富士山が噴火したら…溶岩流、相模原・小田原にも到達と予測2021/03/26 14:53
山梨、静岡、神奈川の３県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は２６日、富士山の噴火による災害予測地図（ハザードマップ）を１７年ぶりに改定した。最大規模の噴火の場合、溶岩流が神奈川県相模原市や小田原市まで到達するなど、改定前より被害範囲を広く想定している。
ハザードマップは内閣府などが２００４年、富士山直下でマグマの動きを示唆する低周波地震が増えたことを受けて策定した。今回の改定では、近年の研究で新たな火口が発見されたことや、過去の噴火の溶岩噴出量を見直したことなどを踏まえた。
新たなマップでは、噴火を想定した火口の数は、改定前の約５倍の２５２か所で、最大の溶岩量も７億立方メートルから１３億立方メートルまで増やした。より広範囲に溶岩流が達すると予測した。
その結果、溶岩流が到達する可能性のある地域は、山梨、静岡両県の１５市町村だったが、神奈川県を加えた３県の２７市町村に増加。到達時間は最短で、神奈川県は相模原市緑区が９・５日、小田原市が１７・２日、静岡県は沼津市が１８時間、静岡市清水区が１９・４日、山梨県は大月市が１・５日、上野原市が６・４日となった。
交通機関では、東海道新幹線に５時間、新東名高速道路には１時間４５分で達すると予測している。
ただし、一度の噴火で想定される全ての地域へ同時に溶岩が流れるわけではなく、噴火する火口の位置によって、実際の到達地域は変わる可能性がある。
◆富士山の噴火＝過去の大規模な噴火では、「貞観噴火」（８６４〜８６６年）や「宝永噴火」（１７０７年）が知られる。貞観噴火では、溶岩流が北側の湖をせき止めて分断し、精進湖と西湖ができるなど、大きな地形の変化をもたらした。
「富士山ハザードマップ」１７年ぶり改定2021/03/26 15:18
「『融雪型』は一気に広がる」 富士山噴火マップで岩田孝仁・内閣府火山防災エキスパート2021/03/26 18:14
溶岩流などの到達時間が従来予測より早まるなどとされた改定版の富士山ハザードマップについて、内閣府の「火山防災エキスパート」を務める岩田孝仁・静岡大防災総合センター特任教授は「溶岩流や噴石であれば、噴火が始まってから段階的に避難する余裕は十分ある」と冷静な対応を求めた。
ただし「問題は一気に広がる『融雪型火山泥流』だ」とも指摘する。溶岩流などの熱でとけた雪や氷が噴出物などとまざって流れ下ってくるもので、積雪期に限られるものの、溶岩よりはるかに速いためだ。改定版が新たに試算した推定到達時間によると、富士川河口まで６時間で達する可能性があるとされた。
岩田氏はその上で「噴火には前兆があるので、警戒レベルが上がったらどうするのかきちんと決めて、避難計画はケースごとに細かく作るべきだ。ハザードマップはそのための重要な資料となる」と述べ、行政側の防災対策を促した。
住民らに対しても「富士山にはまだ分からないことがたくさんあるが、過去に起きたことは今後も起きる可能性があるので、地域住民には過去の事実を知っておいてほしい」と求めた。
自治体などは、まずは改定ハザードマップで示された内容を、住民にもわかりやすく伝えることが必要になりそうだ。
「融雪型泥流」の脅威 静岡県、防災再構築へ 富士山噴火マップ2021/03/26 16:44
静岡、山梨、神奈川県などでつくる富士山火山防災対策協議会が２６日公表した、改定版の富士山ハザードマップ。噴火する火口の位置や風向きによっては静岡県内では新たに、溶岩流が沼津市、清水町、静岡市清水区の一部まで達する危険があることが分かった。富士市は沿岸部のほぼ全域が溶岩流の想定被害範囲に含まれるなど、全県的に防災計画の再構築に迫られる。
過去の富士山噴火の研究で近年、従来の想定より富士宮市街地に約１０キロ近い「二子山」に火口跡が発見された。これら最新の成果を反映した改定版は、溶岩噴出量を従来の約２倍と想定。溶岩流の到達予想時間は富士宮市、富士市を中心に早くなり、到達距離も伸びた。沼津市など新たに到達範囲に入る３市区町は『火山災害警戒地域』に指定される見通しで、県内の指定は計１０市町となる。
溶岩流が市街地の大半に到達する時間は、富士宮市で６時間以内、御殿場市と裾野市南部で１２時間以内。また富士市では、最大５７日間かかるものの最終的に、田子の浦港を含む沿岸部ほぼ全域まで及ぶ計算だ。
各地の溶岩流到達予測は、富士宮市の山宮浅間神社までわずか１４分。陸上自衛隊富士駐屯地（小山町）に１時間１５分、富士宮市のレジャー施設「富士山こどもの国」には１時間４５分。避難時の利用が想定される交通網への影響も大きく、新東名高速道路に１時間４５分、東名高速道路は２時間１５分、東海道新幹線までは５時間で届く恐れがある。
