短時間で高収入が得られるノウハウを提供するなどとネット上で虚偽の内容をうたい、消費者に金銭を支払わせたとして、消費者庁は28日、消費者安全法に基づき、情報商材会社「セカンドキャッシュ」の社名を公表し、注意を呼びかけた。
同庁によると、同社は昨年6月から、副業紹介サイトなどで、「誰でも稼げる」などとうたい、9800円支払えば稼げるノウハウが提供されると告知。支払った人には、さらに10万円〜150万円の有料サポートへの加入を勧め、大手通販サイト上で商品を購入してネット転売すれば利益を出せると伝えていたが、確実に利益を出せる情報は確認できなかったという。
全国の消費生活センターには同社に関わる相談が昨年6月から88件寄せられ、うち20代が48件と半数以上を占めた。20代の女性が約139万円を支払っていた例もあるという。消費者庁の担当者は「若い世代はスマホを使って手軽に商品を売買することに慣れていて、多くの被害に遭った可能性がある」と分析している。（長谷文）
望まない妊娠、解決に向け出版 窓口や知識、幅広く記載2021/04/27 10:36 共同通信
【住宅クライシス】「ハの字」型に傾斜のマンション 大阪市長「スピード感持って対応」2021/04/28 14:59 産経新聞
【住宅クライシス】マンション傾斜問題 所有者「解消への費用負担は困難」2021/04/28 10:59 産経新聞
【住宅クライシス】歴代オーナーも傾き把握 「危険」指摘後、所有権３転2021/04/27 21:54 産経新聞
【住宅クライシス】傾斜マンション 石綿使用形跡ありも書類には「使用無し」2021/04/28 20:49 産経新聞
【住宅クライシス】傾斜マンションに１億円超の融資か 大阪の信用組合2021/04/30 19:49 産経新聞
大阪市城東区の住宅密集地の賃貸マンション２棟が「ハの字」形に傾いている問題で、専門機関が倒壊を含む危険性を指摘した後にもかかわらず、大阪市内の信用組合が、１億円超の購入資金を融資したとみられることが３０日、分かった。融資前の調査が不十分だった可能性がある。
２棟は兵庫県加古川市内の工務店が昭和６１年に相次いで新築。建築調査の専門機関が実施した平成２５年３月の調査によると、南側建物の屋上では、横幅１メートルの水平面に対する勾配の高さが垂直方向で最大１５・６ミリに達する。建物がふぞろいに沈み込む不同沈下が発生している可能性が高く、倒壊リスクもあるとされる。
不動産登記簿によると、専門機関による調査後の２５年７月、大阪市内の業者が南側の建物と土地を購入。大阪市内の信用組合がそれらを担保に極度額２・１６億円の根抵当権を設定し、３１年１月に抹消された。
購入業者は取材に対し、あくまでも傾きは事前に知らなかったとした上で「信用組合に１・８億円を借りた。１・６５億円で物件を購入し、仲介手数料５００万円のほかに、信用組合の紹介料１千万円をブローカーに支払った」と説明する。
融資当時、傾斜は現場に行けば目視で確認できたとみられる。倒壊リスクのある賃貸マンションの購入に多額の融資を実行することは、「常識的にあり得ない」（金融関係者）とされるが、こうした融資が行われた理由について、信用組合側は「個別の事案には答えられない」としている。
【住宅クライシス】部屋数が図面の２倍に、傾斜マンション構造 法に抵触の恐れも2021/04/30 10:34 産経新聞
大阪市城東区の住宅密集地の賃貸マンション２棟が「ハの字」形に傾いている問題で、歴代の所有者で引き継がれた建物の図面と実際の構造が異なることが３０日、分かった。傾斜が大きい南側の建物で、図面上の部屋数は２８室だが実際は約２倍の６０室存在する。新築時に行政に提出した図面であれば建築基準法に抵触する恐れもあり、大阪市が詳しい経緯を調査している。
２棟は兵庫県加古川市内の工務店が昭和６１年に相次いで新築。建築調査の専門機関が実施した平成２５年の調査によると、南側建物の屋上では、横幅１メートルの水平面に対する勾配の高さが垂直方向で最大１５・６ミリに達する。建物がふぞろいに沈み込む不同沈下が発生している可能性が高く、倒壊リスクもあるとされる。この調査後、南側の建物の所有権は３回変わっている。
歴代の所有者が引き継いだ南側の建物の図面によると、部屋数は実際の６０室よりも３２室少ない２８室で、１フロア当たりの部屋数や階段、廊下の配置などが実際と異なっていた。
大阪市などによると、工務店側は建物の設計図面などを市側に提出。工事前の昭和６０年９月に建築確認を受け、法令に適合するかどうかの審査を通過した。
市は当時、完成後の建物構造が図面通りであることを確認するため、市の担当者による検査を所有者側に求めていたが、あくまでも任意だった。実際に検査を実施したかどうかは不明だが、提出図面と完成後の建物の構造が異なれば、建築基準法に抵触する恐れがあるという。
