農林水産省が各地で相次いでいる高病原性鳥インフルエンザについて、発生した養鶏場30カ所を調査し、原因を分析した結果、9割の養鶏場でウイルスを媒介する野生小動物が侵入できる隙間が壁や天井にあったことが30日、分かった。国の衛生管理基準に沿った侵入防止対策が徹底されず、感染が拡大した可能性があるとみて、農水省が対応を要請している。
野上浩太郎農相は、養鶏農家などが正当な理由なく、国の衛生管理基準を守らない場合には事業者名を公表するよう、都道府県知事に指示する方針を示している。
今季の鳥インフルエンザは29日までに16県の計39カ所の養鶏場などで確認された。
1923年の関東大震災の直後に、横浜市の中心部の被災状況を撮影した写真原板28枚が見つかった。焼け野原になった横浜中華街や、国内外の軍艦が救援に駆けつけた横浜港など、当時の様子が鮮明に記録されており、分析した横浜開港資料館（中区）は「横浜の震災被害を知るうえで貴重な発見だ」としている。
見つかったのは、当時の街の写真館で多く使われた「ガラス乾板」と呼ばれる写真原板。横浜出身の写真師、西野芳之助氏（1881〜1952）が撮影したとみられる。
鎌倉市内の旧西野写真館で2018年秋、西野氏の孫が箱に保管されていたのを見つけ、連絡を受けた横浜開港資料館の吉田律人調査研究員が確認した。吉田さんは「ガラス乾板は壊れやすく、100年近く経って一度に28枚が見つかったのは奇跡だ」と驚く。
横浜港に停泊中の旧日本海軍の戦艦「伊勢」や、損壊した橋の修復が進んでいない中村川の様子から、撮影は1923年9月10日前後とわかった。関東大震災発生の10日ほど後だ。
焼け野原になった横浜市街地のパノラマ写真や、建物のがれきの中を人々が行き交う様子などが生々しくとらえられている。
−協会は長く課題となっている地方創生を、豊富な森林など地域エネルギー資源から実現する目標を掲げています。発足の経緯は？
「例えばバイオマスなら、ボイラー、林業系、廃棄物系というように、それぞれ業界として働き掛ける団体は多いと思います。だけど『地方』目線の活動団体がないよね、と親しい企業の人たちと話したのがきっかけでした。そこで同志を集め、自治体や研究者も巻き込んで、『持続可能な地域』を主眼にやっていこうと盛り上がり、設立に至りました」
−昨年は、森林資源の熱・発電利用の可能性をテーマとした計５回のセミナーをオンラインで開きました。その狙いは？
「林業や自治体、発電など森林に関わる現場の人たちを呼んで話を聞き、経済と地方の視点からバイオマスの現状について議論したいと思いました。それで、まず『里山資本主義』や『デフレの正体』の著作で知られる藻谷浩介さん（日本総合研究所主席研究員）にコーディネーターをお願いしました」
「藻谷さんは、最初に日本の貿易収支のデータを示して、化石燃料費として膨大なお金が中東など国外に流出している現状を取り上げました。エネルギー収支では、全国の市町村のほとんどが赤字です。こうした現状についてもう少し考えた方がいいのではないか、ということです」
−乾さん自身は、バイオマス発電で海外産の燃料が増えている点などを課題として指摘しました。自国の豊富な森林資源を有効利用していないのは問題ですね。
「環境価値や社会貢献で測れば、バイオマス事業は何点の点数がつけられるか。そうした問い掛けです。環境の視点で見れば、せっかく木にため込んだ炭素を燃やすのですから、できるだけ効率よくエネルギーに利用すべきです。また、地域の観点で見ると、木を上手に使えば山の管理、地域のエネルギーの安全保障に役立つと言えます。ところが、海外から持って来たものを燃やすと、地域に役立つ事業という最低限のことすら、守れないことになります」
「先日、米国のＮＧＯ（非政府組織）が日本政府に、『アメリカの木から作った木質ペレット（粒状の原料）を再生可能エネルギーと認めないで』との要望書を提出したというニュースが報じられました。また、日本に燃料として大量のＰＫＳ（ヤシ殻）を輸出しているマレーシアやインドネシアに対して、欧州から批判の声が上がっています」
