知らない間に裁判を起こされた女性経営者に対し、久留米簡裁が未払い賃金の支払いを命じる判決を言い渡し、女性の預金が差し押さえられた。元従業員の男が女性の住所を偽って提訴したため、女性に訴状が届かず、「欠席裁判」になったという。再審請求訴訟で判決は取り消された。訴状が送達できなくても審理を進める民事訴訟の制度が悪用されたケースで、最高裁は全国の裁判所に注意喚起した。（小野悠紀、河津佑哉）
「サシオサエ」
福岡県久留米市でラウンジを経営する女性は昨年６月、会社名義の通帳の文字に気付いた。同５月に約１３５万円が引き出されており、銀行などに尋ねると、身に覚えのない確定判決に基づいた差し押さえだった。
原告は、女性がスタッフとして雇っていた３０歳代の男。
２０１９年５〜９月の賃金が未払いだとして同１０月、約１２０万円の支払いを求めて久留米簡裁に提訴した。だが、女性のもとには訴状は届かず、出廷も反論もできないまま、簡裁から訴えを認めたとみなされ、請求通りの判決が確定していた。
男は裁判手続きの「穴」を突いたとみられる。
民事訴訟では通常、裁判所が原告から提出された訴状を被告に郵送し、受け取りを確認して審理が進められる。だが、居留守や受け取り拒否で送達できない場合は、「付郵便送達」を実施できる。訴状を発送した時点で「送達完了」とみなす制度で、原告が裁判を受ける権利を守るためのものだが、これが悪用された。
今回、男が訴状に記した被告の住所は女性と無関係のビル。簡裁はこの住所に訴状を郵送したが、返送された。男は「部屋から出てきた女性に声をかけたが、無言でタクシーに乗り込んだ」とするうその報告書を簡裁に提出。簡裁は女性がビルに住んでいると信じ、付郵便送達を実施した。
その後、女性は何も知らされないまま裁判が開かれ、昨年２月に判決が確定。男は同５月、遅延損害金を含めて差し押さえを申し立てた。
女性は昨年７月、久留米簡裁に再審を請求。男は出廷せず、簡裁は今年３月１５日、確定判決を取り消し、男の賃金支払い請求を棄却した。女性は「だまされた裁判所にも責任がある」と憤るが、簡裁は「個別の事案にはコメントできない」としている。
一方で福岡県内の裁判所職員は「住所をどこまで確認するかは書記官によってまちまちだが、住民票にある住所に郵送して確認することもできた。チェックの甘さは否めない」と話す。
読売新聞の調べでは、男は別の３人に対しても同じ手口の訴訟を起こしていた。このうち、久留米市の別の飲食店経営者は同様に再審請求訴訟を起こして勝訴。大分市の飲食店経営の女性は、男を私文書偽造容疑で大分県警に告発した。最高裁は、制度を悪用している可能性があるとして、男の情報を全国の裁判所に周知した。
元民事裁判官の佐藤歳二弁護士は「訴状の送達は民事訴訟の大前提で、被告に反論の機会を与える意味で重要だ。ただ、裁判所がチェックを厳格にすれば、原告の権利が制限されかねず、バランスが悩ましい。今後、同様の被害が広がるなら送達のあり方を検討する必要も出てくるだろう」と話す。
明日はわが身…「知らない間に被告にされ、資産差し押さえ」が続発 なんと抑止策はナシ2021/04/04 05:57 デイリー新潮
裁判の被告は普通、弁護人を立てるか本人が出廷しなければ負けである。ところが知らない間に勝手に被告にされてしまい、欠席裁判でいつの間にか敗訴、銀行預金や資産が差し押さえられてしまうという事件が法治国家の日本で起きている。
社会部の記者が言う。
「この事件は福岡県久留米市の飲食店に以前勤務していた男性が、2019年に未払い賃金122万円などを求めて女性経営者を久留米簡易裁判所に提訴したことから始まります。ところが男性はデタラメの女性の住所を記載。訴状が届かないまま裁判になりました」
結果は昨年1月に女性経営者が敗訴。女性経営者の預金が差し押さえられた。引き出されたのは約134万円である。
