定めた「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化した。
ただ、制度だけでは万全ではない。法施行初日の５月２０日、鹿児島県内に激しい雨が降り、同県出水（いずみ）市が２地区の１４３１世帯（約３千人）に避難指示を発令したが、避難所に逃げたのは数世帯。出水市の担当者は「住民に昨年７月の豪雨ほどの危機感はなかったようだ。早めに避難指示を発令することについても周知が必要」と話す。新制度をどう住民に浸透させるのかが新たな課題として浮かんだ。
法改正では、災害弱者への支援も強化された。自力での避難が困難な人を名簿に登録し、個別に支援者や避難方法、経路などの計画を作成することが自治体の努力義務となった。消防庁の調査によると、令和２年１０月時点で名簿を作成済みの市区町村は９９・２％。しかし個別計画は３割が未作成だ。
このほか、気象庁は今年６月、極めて強い雨を長時間にわたって降らせる線状降水帯の発生を速報する「顕著な大雨に関する気象情報」の運用をスタートした。西日本豪雨をはじめ多くの豪雨災害では線状降水帯が発生しており、手遅れになる前の避難行動をより強く後押しする。
災害弱者にどの程度の危機が迫っているのかを端的に分かりやすく伝え、確実に避難できるよう支援する。過去の教訓をもとに、新たな被害者を出さないための取り組みに終わりはない。
避難先に多様性を 香川大・磯打千雅子特命准教授
豪雨による被害は各地で起きているが、西日本豪雨は局地的ではなく、中四国という広いエリアで同時多発的に水害が起こったのが大きな特徴だ。西日本豪雨以降、広いエリアで水害が起きるケースが増えているとも感じている。
西日本豪雨の被害が広範囲に及んだのは、強い雨が降った地域に限らず、そこを流れる河川の下流域でも浸水などが起きたためだ。支流の水があふれ出るバックウオーター現象も起きており、その地点の雨量だけでなく、水系全体に目を向けて備えなければならないことに改めて気づかされたといえる。
自宅で亡くなった人も多かった。近くに高い建物がなかったり、寝たきりや介護が必要な家族がいるためにプライバシーの確保が難しい公的な避難所に行くことをためらったりしたケースがあると考えられる。
現在は避難先での新型コロナウイルス対策も求められ、避難には多様性が必要だ。避難とは「難を避ける」ことであり、公的な避難所に行くことだけを意味しているのではない。親族や知人の家、福祉の専門職らによって運営される福祉避難所、ホテルなど、それぞれの事情に適した避難先を、事前にいくつか決めておくべきだ。
高齢者ら要配慮者が自宅に取り残されることなく避難するには、家族や近隣住民、福祉事業所などが連携することも重要だ。関係者が協力して声掛けや支援を効果的に行うことができれば、犠牲者を減らすことにつながるだろう。
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西日本豪雨 平成３０年７月６日から、停滞した梅雨前線や台風接近の影響で記録的な大雨に。１１府県に大雨特別警報が出され、各地で土砂災害や河川の氾濫が発生した。
「自分の命は自分で守る」豪雨の教訓はどこまで根づくか2021/07/02 12:19 朝日新聞
大雨で車が冠水…どう対処 誤ると火災の恐れも JAFが示す正しい方法2021/07/01 11:11 福井新聞
大阪市西成区で6月25日、高台に立っていた棟続き住宅2棟4軒が突如崩落した。残った1軒も崩落の危険性が高いとみられ、大阪市は2日、撤去に向けた作業に着手した。一歩誤れば大惨事にもなりかねなかった住宅崩落はなぜ起こったのか。
高台に1軒だけ立っている住宅で2日、撤去に向けた作業が始まった。崩落の危険性があるため、大阪市が所有者の同意を得て実施を決めた。この日は住宅が高台下ののり面に崩落しないよう、反対の道路側からワイヤを張る作業などがあった。6日には住宅を引き倒して撤去する方針だ。
この住宅のすぐ北側にあった棟続き住宅2棟4軒が崩落したのは6月25日午前だった。
「家が崩れそうだ」。25日午前7時15分ごろ、住民が通りがかった大阪府警阿倍野署員に異変を訴えた。その15分後に1棟2軒がのり面の下に崩落し、午前10時半には隣接の1棟2軒も崩れ落ちた。初めに崩れた1軒には住人がおり、避難を呼びかけた近隣住民の女性は「危ないところだった」と話した。
登記などによると、崩落した住宅はいずれも1960年代後半に建てられた。現場は、大阪市中心部を南北に貫く「上町台地」の一角。住宅の西側は高さ約6メートルの急なのり面になっており、石積みの擁壁が設置されていた。まず擁壁が崩れ、その後に住宅が崩落したとみられる。
当時、のり面の下では、老人ホームの建設工事が進んでいた。鉄筋コンクリート6階建てで、来年2月ごろに完成する予定だった。
工事を手がける業者などによると、今春、のり面の擁壁の一部に隙間が見つかったため、5月末〜6月中旬に補強工事をした。
ただ、今回崩落した住宅直下の擁壁には当時異状は見られず、補強もしなかったという。
建設工事がどれだけ崩落に影響したかもわかっていない。
地盤工学が専門の河井克之・近畿大教授は崩落後に現場を視察した。
河井さんは、現場の擁壁の固め方を問題視した。通常、石積みの擁壁は強度を高めるために石と石の間をモルタルで固めるなどするが、現場は石同士をかみ合わせて積んであるだけに見えた。「石が固められていなければ、元から危険な状態だったといえる」
カナダ西部で突然死700件 熱波影響か、通常の3倍2021/07/03 10:37 共同通信