−木質バイオマス事業では、林業とエネルギーをどうつなぐかも大きな課題となっています。
「日本では戦後、木や森林というと『建築』に結びつける目線が強くなりましたが、戦前は薪や炭として活用していました。エネルギーとして木を利用する営みをやめてしまい、化石燃料にひたる暮らしを続けた結果、木を使いながら更新する森林のサイクルがうまく循環しなくなってしまった。地球単位で環境を考えるためにも、これから地域の森とどうつきあっていくのか、という問題に向き合う必要があります」
「オーストリアでは１９７０年代のオイルショックを契機に、木材の燃料化と無駄なく使い切る熱利用の技術開発を続けてきました。今ではボイラーが２７万台もあります。一方、日本は森林面積が６倍あるのにようやく２千台です。また、欧州では森林資源を熱供給に生かすボイラーが住宅街のそばに整備されている。技術的にもまだ差があります」
−東日本大震災直後は、日本でも自然エネルギーの技術開発が活発でしたが、最近はバイオマスに限らず、技術が育っていません。政策を強化する国々との格差は広がるばかりです。
「バイオマス事業をしていると、成長に５０年かかる森林視点の『ものさし』で考えるようになるので、１、２年の短期の視点で見る経済や国の政策とのギャップを感じます。ベースに森林など自然資本があり、それらを循環させる中で暮らしも経済も持続可能になる−。地球温暖化が進む中、そうした考え方が重視される時代になっていますが、日本は後ずさりしながらやっているうちに、太陽光も風力もバイオマスも後進国になってしまったのではないでしょうか」
−今も自然エネルギーは難しいという声があります。
「世界ではそうした議論はもうありません。グリーンリカバリー、グリーンニューディールなど、自然エネルギーへの転換で世界は動いてます。トランプさんは地球温暖化対策のパリ協定に背を向けましたが、バイデンさんが大統領になって、米国も本格的に動きだすでしょう。今のままでは日本だけが置き去りになってしまう」
「米国では、温暖化に危機感を持つ若者たちの活動が、バイデンさんの意識を大きく変えたと言われています。日本の政治もわれわれも、もう変わらないと。企業も地域も前のめりでやっていくことが必要。そうした中から未来のデザインや技術が生まれると思います」
−グリーンリカバリーで森林資源を回復させる主役は、地域だと言われています。
「コロナは大変ですが、デジタル化で地方が情報共有できる状況が生まれています。以前は今回のようなセミナーは東京で開かれるので、遠方の人は参加しにくい面がありました。今は森林大国の大きな可能性を持つ地方の人が、自分のこととして、いろんな発見をしてもらう機会を設けやすくなりました。エネルギーの力がコミュニティーパワー（地域の力）となる。そんな地域型の資本主義の形を考えていきたいです」
【いぬい・まさひろ】１９７１年神戸市生まれ。９３年、洸陽電機エンジニアリング（現シン・エナジー株式会社）入社。２０１４年に副社長、１５年から社長。日本サステイナブルコミュニティ協会副代表理事。
＜データ＞日本サステイナブルコミュニティ協会 ２０１８年設立。会長は東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也さん。２０年に勉強会的討論ウェビナー「地域の可能性をエネルギーから考察する〜バイオマス編」を開催。
滋賀県は２日、琵琶湖の上層と下層の水が混ざり合い、酸素が行き渡る「全層循環」が３年ぶりに確認されたと発表した。「琵琶湖の深呼吸」とも呼ばれるが、暖冬の影響でここ２年は観測されず、生態系や水質への影響が懸念されていた。三日月大造知事は同日の記者会見で「ひとまずほっとした。引き続き影響を注視していきたい」と話した。