新築時に市側の建築確認を受け、その後２５年以上にわたり建物を所有した工務店は取材に対し、「物件の図面など全ての資料は売却時に引き継ぎ済みで、建築時の事情を知る社員もいない」と回答している。
コロナが女性に影響か ＤＶや自殺者増加2021/04/28 20:40 日テレNEWS24
内閣府は新型コロナが女性に与えた影響について調査し報告書をまとめました。女性に対するＤＶ（＝ドメスティックバイオレンス）や女性の自殺者が増加している実態が明らかになりました。
丸川男女共同参画相「経済政策にきちんとジェンダー目線というものは主流化されていく。政策に反映させなければいけないと思っています」
コロナ下での女性の生活や雇用への影響を調査してきた内閣府の研究会は、２８日、これまでの議論をまとめた報告書を、丸川珠代男女共同参画担当相に提出しました。
報告書によりますと、コロナで外出自粛などが要請され始めた去年４月から今年２月までに、全国の相談センターに寄せられたＤＶの相談件数は１７万５６９３件で、前年に比べておよそ１．５倍に増加しました。緊急事態宣言中にパートナーが家にいて、暴力が激しくなったなどの相談が寄せられているということです。
また、女性の自殺者数の増加も続いており、去年は７０２６人で、前年に比べ９３５人増加し、１割以上増えていました。女性の自殺者数は幅広い年齢で増加傾向にありますが、特に主婦の増加が目立っています。
これらの背景には、コロナによって収入が減少するなど経済的な問題や、育児や介護疲れなどがあり、コロナでより深刻化した可能性があるということです。
旧特定郵便局長の不祥事相次ぐ 転勤なし世襲で後任、上位に強権2021/04/30 06:00 西日本新聞
内部通報者への脅迫、10億円の詐取、顧客情報の漏えい−。郵政民営化まで「特定局」と呼ばれた小規模郵便局の局長による不祥事が相次いでいる。旧特定局長を巡っては、上位の局長に強い人事権があるとされ、転勤がないなど特殊な慣例が残る。こうした慣例が不正の温床だと指摘されてきたが、日本郵政グループは長年、手を付けてこなかった。ほころびが顕在化した今、抜本的な対策に乗り出せるのか。経営陣の姿勢が問われている。
「会社は『ダメ』っちゅうけど、犯人を捜す」「誰に誓ってもやってないな？」。声を震わせる相手に執拗（しつよう）に迫る男性。西日本新聞が入手した音声データには、1時間以上に及ぶ生々しいやりとりが記録されていた。
声の主は、福岡県直方市や同県飯塚市などの約70局でつくる地区連絡会トップの統括局長（当時）。日本郵便本社の内部通報窓口に、同社に勤める息子の内規違反に関する情報が寄せられたことを知り、2019年1月、通報者と疑った局長を呼び出した。
「仲間を売ったらあかん。これ、特定局長の鉄則」「社員ならいいけど、（通報者の中に）局長の名前が載っとったら、そいつら絶対つぶす」。統括局長は独り善がりな論理を展開。後日呼び出した別の局長には「おまえ、誰のおかげで局長になったと思ってんだ」とすごんだ。
被害者ら7人から損害賠償を求めて提訴された統括局長は、訴訟の中で「指導する気持ちが強すぎたかもしれない」と釈明した。3月には強要未遂の罪で在宅起訴され、刑事事件にまで発展した。
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旧特定局は全国に約1万9千あり、大半の局長は任意団体の全国郵便局長会（全特）に所属する。
局長の採用に当たっては、地区幹部が事前に面談。「選挙活動はできるか」「局の近くに住めるか」などを確認し、適任者と認められた人物が会社の採用試験を受ける。局長会の序列はそのまま社内の役職にも反映されている。
全特幹部を務めた局長は「本社や支社は地域の細かな事情が分からないので、旧特定局長の採用や人事は任されてきた」と説明。「強い結束がある半面、不祥事が起きた際にかばい合ったり、上下関係を背景にしたパワハラが起きたりしているのも事実だ」と明かした。
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局長は地域に溶け込むことが重視されており、原則として転勤がなく、世襲で後任が選ばれることもある。外部の目が届きにくく、コンプライアンス（法令順守）上の弊害になっていると指摘される。
約25年間に顧客ら約50人から10億円超をだまし取ったとされる長崎市の元局長は、父親の後を継ぎ、就任直後から詐取を始めたとされる。23年にわたって同じ局で局長を務め、退職後も、息子が局長となった局内の応接スペースを使い、架空の金融商品の勧誘をしたという。