「夏ごろになって女性経営者が預金通帳に記帳したときに“サシオサエ”の文字があったことで気が付いたのです。そこで彼女は自分が“敗訴”していたことを知り、再審となった。久留米簡裁は今年3月15日“判決を取り消す判決”を下しました」（同）
どうしてこんな事が起きてしまったのだろうか。
「裁判を起こすと、まず訴状が被告の住所に送達されます。そこには提訴内容と、公判期日が記されているのですが、通常、被告は特別送達の封筒を郵便局員から受け取ることで裁判を知るわけです。ところが、被告の中には裁判を忌避するため受け取らない者もいる。その場合は、発送した時点で届いたとみなせる“付郵便送達”という制度が適用となる。これだと訴状を送った事実だけで裁判が始められます」（同）
元男性従業員はこの制度を悪用したとみられる。実際、久留米簡裁や熊本簡裁では他にも同様の「知らぬ間判決」があるという。飲食店勤務を転々としては、住所違いの訴状で経営者を訴えていたというわけだ。
弁護士の菅野朋子氏が言う。
「訴状送達の際、裁判所はわざわざ被告の住所に間違いがないかを調べてはくれません。預金を差し押さえる時も、原告の申し出によって、裁判所が指示を出す。相手の口座なんて知らなくても被告の自宅近くにあるメガバンク名を伝えるだけで、銀行が勝手に調べ、口座から差し押さえしてくれるのです」
現状では、抑止策はないという。
「週刊新潮」2021年4月1日号 掲載
●この問題を解決するためには、加害者を殺すしかない。この日本は、法治国家ではありません。放置国家な国なのです。皆さんがわかるように議員の資質も官僚の資質も低い国なのです。慰謝料求めたとしても時間とお金と体力と精神力が必要なのですよ。無策な法律を野放ししているのですから。先ずは簡易裁判所の廃止ですかね。裁判所はアンフェアな場所であることが知れ渡ったからである。つまり、加害者である民事訴訟の原告が提出された氏名や住所と裁判所で裁判する人が別人でもまかり通る可能性もある。弁護士と結託して、被害者の財産を差押えすることも可能になる。つまり、倫理観の低い法曹の人が、こういった事件を起こす可能性だってあると言うことだ。債権回収業者だって信頼できないかも知れない。偽った債権、偽造された債権をサービサーが買い取って、請求することだってある。法律はフェアではないし、裁判所だってフェアな場所でもない。今回の事件でわかったことである。
だから１番よいのは、被害者が加害者を殺すべきなのです。自分を守り、社会を変えるには、それしかないのです。日本は先延ばしの放置国家ですから。
「先生、死にたくないです」子どもの自殺は過去最多…養護教諭が直面している“高校生のリアル” 文春オンライン
憲法学者「表現の自由、脅かしかねない」 文春への抗議めぐり批判2021/04/02 21:41 朝日新聞デジタル
遺族「学校でいじめ」と公表 浜松で遺体で発見された女子中学生2021/04/02 20:12 毎日新聞
中３女子「学校でいじめ、ＰＴＳＤ」と両親公表 自殺の背景か 浜松の誘拐事件2021/04/02 18:19 産経新聞
東海第２原発の避難所、不足は２万人超に 再調査でも過大算定2021/04/02 18:00 毎日新聞
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の事故に備えた広域避難計画をめぐり、現時点で避難所の収容人数不足が２万人を超えていることが判明した。茨城県は２０１３年の避難所調査が過大算定だったと指摘され、１８年に再調査。しかしこの再調査でも過大算定が起き、策定中の避難計画に反映されていた。国内原発で最多の９４万人が避難する計画が、抜本的な見直しを求められるのは必至だ。【日野行介、三上健太郎】
広域避難計画は東海第２の事故の際、原発の３０キロ圏内にある茨城県の１４市町村から、住民が３０キロ圏外にある県内外の市町村へ避難するための計画。