全層循環は春から秋にかけて温められ、上層にとどまっていた水が、冬に冷やされることで下層との温度差がなくなり、混ざり合う現象。酸素濃度の低下した下層に酸素が行き渡ることによって生態系が維持される。例年２月上旬から中旬に確認されるが、暖冬の影響で昭和５４年の観測開始以降、平成３１年に初めて確認されなかったのに続き、令和２年の冬も観測されていなかった。
湖底は深刻な酸素不足に陥り、昨年９月下旬には水深９０メートルの湖底７地点中６地点で生物の生存が難しくなる１リットルあたり２ミリグラムを下回った。このうち５地点では機器の観測下限値の０・５ミリグラムを下回る「酸欠状態」となっていた。酸欠で死んだとみられるスジエビや固有種のイサザの死骸が県の調査で見つかり、漁業への影響も懸念されていた。
今月１日に県琵琶湖環境科学研究センターが高島市沖で行った調査では、水深８０〜９０メートルの７地点で酸素量が１リットルあたり９・８〜１０・５ミリグラムと酸素が行き渡った状態になっており、３年ぶりの全層循環が確認された。
県によると、寒波による冷え込みに加え、北西の季節風が強く吹いたことも影響したとみられる。ただ、２年間にわたって酸素の供給が途絶したことによる生態系などへの影響は未知数で、担当者は「今後の影響や、来年も全層循環が起きるかは分からない。引き続き変化を注視する」としている。
世界規模での「コロナ感染拡大」が続くが、抑止への「切り札」となる方策は、いまだ模索が続いている。そうした中、日本列島は近年、地震や台風、前線豪雨などによる災害が頻発し、もう一つの大きな課題を抱えている。「急激な気象変動、豪雨頻発」にどう対処すべきか」――。
■「堤防決壊」「内水氾濫」災害リスクが増大
もう１昨年のことになるが、気候変動による災害リスクの増大を象徴するような出来事が起きた。2019年10月の「東日本台風」(台風19号)では、これまでの記録にはない全国142カ所で河川堤防が決壊した。日本一の大河、千曲川（下流は信濃川）をはじめ、東北の阿武隈川などでも堤防がズタズタになった。
東京、神奈川の都県境となる多摩川でも内水氾濫し「武蔵小杉のタワーマンション」では、地下の電源設備が浸水し１週間以上にわたって、住民生活に大きな支障が出たのは、まだ記憶に新しい。
「台風19号」は静岡、新潟、関東甲信、東北の多くのアメダス観測地点で「３−６−１２−２４時間降水量」の観測史上１位のデータを更新した。19年の水害被害額は過去最高の２兆1500億円に上り、被災による支払い保険金額も１兆円を超えた。
■忘れない！ 災害列島「大地震、津波、台風、豪雨」
豪雨災害ではないが、過去10年で最も大きな犠牲者を出したのが、11年3月の東日本大震災。死者・行方不明者に災害関連死を合わせると２万人を超す。岩手、宮城両県の津波被災地域は徐々に復興の姿を見せてきたが、福島の原発事故被災地は「いまなお時が止まったまま」。帰宅困難地域が広範囲にわたり、残されている。
間もなく「3・11」から10年となる。あらためて犠牲になられた方々のご冥福を祈りたい。そして、いまなおふるさとに戻れない人々のことを、忘れてはならない。「忘れない！」は決意の言葉だ。
■ＪＡＰＩＣ提言「３つのポイント」
これらの頻発する豪雨災害などを前にして「こうした危機的状況に手をこまねいていてはいけない」と、専門家グループが立ち上がった。建設や鉄鋼関連企業で構成する「日本プロジェクト産業協議会」（ＪＡＰＩＣ、会長・進藤孝生日本製鉄会長）の傘下にある「国土・未来プロジェクト研究会」がこのほど「豪雨災害に関する緊急提言」をまとめた。提言作りは、20年秋から「日本の国土計画」のリーダーでもある中村英夫東京都市大学名誉総長（ＪＡＰＩＣ副会長）が呼びかけ、国土交通省ＯＢや大学人、民間の金融・損保などの専門家、建設コンサルタントなど15人を超すメンバーが参画して検討を進めた。
