裁判所が拘置所に収容された被告の保釈を許可したり、逮捕された容疑者の勾留請求を却下したりするケースが増えている。裁判準備の機会を十分与えることや、否認すれば長期拘束になることを「人質司法」と批判されたことが背景にある。ただ、身柄拘束を解かれた被告や容疑者が逃亡や証拠隠滅を図るケースもあり、裁判官の「積極的な判断」を懸念する声は多い。
「クスリなら、ここでやるのがお得だ」
ある検察関係者は、かつて関東の地検支部で勤務していた際、薬物事件の容疑者が口にした言葉に驚いた。管内の地裁支部は、保釈率や勾留請求の却下率が周辺の裁判所より高かったが、そうした情報を容疑者も把握していたからだ。
「原因は当時所属していた裁判官にあったようだ。同じ犯罪をどこでするかによって、勾留期間や保釈の判断があまりにも違ってくるとしたら不公平だ」。検察関係者は嘆息した。
裁判所が被告や容疑者の身柄拘束を解く判断基準は年々緩和されている。最高裁や犯罪白書によると、平成２２年には保釈率が１８・０％、勾留請求の却下率は１・１％だったが、令和元年にはそれぞれ３２・０％と５・２％に上昇した。
背景には、平成２１年に始まった裁判員制度に伴い、公判前整理手続きが導入されたことが挙げられる。被告と弁護人の打ち合わせ時間を十分に確保すべきだという考えが裁判官側に浸透したためだ。また、否認した被告の拘束が長期に及ぶことに、弁護士から「人質司法」との批判が高まったことも影響している。
異例の５カ月勾留
最強の捜査機関」と呼ばれる東京地検特捜部の勾留請求でも、裁判所は慎重に見極めるようになった。
特捜部は平成３０年１２月、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（６６）の役員報酬が過少記載された事件で、金融商品取引法違反容疑でゴーン被告らを再逮捕した。東京地裁は１０日間の勾留は認めたが、さらに１０日間の勾留延長は認めなかった。
最初の逮捕容疑は２２〜２６年度分の過少記載が対象で、再逮捕容疑は２７〜２９年度分。検察ＯＢからも「単に時期を分けて再逮捕しただけでは、検察に厳しい目を向ける近年の裁判所は納得しない」との声が出た。
一方で、裁判所の判断に弁護側が不満を募らせるケースもある。
河井案里前参院議員の陣営をめぐる違法報酬事件で、公選法違反罪に問われた夫で元法相、克行被告（５７）＝公判中＝の元政策秘書、高谷真介被告（４４）＝１審で執行猶予付き有罪判決＝は、弁護側の４度目の申請で昨年８月、広島地裁に保釈が認められた。勾留は約５カ月に及んだ。
保釈は起訴直後や初公判後に認められやすいが、無罪主張の高谷被告は証人尋問終了後まで認められなかった。しかし、同じ事件で案里前議員の元公設秘書＝執行猶予付き有罪確定＝は起訴２日後に保釈。公判で起訴内容を認めたが、報酬決定への関与は否定した。
弁護側関係者は「執行猶予が見込まれる罪で、ここまで勾留が長引くのは異例だ。２人の違いは認否だが、元公設秘書も実質否認だった。裁判所は具体的な罪証隠滅の恐れを測れていない」と批判する。
増える再犯、逃亡
刑事訴訟法では保釈請求について、逃亡や罪証隠滅の恐れがある場合などを除き、原則認めなければならないと定める。ただ、裁判官の判断に不信感を抱く声は多く、「保釈ありき」で偏った裁判官の存在を指摘する検察幹部までいる。
実際、保釈をめぐっては問題が相次ぐ。法務省などによると、保釈中に逃亡し、保釈取り消しとなったのは平成２８年の４人から令和元年には３３人に急増。保釈中の再犯も平成１５年は６１件だったが、令和元年には２８５人となった。平成３１年１月には、覚醒剤取締法違反罪で起訴され、保釈中だった元暴力団組員の男が射殺事件を起こした。
別の検察幹部は「保釈した被告が逃亡や再犯をしても、判断した裁判官に何のおとがめもない仕組みがおかしい」と指摘。検察ＯＢの弁護士は「地方の裁判所で、専門外の民事担当の裁判官らが持ち回りで保釈を判断していることにも原因があるのではないか」と推測する。
こうした声に、裁判所関係者は「保釈率の高い、低いに正解はなく、弁護士、検察官の立場で評価も異なる。保釈の判断が形式的にならないよう、一件一件の事件の中身や被告の環境を具体的に検討することが重要だ」としている。
予期せぬ妊娠 相談窓口を 署名１万6503人 知事に提出 小山のＮＰＯ法人 小山・乳児殺害事件受け2021/02/23 09:41 下野新聞
「警察」かたる巧妙な手口 銀行カード盗まれ、２８６万円引き出された十勝管内男性 「確認の電話をしていれば…」2021/02/23 05:00 北海道新聞
特殊詐欺被害が止まらない。２０２０年に帯広署が同署管内の帯広市など８市町村で認知した特殊詐欺は３件で、被害額は計６９５万円に上る。手口は巧妙化し、このうち２件は警察官を装った電話から始まり、キャッシュカードをすり替えられて取られた。気を付けていても用意周到に仕掛けてくる犯人にだまされる被害は全国で後を絶たず、警察とのいたちごっこが続く。十勝管内で３００万円近い被害を受けた男性に思いを語ってもらった。