もちろん、一度の噴火で今回示された全範囲に被害が及ぶわけではない。だが、火口位置や噴火規模によっては、市町を越えた広域避難が必要になったり、通常の交通網が使えなくなったりする懸念がある。
さらにやっかいなのは、速度が速い「融雪型火山泥流」だ。火砕流で雪が解けて土砂とともに斜面を流れ下る現象で、積雪時など一定の条件下に限られるが、改定版のマップによれば、富士、富士宮両市方面では１時間で新東名高速を超え、３時間で東海道新幹線に、６時間で富士川河口まで及ぶ。最終的に富士宮市のほぼ全域、御殿場市と富士市の大半が想定被害範囲となる。発生すれば溶岩流との速度の差は歴然で、危険性は高い。河川の近くなど低地は警戒が必要だ。
川勝平太知事は「富士山周辺のすべての市町が影響を受けることになるが、正しく恐れ、正しい知識を持って、広域避難計画や地域防災計画を作っていく。国や神奈川、山梨両県とも連携しなければならない」と述べ、防災対策に生かす決意を語った。
溶岩流「富士山が見えない地域」にも 噴火想定、山梨・桂川を下る2021/03/26 19:59
政府の地震調査委員会が公表した令和２年版の「全国地震動予測地図」では、平成３０年版に引き続き、南海トラフ巨大地震の影響が懸念される東海から四国の太平洋側地域を中心に高い確率となった。首都圏や北海道南東部なども高く、引き続き警戒が必要だ。（有年由貴子）
地震動予測地図は、日本周辺で起こる地震で各地点が３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示したもので、全国を２５０メートル四方の区画に分けてリスクを推定している。日本列島の太平洋側沖には海溝型巨大地震を起こす南海トラフや日本海溝などの陸と海のプレート境界があるため、太平洋側地域の確率が高い傾向にある。
特に、南海トラフではマグニチュード（Ｍ）８〜９級の巨大地震が今後３０年以内に７０〜８０％の確率で発生すると想定されている。最新版では、地震の起こり方の想定を従来よりも増やすなどして計算し直した。その結果、山梨県などで確率が減少する一方、近畿、四国の太平洋側では確率がわずかに上昇した。
ただ、影響が想定される太平洋岸地域は静岡市７０％、徳島市７５％、高知市７５％など依然として高く、近畿内陸部も大阪市３０％、神戸市４６％、奈良市６２％などと高確率を維持。大阪市は地盤の見直しのため２５ポイント減少し、同様の理由で和歌山市は６８％と１０ポイント上昇した。
相模トラフ沿いの地震や首都直下地震などが懸念されている関東地方は、新たに集まった地質構造データが反映されたが、確率は高いままだ。さいたま市が６０％と５ポイント上昇したほか、千葉市は２３ポイント減の６２％、横浜市は１３ポイント減の３８％。水戸市は８１％、東京都新宿区は４７％とほぼ横ばいとなった。
東日本大震災から１０年を経た東北地方では、これまで除外していた大震災の余震を計算に加えた。このため広範囲に確率がやや上昇し、宮城県〜茨城県北部は太平洋沿岸に沿って大きな増加がみられた。
北海道では、根室沖や十勝沖で起きる地震に関わる地域で、時間経過に伴い確率がわずかに上昇。北海道根室市が８０％、釧路市が７１％となった。
ただ、地震動予測地図に反映できるデータは限りがあり、算出した確率には不確実性が残る。日本列島には未確認のものを含めて多数の活断層が分布しており、全国どこでも地震が発生する可能性がある。
調査委の平田直（なおし）委員長は「科学的な知見には限界がある。自分のいる場所は他の場所に比べて揺れにくいと安心するのではなく、日本列島ならどこでも強い揺れに見舞われる可能性があると改めて確認し、備えをしてほしい」と話した。
最新版は、政府の地震調査研究推進本部のホームページで公開。防災科学技術研究所のウェブサイト「地震ハザードステーションＪ−ＳＨＩＳ」で、地点ごとの地震危険度などを閲覧できる。
「３０年以内に震度６弱以上」太平洋側一帯で高い確率…水戸８１％、徳島・高知７５％2021/03/26 18:39 読売新聞オンライン
政府の地震調査委員会は２６日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地域ごとに示した全国地震動予測地図の２０２０年版を公表した。巨大地震を繰り返す日本海溝や南海トラフなどに近い太平洋側一帯で確率が高く、都道府県庁の所在地４７地点のうち確率が最も高い区分（２６％以上）に入ったのは４割超の２１地点に上った。
地図では、確率の高さを五つの区分で色分けしている。例えば、確率が２６％なら約１００年に１回程度、震度６弱以上で揺れることに相当する。
同委員会が今回、具体的な確率を示した４７地点は、都庁周辺と道府県庁所在地の市役所周辺。確率が高かったのは、水戸市（８１％）、徳島、高知両市（各７５％）、静岡市（７０％）の順で、いずれも日本海溝や南海トラフ沿いを震源とする地震リスクの高さが影響した。