福岡県の局長は「地域に密着しているからこそ悪いことはできないと考えてきたが、長崎の事案では、地域からの信頼を悪用してしまったのだろう。局長にも転勤が必要かもしれない」と漏らした。
熊本県の元局長が在職中、生命保険の顧客情報を保険代理店側に漏えいし、数百万円を受け取ったとされる問題も発覚した。
日本郵政の増田寛也社長は28日の記者会見で「再発防止策をどうしていくのか、検討している」と述べた。全特は「コメントする立場にない」と取材に応じなかった。
（宮崎拓朗）
組織構造見直しを
郵政グループの問題に詳しい郷原信郎弁護士の話 日本郵便は民営化後も、全国津々浦々に郵政事業を提供する「ユニバーサルサービス」を義務付けられている。これを地域とのつながりの中で担ってきたのが旧特定郵便局だ。
旧特定局を巡る古い慣例が維持されてきた背景には、全国郵便局長会が自民党の集票基盤であり、政治と深いつながりを持ってきたことがあるだろう。民間企業としては極めて特殊な構造だ。
かんぽ生命保険の不正販売問題は、ユニバーサルサービスという足かせがありながら収益拡大を目指した結果、保険営業の現場に過大な負荷がかけられたことで起こった。今後もユニバーサルサービスを維持するのか、それとも合理化を進めて完全な民営化を目指すのか。経営陣や政治が方向性を示して組織構造を根本的に見直さなければ、不祥事が繰り返され、国民がつけを払い続けることになる。
高齢者の詐欺被害を未然に防ぐ「声かけ」方法に反響 尋ねるべきは「親切な人」の存在2021/04/27 21:00 Jタウンネット
振り込め詐欺、還付金詐欺、架空請求......高齢者をターゲットにした「特殊詐欺」被害の報道は後を絶たない。
高齢の家族と離れて暮らしている場合は、特に心配だ。
今、そんなトラブルを未然に防ぐためのちょっとした工夫が、ツイッターで注目されている。
これは、ツイッターユーザーの「ちこりの教室」さん（＠chikoriroom）が2021年4月13日に投稿したもの。
家族や親しい人が詐欺の被害に遭っていないかどうか様子を知りたいとき、「怪しい電話や訪問はなかった？」ではなく、「最近、親切にしてくださってる方いる？」と尋ねたほうが効果的だと紹介している。
この投稿は5万超の「いいね」、2万以上のRTなど大きな反響を呼び、リプライ欄にも
「なるほど、参考になります。試してみよう」
「祖母が最近怪しくなってきたので参考にさせていただきます」
「うちもありました。よく聞いたら保険の外交員さんでした。危なかったです」
「うちに来た詐欺師は親切なDVでしたね」
など、さまざまな声が寄せられている。
Jタウンネット記者は14日、投稿者のちこりの教室さんに詳しく話を聞いた。
警視庁ではeラーニング動画も
ちこりの教室さんがこの知識を得たのは、11日に放送された情報番組「上沼・高田のクギズケ！」（読売テレビ）でのこと。
この日の放送では、詐欺・悪徳商法評論家の多田文明さんが、「詐欺師はとても親切に丁寧な説明や対応で安心させる」ため、「怪しい人は来なかった？」という声かけではなく「とても親切にしてくれる優しい人は来なかった？」と聞いたほうが、被害を防ぐのに効果的だと解説した。
「目から鱗で、なるほどと思ったのでツイートしてみました」（ちこりの教室さん）
ちこりの教室さんも実際に、60代半ばのお母さんに「最近、親切にしてくれる人はいるか」聞いてみたそう。
「親切にしてくださってる方はたくさんいるようで、今のところ怪しいと思われる人（最近急接近している人や金銭関係など）はなさそうでした。さりげなく話題がふれたのは良かったです。今後もちょくちょく聞いてみようと思いました」
と、教えてくれた。
このように、直接「怪しい人」について尋ねるのではなく、「親切にしてくれる人」という表現で探りを入れることに加えて、他にもできることはあるだろうか。
国民生活センターの公式サイトには、「高齢者の消費者トラブルを防ぐための見守りチェックリスト」が掲載されている。
ここでは、
・家に見慣れない人が出入りしていないか
・カレンダーに見慣れない事業者名などの書き込みがないか
など、高齢の家族がトラブルに遭わないよう見守るとき、具体的にどこに注意すればいいかが全9項目紹介されている。
また、警視庁による「特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京」では、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」について、よくある手口や留守番電話の活用法など、対策がわかりやすく学べるeラーニング動画が無料で公開されている。
家族に教えるのはもちろん、自分でもこれらをチェックし、トラブルを未然に防ぐ心構えをしておきたい。