茨城県は１３年、県内の市町村に対して避難所調査を実施したが、一部でトイレや倉庫など避難者が滞在できない「非居住スペース」が除外されず、収容人数が過大に算定された。県が作成した１８年の再調査結果は「避難先の県内８市町で、計約１万８０００人分の避難所が不足する」との内容だった。今年１月に毎日新聞が一連の経緯を報道し、県はそのうち４市・約６９００人分の不足がまだ解消していないと２月に発表している。
しかし毎日新聞が入手した県の内部資料を詳細に分析したところ、１８年に避難所不足が判明した８市町とは別に、少なくとも６市町村（つくば、古河、結城、つくばみらい４市、境町、美浦村）について、大半の避難所で非居住スペースが除外されず、総面積が記載されていた。６市町村は毎日新聞の報道などを受けて再点検し、取材にいずれも過大算定を認めた。
１８年の再調査によると、６市町村の避難所の収容人数は計約９万９５００人。だが６市町村の再点検や毎日新聞の試算では、そのうち計約３万人分が過大だった。１８年以降、避難者数や避難所数は増減したが、現在受け入れを求められている避難者数に対して、６市町村で予定していた避難所では計約１万５０００人分が不足する計算だ。県が発表済みの約６９００人分も加えると、避難所不足は２万人分を超える。
６市町村のうち結城市や境町などは、避難所を追加するなどして不足の解消を目指すと説明。一方、つくば市は「これ以上の受け入れは難しい」と避難所の追加に慎重だ。つくばみらい市は、今年１月に東海村から計１万１０００人の受け入れを要請されていたが、今回の事態で全員の受け入れが難しくなり、対応を検討している。
茨城県は１３年調査の過大算定を指摘され、それを解消するために１８年に再調査をしたにもかかわらず、またも過大算定が繰り返されるずさんな事態を招いた。県原子力安全対策課は３月２４日、取材に対し「現在、（避難所）面積の算出方法などを確認しており、見直しが必要な市町村があったが、過大算定の数は把握していない。今後の対応については回答を控える」とコメントした。
樹氷から見えた大気汚染や温暖化 研究の第一人者、山形大を退職2021/04/02 17:18 毎日新聞
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LINEで「死にます」 若者から老人まで蝕む「孤独」、背景に何が？2021/04/02 16:02 AERA dot.
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“ユキを愛でる会”グループチャットで行われた女子高生陰湿いじめの実態2021/04/02 06:00 文春オンライン
自動車後方カメラ、装備義務化へ 来年5月にも、新車対象2021/04/01 20:57 共同通信
最高検にサイバー犯罪の専門部署 8高検も70人体制2021/04/01 18:30 朝日新聞デジタル
コロナ禍で「パパ活」蔓延 ＳＮＳで飛び交う隠語…企業公式アカウントで“誤爆”も 「飲んでる」「そのまま」「優しいｐ」2021/04/01 17:15 夕刊フジ
３７０年前の仁王像 修理費の一部６００万円をＣＦで募る 青森・最勝院2021/04/01 11:00 毎日新聞
警察官切った疑いで男逮捕 「拳銃で撃ってくれると思った」2021/04/03 01:24 共同通信
2日午後10時20分ごろ、東京都豊島区のコンビニの男性店員から「店の前で男性がけがをしている」と110番があった。警視庁目白署の男性巡査部長（30）が刃物を持った男（49）を発見し、取り押さえた。巡査部長は顔を切られ軽傷。同署は傷害と公務執行妨害の疑いで男を現行犯逮捕した。
署によると、男は「自殺願望があり、お巡りさんを刺せば拳銃で撃ってくれると思った」と供述している。
●以前にも話したことがあったように、自殺願望のある人が、警察官を襲って拳銃で撃って自殺しようとする人が出て来る。
北海道消費生活条例違反の訪問販売事業者に関する情報提供について2021.03.25
北海道庁のブログ「超！！旬ほっかいどう」
