市議会では１１日、木岡崇市議の一般質問に市教委が「直接、元生徒本人の事情の聞き取りができたことはない」と答弁したことに、同市議が虚偽答弁があるとして議会の精査・検証を要請。４時間近く空転した後、議会運営委員会で否決された。
提出された陳情書は「虚偽答弁が疑われたものであり、市議会でしっかり精査することが当然。責務を放棄することは許されない」と、議会に検証と実効性ある行動を求めた。陳情書には虚偽を裏付ける証拠書類として文科省と県教委が作成した記録なども添付された。
森田さんは「教育に携わる人が被害生徒の問題で虚偽答弁は、あってはならないことだと思う」、元生徒は「うその答弁には絶望した。市議が取り上げてくれたことには感謝している」と話した。
「泣き寝入りはしたくない」。合志市の建築業者の男性（４２）は３月、大分市の建築会社を相手に、請負代金の未払い分４０５万円の支払いを求め熊本地裁に提訴した。
訴状によると、男性が関わったのは都市再生機構（ＵＲ）が佐賀市のゼネコンなどの共同企業体（ＪＶ）に発注した益城町の災害公営住宅（復興住宅）の建設工事。１次下請けで入った大分市の建築会社の２次下請けになった。職人を集めて１〜５階の壁や床などの内装を請け負った。
その後、ＪＶの施工が原因で建物の雨漏りが生じ、昨年８月に始まった内装工事は約１カ月間中断した。男性が請け負った内装は指定工期に終わらない見通しとなり、１１月に１次下請けの会社と相談。代金を減額した上で担当を１〜３階に減らすことで合意した。
ところが、１〜３階の内装工事が終わったところで１次下請けは男性側への支払いを合意額から一方的に減額。男性は、工事代金の残額７５０万円のうち約３４５万円しか受け取っておらず４０５万円の不足を訴えている。復興住宅は今年１月に完成。男性は「税金が使われる工事現場で、まさかこんな目に遭うとは…」と話す。
１次下請けの会社は、男性側の請求が市場単価と比べて高く、１〜３階の内装工事の一部は同社で施工したとして、「男性側には出来高に応じた適正な代金を支払った」と反論。同社の男性社長（７１）は「徹底的に争う」と言う。発注者のＵＲ九州支社は「下請けとは直接の契約関係になくコメントできない」と静観の立場だ。
相談センター「下請かけこみ寺」を運営するくまもと産業支援財団によると、県内の下請け契約を巡る相談は地震が起きた２０１６年度に前年度の２倍近い１１９件に急増。１７年度は８４件、１８年度は１３９件、１９年度は９１件と高止まりしている。建設業の相談は４〜５割を占め、同財団は「１次下請けより下の契約に絡む相談が多い。現場での口約束だけで、契約書を交わさない慣行も影響している」とみている。
今後は新型コロナウイルスによる経済状況の悪化を背景に新たなトラブルが発生することも予想され、同財団は「相談には丁寧に対応したい」としている。（太路秀紀）
15日早朝、トーランス市で、日本人経営の調理器具の店に、「日本へ帰れ。言うことを聞かないと爆破する」などと書かれた脅迫文が貼られているのが見つかった。
警察は、日本人に向けたヘイトクライム（憎悪犯罪）の疑いがあるとみて、捜査している。
店のオーナー「初めて。今まで1回もなかった。今の『ブラック・ライブズ・マター（黒人死亡への抗議活動）』の流れから来てるのかなって」
日系企業が多く集まるトーランス市では、先週、アジア系女性が差別的な暴言を浴びせられる事件も起きていて、日本総領事館は、「最近の反人種差別運動に呼応して、さまざまな事件が発生している」として、注意を呼びかけている。
動画配信をきっかけに、自宅を特定され、実家にまでいたずら電話をされたーー。ネット上で個人情報を晒し上げられ法的措置をとった女性が、弁護士ドットコムニュースに情報を寄せた。