大きな柱となるポイントは―①地球温暖化により、急激に雨の降り方が変化してきており「観測・計測体制を強化し解明」する。同時に多くの人に分かりやすく発信する②民間投資資金を活用し、豪雨にあっても被災を免れるために「自助・共助・公助の総力戦」を展開する③都市部などを流れる河川堤防の高規格化、具体的なイメージとしては「堤防の頭頂部の幅を大きく広げて一帯を高台化し、洪水の不安のない街づくり」を進める(東京都内の先進事例)―の３つ。
民間団体の提言らしく、実行のために「霞が関の“省庁間の予算配分の壁”」や「河川管理部門と、まちづくり部門など、国土交通省内の“局の壁”」を乗り越える政策立案・実行とともに、民間の力も求めているのが大きな特徴だ。
■過去３年―「特大級の列島豪雨災害」
ＪＡＰＩＣの緊急提言は「治水は100年の計」として取り組むと同時に「いま、すぐに手を付けなければならないこと」を強く指摘している。その背景には、過去3年間だけを見ても、気象が“狂暴化”していることがあげられる。以下はその実例だ。
▽18年7月西日本豪雨「平成30年間、最大の豪雨禍」――４日間、豪雨が断続的に降り続き、マスカットや桃など果物栽培が盛んな温暖の地、岡山で高梁川の支流である小田川が氾濫。土砂災害も各地で相次ぎ愛媛、広島なども含め1府13県で245人の死者・行方不明者を出した。「平成30年間、最大の豪雨禍」と言われる。台風7号が日本海に進んで温帯低気圧になった後、停滞していた梅雨前線と一体になり、広範囲に豪雨を降らせた。82年(昭和57年)の「7月豪雨と台風10号」以来、豪雨による犠牲者が200人を越えた。
▽19年10月東日本台風「長野で新幹線100両が水没」――東日本台風(台風19号)は関東、甲信越、東北など広範囲に記録的な大雨を降らせた。1都12県に「大雨特別警報」が発令され、国管轄と県管轄の河川で合計142か所もの堤防が決壊し、86人の死者・不明者を出した。決壊か所数は、大災害となった前年の「西日本豪雨」（27カ所）、15年9月の「関東・東北豪雨災害」(24カ所)に比べても格段に多く、破壊力が強くなっている。長野市内では千曲川の決壊で「新幹線車両基地」が水没し、 100両を超す車両が廃車となった。その後5カ月にわたり、北陸新幹線は本数を減らした運行を余儀なくされた。
▽20年7月梅雨前線豪雨「九州で線状降水帯9個、発生」―7月3日から約１か月にわたり、西日本・東日本を中心に、停滞した梅雨前線に流れ込んだ大量の「大気」が、広い範囲で大雨を降らせた。「線状降水帯」が9個も発生した九州では、水に換算して一時、世界の大河、アマゾン河の流量の２倍を超える毎秒40万〜50万㎥の水蒸気が流入した。熊本県の球磨川流域では、24時間で400ミリを超す雨量を記録。上流の人吉盆地、下流の八代平野などで50人を超す死者・不明者が出た。浸水家屋も6,280戸に達した。球磨川支流の川辺川では、ダムに頼らない治水安全度の向上策を具体化する協議が重ねられていたが、その結論が出る前に数多くの犠牲者を出した。同じく九州の筑後川、山陰の江の川、東北の最上川などでも氾濫が発生した。
■「地域プロジェクト」から「豪雨災害提言」まで
ＪＡＰＩＣは東京・日本橋の鉄鋼会館内に事務局を置く民間の経済、文化啓発団体。これまでも「20年から30年先の日本の将来を見据え、列島各地の経済と暮らしを活性化する具体的なプロジェクトを提案する」活動に取り組んでいる。
今回まとめた「緊急提言」は、20年12月9日に進藤孝生会長と「国土未来プロジェクト研究会」の藤本貴也委員長らが、国土交通省に赤羽一嘉大臣を訪ね手渡した。
「今後推進すべきインフラプロジェクト〜コロナ禍を越えて、国土発展のために〜」という表題で、豪雨災害に関する緊急提言のほか、「第２の青函トンネルの建設を求める提言書」なども含まれている。赤羽大臣は「民間から具体的な提言が出てくるのはありがたい」と応じた。
国内最大級しのぐ外来バッタ、高校生が発見…専門家「監視続ける必要」2021/02/08 11:15 読売新聞オンライン