■住人の約3割が外国人の「九番団地」で10年以上に渡り支援続けるNPOの女性
名古屋市港区にある「九番団地」。住人の約3割が外国人といわれていて、ブラジル、ベトナム、中国など様々な国籍の人が住んでいます。
「NPOまなびや@KYUBAN」の代表、川口祐有子さん(44)は、ここで10年以上外国人たちの支援を続けています。
川口さん:
「だいたい1か月の給料は10万円ぐらい?」
外国人の女性:
「いや、そんなにないよ。コロナウイルスがあったから」
川口さん:
「仕事が少なくなっちゃった?」
この日は、新型コロナウイルスの影響で、収入が減った外国人たちのため、食べ物や花を無料で配っていました。食べ物を受け取り、アンケート用紙に仕事や生活の悩みなどを記入する決まりです。
この日、集まって来たのは、日本に30年以上暮らしている50代のフィリピン人女性がほとんどです。
フィリピン人の住民の女性:
「生活のお金、ちょっと大変です。今はこういう年齢で多分フィリピンパブでも使わない(雇わない)ですよ(笑)。だから今ね、介護職でも探して…」
こうした女性の多くが、30年以上前に日本に出稼ぎに来て、フィリピンパブで働いていた「ジャパゆきさん」と呼ばれた人たち。
日本で長く暮らしてきた外国人たちも今、新型コロナの影響で苦境に立たされています。
■自分は申請できるのか…伝わらない情報 新型コロナ対策の協力金
団地の中や周りには商店街や店舗もあり、外国人向けの店が立ち並んでいます。その1つ、ブラジル人が経営する店に、川口さんは新型コロナで休業した店に支払われる協力金の受給方法を説明に訪れました。
川口さん:
「50万円もらえるやつの書類なんだけど、マイブラジルさんも大丈夫」
店長:
「え?本当?」
川口さん:
「6月30日までだから、やりましょうね」
コロナで苦しむ中、行政が支援する制度がありますが、川口さんは、外国人には自分たちが申請できるかどうかわからない、また伝わっていないケースもあるといい、こうした相談にも乗っています。
■アメリカに住む1人娘に会いたい…ホテルを解雇された女性 生活は限界に
川口さんは週に4日ほど、集会所で外国人の相談に乗っています。この日、川口さんのもとを訪れたのは中国人の于さん。
名古屋にあるホテルの調理場で働いていましたが、仕事のミスを理由に去年の末、解雇に。その後、新型コロナの影響でなかなか仕事が見つからず、このままでは家賃が払えなくなってしまうと相談に来ました。
川口さん:
「お金はゼロ?」
于さん:
「ゼロ」
川口さん:
「今どうやって暮らしているんですか?お金どうしてる?貯金?」
于さん:
「そうです。貯金、貯金」
川口さん:
「大変だ、それは大変だ、そうかそうかそうか」
于さんは失業などで経済的に困窮した人の家賃を、自治体が補助する制度を利用することにしました。于さんには夫はいませんが、娘が1人、アメリカのサンフランシスコに留学し、建築士になるための勉強をしています。
于さん:
「(娘に)毎日会いたいよ」
于さんは、娘の夢のために100万円の仕送りを何度もしてきました。もう、お金は手元に、ほとんど残っていません。
■新型コロナで苦しむ外国人にも救いの手を…必要な「サポート」
団地のすぐ隣にある「モンゴルレストラン郷」。名物は、ラム肉を使った “ジンギスカン丼”です。お店の奥には、モンゴル伝統の移動式住居「ゲル」があります。
経営しているのは17年前、モンゴルから日本に来た海渡さんです。
海渡さん:
「本当はこの中に25人ぐらい入るんですけど、今は大人数で来るお客さん自体も減っているし、1組だけにしています。2組は入らないように」
モンゴル伝統の暮らしも、今では“3密”になってしまうと思い、大人数の団体客の受け入れを自粛しました。
新型コロナが広がったあとは、テーブルの数も半分に減らし飛沫を防ぐ仕切りも作りましたが、それでも以前のように客足は戻らず、毎月30万円ほどの赤字が続いているといいます。
海渡さん:
「日本食ではないというのもあるし、やっぱり外国人だと安心してもらえないというのもあるんじゃないかなと私は思うんですけど」
お店を続けてもらうため、川口さんは、国の新しい支援制度を伝えにきました。
川口さん:
「『家賃支援給付金』なんですけど、申し込みは7月1日からって聞いてます。20万円くらい助けてもらえる」
海渡さん:
「ありがとうございます」
川口さん:
「すごくお店大変だったよね、でもまだまだすぐにはお客さん戻ってこないので」
海渡さん:
「一日でも早くそれがなってほしいです」
新型コロナ苦境に立つ外国人に差し伸べる手が必要です。
被爆者を父母に持つ「被爆2世」の不安は、原爆投下から75年がたつ今も続いている。「放射線の次世代への影響は、核による人権侵害の最たるものの一つだ」。被爆者の子らでつくる「全国被爆二世団体連絡協議会」会長の崎山昇さん(61)は、被爆2世を「原爆放射線の影響を否定できない被爆の当事者」と位置付け、被爆者援護法の適用を求める運動を約30年間続けてきた。
現行の援護法は、救済の対象となる被爆者を直接被爆者と入市被爆者など4種類に分類。該当者には被爆者健康手帳が交付され、手当なども支給される。しかし、被爆2世は対象外だ。国が広島、長崎両市などに委託する健康診断は受けられるが被爆者同様のがん検診はなく、手帳は交付されない。原爆放射線の影響が遺伝するのか解明されていないためだ。
崎山さんは「遺伝的影響がないと国が断言してくれるなら安心できる。しかし、可能性があるのなら、被爆者を広く救済する趣旨の援護法を適用すべきだ」と訴える。
いとこを膵臓(すいぞう)がんで亡くし、周囲の人もがんや白血病で亡くなる様子を見てきた。健康不安だけでなく、「被爆2世と分かって仕事を辞めさせられた」と訴えてきた人もいたという。「国民の生命や健康を守るのが国の本来の立場のはずだ」と力を込める。
被爆2世は全国に30万人とも50万人とも言われるが、正確な数字は分かっていない。「どのくらいいるかという基本的な調査すらやっていない」と憤りを隠せない。2世も高齢化が進み、「このままでは何の援護も受けられないまま高齢の人がいなくなってしまう」と危機感は強い。
崎山さんらは2017年、被爆2世を援護法の対象としない国会の立法不作為は違法だとして、国に1人10万円の慰謝料を求める裁判を起こした。「政治的、行政的解決を目指してきたが、突破できなかった。裁判を通じて問題の所在を明らかにし、すべての被爆2世を援護の対象とする国の立法的措置につなげたい」と意気込んでいる。
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