女性は、神奈川県に住むマヤさん（仮名・46歳）。マヤさんは2019年6月、晒し上げをおこなった男性に対し、損害賠償請求を提起。3カ月後の9月には、男性に対し、271万円の支払いを命じる判決がでた。
しかし、差し押さえた男性の預金口座に入っていたのは、たった12円だった。
訴えたことで男性からの誹謗中傷は止んだが、賠償金は今も回収できていない。マヤさんは「やっていいことと悪いことがある。法的手段を取ることで、許さないという強い姿勢を示したい」と話す。
●自宅を配信され、電話は鳴りっぱなしに
動画配信サイトで雑談配信をしているマヤさん。男性からの特定行為が始まったのは、2019年3月のことだった。理由は「自分と敵対している人間とマヤさんがコラボ配信をしている」。これまで男性と接触したことはなかったが、突然言いがかりをつけられた。
その後、マヤさんは男性の仲間から自宅を突撃され、その様子は動画で配信されてしまった。その後も、マヤさんの自宅だけでなく、父親の名前や実家の住所、電話番号が「関わってはいけないリスト」として動画配信サイトで公開された。
自宅の敷地内に侵入されたり、自宅を見に来る人が出たりしたため、マヤさんは防犯カメラを設置。固定電話はいたずらで朝5時から鳴りっぱなしになり、電話番号を変更した。最寄りの警察署に相談に行ったが、門前払いだった。
そんな日々が続き、マヤさんは精神的に追い詰められ、不眠や呼吸困難に悩まされるようになった。2019年4月には一時意識障害におちいり、緊急搬送。「急性ストレス障害」と診断され、現在も通院中だ。
●「表現の自由とはまったく無関係な被害者への人格攻撃」
マヤさんは2019年4月に弁護士に相談。男性の住所は掲示板に書かれていたため、発信者情報開示請求はおこなわず、慰謝料や弁護士費用、防犯カメラなどの出費など約321万円を求めて、提訴した。
裁判所は、男性の行為について「プライバシー侵害性が強い情報で、表現の自由とはまったく無関係な被害者への人格攻撃、嫌がらせである」と指摘。
男性は答弁書で「和解はできない。原告の主張自体ねつ造されたもので、司法を悪用した遺憾と考えられる主張である（原文ママ）」などと反論したが、裁判所は「謝罪はまったくなく、慰謝料を支払う意向も示していない」「口頭弁論期日などにもなんの連絡もせず出頭せず、まったく反省の様子もない」などとして、男性に対し271万円の支払いを命じた。
●「悪気がなく無意識にやっているのではないか」
マヤさんは他に発信者情報開示など2件の裁判を起こしており、弁護士費用は合わせて約90万円かかった。まだ費用は回収できておらず赤字だが、男性からの誹謗中傷が止んだことに一安心もしている。
法的措置を取ったことを配信で明らかにしたところ、同様の被害に悩む動画配信者から次々と相談が寄せられた。「注意喚起にもつながるため、訴訟をしてよかった」とも話す。
総務省では、発信者情報開示のありかたについて議論が始まっているが、マヤさんも被害者の負担が大きいことを問題視している。
「誹謗中傷する人は、悪気がなく無意識にやっている人と意図的にやっている人がいるのではないでしょうか。発言が法に触れるということが理解されていません。誹謗中傷した相手を1カ月くらいで特定できるようになってほしいし、独自の罰則をもうけても良いのではないかと思います」
誹謗中傷に悩まされ、22歳の若さで亡くなった木村花さんの件にも心を痛めている。「誹謗中傷を続ける人は、彼女が若い命を絶ったことをいまだに理解していないのか。誹謗中傷はしてはいけないし、きちんと代償を払わされるということを分かって欲しいですね」
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「私に自由をください」東京入管収容外国人が訴え 長期化、劣悪な環境に抗議デモ （毎日新聞）