前回の１８年版から確率が５ポイント以上増えたのは、和歌山市（１０ポイント増の６８％）、さいたま市（５ポイント増の６０％）の２地点。ボーリング調査で判明した地質データなどを反映させた結果で、地盤が軟弱な地域の揺れやすさが浮き彫りとなった。
また、今回新たに余震のデータが計算に取り入れられた。こうした見直しの結果、鳥取県西部地震（２０００年）や新潟県中越地震（０４年）、東日本大震災（１１年）、熊本地震（１６年）の震源域周辺では、例えば仙台市が１・５ポイント増の７・６％、熊本市が３・３ポイント増の１１％となるなど、前回より確率が引き上げられた。
任意の地点の確率は、防災科学技術研究所のウェブサイト（https://www.j-shis.bosai.go.jp/map/)で確認できる。
◆全国地震動予測地図…様々なパターンの地震で揺れる確率を重ね合わせ、地質調査結果を加えて作成。１〜２年ごとに改訂される。２０２０年版は昨年１月１日時点の予測値。「震度６弱」の揺れは、立っていることが困難で、耐震性の低い木造家屋などが壊れる目安とされる。
３０年以内に震度６弱以上に襲われる確率は2021/03/26 17:00 日テレNEWS24
日本地図で見る…３０年以内の震度６弱以上2021/03/26 19:04
政府の地震調査委員会は２６日、２０２０年版「全国地震動予測地図」を公表した。今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、北海道東部のほか、関東から東海、近畿、四国の太平洋側などで２６％以上となり、非常に高い傾向が続いた。千島海溝沿いの北海道・根室沖でマグニチュード（Ｍ）８前後の地震が３０年以内に起きる確率を８０％程度、南海トラフ沿いのＭ８〜９級地震確率を７０〜８０％と評価していることが影響した。
この地図は揺れの大きさや確率を２５０メートル四方ごとにきめ細かく予測している。都道府県庁所在市の市役所（東京は都庁）や北海道の振興局がある位置では小幅上昇した地点が多い。全国トップは水戸市役所で、前回１８年版と同じ８１％。根室市の根室振興局は７８％から８０％に上昇。高知市役所は横ばいの７５％、徳島市役所は７３％から７５％に上がった。
揺れやすさに影響する浅い地盤の評価には局地的な地形・地質の最新調査結果を反映させ、関東ではボーリング調査データなどを取り込んだ。このため、前回は全国最高の８５％だった千葉市役所は６２％に、大阪市役所は５５％から３０％に低下した。
２０年版の公表は、日本海溝沿いや南海トラフ沿いの地震評価を更新したため２１年にずれ込んだ。東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震（Ｍ９）の長引く余震などを受け、宮城、福島両県沿岸部は６弱以上の３０年確率が引き続き２６％以上とされた。静岡県から山梨県、長野県東部では、御前崎から富士川を震源とする地震の評価見直しで前回より下がったが、依然として非常に高い状況が続いている。
２０年版は地方別や北海道振興局・都府県別の地図が追加された。インターネットの地震調査研究推進本部（事務局文部科学省）のサイトに掲載されるほか、防災科学技術研究所のサイト「地震ハザードステーション（Ｊ―ＳＨＩＳ）」では地図から場所を選んで揺れやすさや確率を調べられる。平田直委員長（東京大名誉教授）は「ぜひ自宅や学校、職場などの場所を調べ、家具の固定などの対策を進めてほしい」と話している。
大地震確率、東北の太平洋側で上昇 余震の影響を考慮2021/03/26 17:00 朝日新聞デジタル
震度６以上、東京２３区は「３０年以内に高確率で」…都は耐震化を促す2021/03/28 14:38 読売新聞オンライン
政府の地震調査委員会が２６日に公表した２０２０年版の全国地震動予測地図で、首都直下地震などが懸念される東京都内は２３区を中心とした広い地域で、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が２６％以上とされた。一方、都西部は東部より地盤が揺れにくく、立川断層帯などの活断層があるが、活動間隔は極めて長いため、２３区に比べて確率は低いとされた。
都は地震対策の一つとして、震災時に避難・物資輸送などに使う「緊急輸送道路」沿いの建物の耐震化に力を入れてきた。
都によると、２０１１年度に特に重要な「特定緊急輸送道路」（約１０００キロ・メートル）を指定し、耐震改修費の最大９割を助成。こうした施策の結果、助成対象となったエリアでは建物の耐震化率が８６・７％（２０２０年１２月末時点）まで向上した。
ただ、耐震改修は入居する店舗の休業や移転を伴うため、協力を得られないケースもあり、都は今年度から移転などの費用も助成し、耐震化を促している。
３０年以内の「震度６弱」 新たな予測地図2021/03/27 17:59 日テレNEWS24