東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県で整備された約３万戸の災害公営住宅（復興住宅）のうち、「戸建て型」が３割近くの約８０００戸に達し、１戸当たりの整備費はマンション型より約５５０万円安かったことが、読売新聞の調査で分かった。多く早く造れるマンション型に比べ、戸建ては土地取得などに時間がかかるが、住民ニーズなどを踏まえて管内の全復興住宅が戸建ての自治体も１８あった。
読売新聞は今年１〜２月、３県内で復興住宅を建設した５６市町村と、岩手、福島両県の計５８自治体に調査を実施。昨年末までに整備された計２万９６４９戸のうち、マンション型が２万１５８７戸（７３％）、長屋を含む戸建て型が８０６２戸（２７％）だった。
マンション型は１か所で多くの戸数を整備できるが、住宅内の様子が分かりにくく、孤独死などのリスクもある。一方、戸建て型はマンションより広い土地が必要で整備に時間がかかるが、住宅への出入り時などに住民同士が交流しやすい。
総務省の「住宅・土地統計調査」（２００８年）によると、全住宅に占める戸建ての割合は全国平均の５８％に対し、３県は７０％。戸建てが多い土地柄だったこともあり、福島県楢葉町（１５８戸）や岩手県野田村（１００戸）など１８自治体は全戸を戸建てとした。町内の９割以上（４５３戸）を戸建てとした宮城県山元町の担当者は「住民の意向を重視した」と説明する。
これに対し、岩手県陸前高田市（８９５戸）や宮城県多賀城市（５３２戸）はすべてがマンション型。「スピードは重要だった」（陸前高田市）という。
土地代を除く１戸の整備費の平均額は、戸建て型が２１４１万円、マンション型は２６８６万円。マンション型はエレベーターや集会所などの施設整備や、耐震化コストがかかるため費用がかさんだとみられる。
１９９５年の阪神大震災では約２万５０００戸の復興住宅が新たに整備されたが、ほぼすべてがマンション型だった。２００４年の新潟県中越地震では、３３６戸のうち約２割の７１戸が戸建てで造られた。
岩手大の麦倉哲教授（災害社会学）の話「戸建て型は地方の暮らしに合っているが、一方で都市的な密室性の高さを求める人もおり、マンション型も必要だ。ともに利点と欠点があり、自治体にとっては難しい判断だが、土地柄や居住者の生活様式を踏まえ、共助の関係を築ける環境の整備が求められている」
◆災害公営住宅（復興住宅）＝災害で家を失った住民向けに自治体が安価な家賃で提供する住宅。形状は各自治体が決め、建設業者などに委託して建設する。県営の住宅も市町村と協議して整備方針が決まることが多い。東日本大震災では国が整備費の８分の７を補助。同震災では茨城など８県で計３万戸余りが整備され、うち９９％を岩手、宮城、福島の３県が占める。