「カードを封筒に入れる前、男の目の前で地元の警察に確認の電話をしていれば」。十勝管内の７０代男性は北海道新聞の取材に対し、悔しさをにじませた。
コロナ禍による外出自粛を背景に、ネット通販トラブルが急増している。特に、ECサイトや銀行、クレジットカード会社などを装ったフィッシング詐欺が横行しており、フィッシング対策協議会事務局によると、フィッシング報告件数は2021年1月の4万3972件で、前月から1万1801件増加したという。そこで、全国の消費生活センターに寄せられた実例をもとに、そのフィッシング詐欺の手口と対策を紹介する。
東京都在住のパートタイマー・A子さん（45才）のスマホに、ある日、銀行から「セキュリティー強化のための更新手続き」というショートメッセージ（SMS）が届いた。
「セキュリティー強化は大事」と考えたA子さんは、URLの誘導画面にIDやパスワード、暗証番号を入力した。すると数日後、自分の口座から知らない相手にお金が振り込まれてしまった。SMSの送り主は銀行を装った詐欺グループで、A子さんは見知らぬ相手に個人情報を教えてしまったために、勝手にお金をやり取りされたのだ。フィッシング対策協議会事務局の平塚伸代さんが話す。
「実在する組織を騙ってログインIDやパスワード、メールアドレス、暗証番号、銀行口座番号、クレジットカード番号などの個人情報を詐取することを当協議会では“フィッシング詐欺”と定義しています」
フィッシング詐欺は、あらゆる組織になりすまして行われる。銀行やクレジットカード会社などの金融系、大手ECサイト、総務省などの公的機関、確定申告などの行政サービス、宅配業者など、さまざまだ。緊急を装うメールやSMSで、偽サイトや偽ログイン画面へ誘導しようとする手口が多い。しかし、宅配業者がSMSで連絡することはなく、企業が支払い時以外で会員情報確認のためにクレジットカード情報の入力を求めることもない。
「パソコンなら長いURLも判読できますが、スマホ画面は表示範囲も狭く、公式サイトのURLのうろ覚えや見間違いが起こり得るため、見破るのはかなり困難です」（平塚さん）
また、ヤフー広報の小澤恵さんは、「メール内のリンクには触れないのが鉄則ですが、もし『本物の通知かもしれない』と気になることがあれば、スマホの公式アプリやブラウザから公式サイトにログインして、いろいろ確かめるのが安全で確実です」と語る。
メールやSMSにあるURLは犯人側に通じており、リンクに入れば、それこそ相手の思うツボだ。
「もしクレジットカード情報を入力してしまったら、カード会社にすぐ連絡し、利用明細を細かく確認しましょう。また、大手ECサイトのIDやパスワードが漏れた場合は、不正に買い物されないように、パスワードを即変更するようにしてください」（平塚さん・以下同）
宅配業者からの荷物不在通知 アンドロイドは特に注意！
宅配便の不在通知を装うSMS内のリンクを押すと、アンドロイドとiPhoneで違う反応が起こる。いずれも危険なのをご存じだろうか？
「リンクにアクセスすると、iPhoneなどアップル製品はIDやパスコードを詐取する偽画面に誘導されます。また、アンドロイドのスマホの場合は、正規アプリのアップデートと称して、不正アプリがインストールされる仕組みになっています」
特にアンドロイドのスマホでリンクに触れるのは、最も危険な行為だ。
「アンドロイドのスマホで不正アプリがインストールされると、犯人がスマホを遠隔操作できるようになり、今度は自分の電話番号から、この不在通知を装うSMSが大量にばらまかれてしまいます。すると、自分の電話に不在荷物の問い合わせが殺到し、それで初めて異変に気がつく人が多いようです」
不正アプリをインストールした場合は、スマホを設定画面内にある機内モードにして、アプリを削除すること。おかしいと思ったらスマホショップに相談を。
※女性セブン2021年3月4日号
息子のため 生活保護受けぬ女性就職取り消し、ホームレスにも コロナ禍耐える日々 函館の女性 息子のため生活保護受けず2021/02/24 20:22 北海道新聞
「最終的には生活保護という仕組みもある」―。新型コロナウイルス禍での困窮者支援を巡る菅義偉首相の発言だ。だが、ホームレス生活を約５カ月間送り、ホテルへの就業予定が破談した函館の女性はこの１年、生活保護を受けなかった。「息子に迷惑を掛けたくない」という一心だった。道南でコロナの感染者が確認されてから１年。困窮した女性の１年は、この社会の安全網の脆弱（ぜいじゃく）さを映し出している。
「身ぐるみをはがされる思いをしないと生活保護は受けられないことを、想像できていないんでしょう」。１月下旬の生活保護に関する首相の国会答弁に対し、女性は不満を漏らした。
美唄市の7割超 7700戸で断水続く老朽化した配管から漏水、美唄市の７割超で断水2021/02/25 11:38 HBC北海道放送ニュース
ハンセン病患者情報 出品元？はハンセン病、患者名や住所流出か ネット出品、人権侵害の恐れ2021/02/24 21:35 共同通信
警察の容疑者の取り調べ（任意含む）で、不適正な恐れがあると昨年認定された行為が、全国で17件（12事件）あったと警察庁が25日発表した。このうち、容疑者の車の売却で仲介の便宜を図るなど3事件に関わった1人の警察官が懲戒処分されたという。
不適正な取り調べにつながる恐れがある行為は国家公安委員会規則に定められている。同庁によると、前年から7件（5事件）増加した。
具体的には、容疑者に顔付近をたたかれ、顔付近を反射的にたたき返した▽取調室で机を3回たたいた▽容疑者の求めに応じ、おかきを供与した――などがあった。12事件のうち、9事件は警察内部の情報から、3事件は苦情などから発覚したという。（田内康介）
暗号資産（仮想通貨）がマネーロンダリング（資金洗浄）などに悪用された疑いがあるとして、犯罪収益移転防止法に基づき、交換業者が昨年１年間に届け出た取引が前年比２０２７件増の８０２３件に上ったことが２５日、警察庁のまとめで分かった。
同庁は、金融庁と連携した交換業者への指導が増加につながったと分析。業界団体も自主的にガイドラインを策定するなどの対策を実施している。
昨年は、２０１８年に起きた交換業者からの「ＮＥＭ（ネム）」流出事件に関連して、ネムを違法に取得した医師の会社に対し、起訴前の没収保全命令が暗号資産としては初めて出された。
同法に基づく届け出総数は４３万２２０２件で、銀行が７４％を占めた。全国の警察が情報を端緒に検挙した事件は１０２８件で、詐欺関連が８５％だった。
同課の公式アカウントは「visit_sasayama」だが、このほど見つかった偽アカウントは「visit.sasayama」（２４日現在）。プロフィル画面のレイアウトもそっくりだが、公式アカウントの方がフォロワー数が多い。２１日午前、市民からの情報提供で発覚した。
市職員が試しに偽アカウントをフォローしたところ、「プレゼントに当選した」というメッセージが届き、別サイトに誘導され、個人情報を入力するよう求められたという。
市は公式アカウントで昨年から実施しているプレゼントキャンペーンを中止し、「公式アカウントが個人情報を入力させることはない」と注意喚起。インスタグラムを運営するフェイスブック社に通報し、偽アカウント削除を要請している。（金 慶順）
愛知県警が公開した防犯カメラの映像。車から降りてきた黒づくめの男たち…その1人が塀によじ登って建物の方を覗き込んでいます。
これは窃盗グループが愛知県内の住宅に盗みに入るため、下見をした様子とみられています。
愛知県警によりますと、去年1年間で住宅が狙われた窃盗事件の被害総額は、およそ6億560万円と全国ワーストで、背景に医師や経営者など高所得者を狙った、いわゆる「狙い系」窃盗の増加があるとみられます。
これまでに逮捕された男らの関係先からは、家族構成や不在時間などが書かれたメモも押収されていて、愛知県警は自宅に必要以上の現金を置かないことや、住所の特定に繋がるSNSの投稿を控えるよう注意を呼び掛けています。
※動画は愛知県警提供
生活保護を申請した人の親やきょうだいなどの親族に連絡し、援助できるかどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省の見直し案が判明した。照会しなくてもいい例として「２０年間音信不通」との運用を「１０年程度」に短縮する。２６日にも自治体向けに正式通知を出す方針。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮した人に対し、菅義偉首相が１月２７日の参院予算委員会で「最終的には生活保護」と利用を呼びかけた。しかし関係が途絶えた親族への連絡を恐れて生活保護申請をためらうケースがあることが問題となっており、厚労省が見直しを進めていた。
厚労省はこれまで、扶養を期待できない場合は照会しなくてもいいとしていたが、「７０歳以上の高齢者」「２０年間音信不通」など照会しなくてもいい対象をかなり絞っていた。見直し案では、音信不通の期間を「１０年程度」と緩和したほか、「借金を重ねている」「相続で対立している」など関係悪化も要件に加えた。また、ＤＶ（家庭内暴力）のほか、新たに虐待の加害者への照会も控えるよう求めた。【村田拓也】
コロナ禍における雇用情勢の悪化を受けて、日本労働弁護団が、LINEで労働相談を受け付けている。3月3日までの予定。
2月26日から所属弁護士が順次回答する。LINEでのやりとりは10往復程度までを想定。必要があれば、電話や面談での相談に移行する。
今まで相談できなかった人にも裾野を広げたい考え。撮影した書類などを見ながら、やりとりできるのもメリットだとしている。
アカウント名は「日本労働弁護団（@384rmlnn）」。リンク先（https://lin.ee/sJ2CXAc）から友達追加して利用する。
詳細は同弁護団ウェブページ（http://roudou-bengodan.org/topics/10313/）まで。