難民認定申請中の多くの外国人らが長期収容されている現状の改善を訴え、難民支援団体などが２０日、東京出入国在留管理局（通称・東京入管、東京都港区）周辺で、抗議デモを行った。この日は「世界難民の日」。参加者の抗議に応える形で、入所する外国人らはガラス越しに大きな声を上げ、「自由をください」と訴える人もいた。こうした状況をいつまでも放置していいのだろうか。【鵜塚健／統合デジタル取材センター】
「東京入管を考える会」や「牛久入管収容所問題を考える会」などの難民支援団体や労働組合などの約１２０人が参加。最寄りのＪＲ品川駅前を出発し、約１時間半にわたって東京入管周辺を歩き、「長期収容やめろ」「外国人の命を守れ」などと訴えた。
東京入管前では、参加者が立ち止まり「お父さんを家族のもとに返せ」「皆さん、諦めないでください」などと大きな声で呼びかけた。これに対し、入管の上層階では入所者の外国人が集まり、ガラス越しに手を振ったり、大声で「ありがとう」などと応えたりしていた。中には「Ｇｉｖｅ ｍｅ ｆｒｅｅｄｏｍ（私に自由をください）」などとメッセージを書いたＴシャツを窓越しに見せ、思いを訴える入所者もいた。
法務省によると、今年４月末時点で、全国の収容所にいる外国人は計９１４人。このうち東京入管（２８０人）と東日本入国管理センター（通称・牛久入管、２２４人）で半数以上を占めている。近年、各地の収容所では、早期の仮放免や劣悪な環境の改善を求めて入所者がハンガーストライキを繰り返しているほか、餓死者や自殺者も出ている。
収容所内は通常どこも密集状態にあり、新型コロナウイルス感染拡大の恐れがあるため、各収容所とも一時的に解放する仮放免を進めている。ただし、仮放免が認められる基準はあいまいで、出所時に支払う保証金の金額も１万〜数十万円とばらばら。一部で仮放免が進む一方、数年にわたり長期収容され心身に病気を抱えてもなお解放されない外国人も多い。
「東京入管を考える会」の設立メンバーの一人で、十亀（そがめ）トシ子さん（７２）は「活動を始めた１５年前より、長期の収容者が増え、状況はむしろ悪化している」と指摘。法務省が国外退去拒否の外国人への罰則導入も検討していることなどに関し、「ハンガーストライキまでしている外国人がいるのに、訴えを聞こうとしない。許しがたいことだ」と話した。
「牛久入管収容所問題を考える会」代表の田中喜美子さん（６７）は「仮放免が進んでいることはいいことだが、再収容されないか心配だ。長期の収容者が取り残されていることも問題。手を振ってくれた収容者に応えるためにも、まだまだ活動を頑張りたい」と語った。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、世界の難民・国内避難民は７９５０万人（２０１９年末）で、前年から８７０万人増えた。日本での１９年の難民申請者は１万３７５人に上るが、難民認定者は４４人にとどまる。「難民鎖国」とも呼ばれる難民認定率の低さや難民申請者の長期収容を続ける日本の姿勢に、国際社会からは極めて厳しい目が向けられている。
住所なく給付金申請できぬ人々 総務省の考えは「理想論」 （朝日新聞デジタル）
ひきこもりの引き出し業者を告訴ひきこもり「引き出し業者」を刑事告訴 連れ出し監禁か（朝日新聞デジタル）
ひきこもり支援をうたう業者に自宅から無理やり連れ出され、監禁されたなどとして、神奈川県の30代の男性がこの業者の運営会社の代表者らを暴行と逮捕監禁致傷などの容疑で15日、警視庁牛込署に告訴し、受理された。男性の弁護団が明らかにした。同署は関係者から事情を聴くなどして捜査を進める方針。
ひきこもりの自立支援を掲げる一部の民間施設については「引き出し業者」などと呼ばれ、近年トラブルが相次ぎ、消費者庁はホームページなどで注意を呼びかけている。弁護団によると、2018年夏からこうした業者に対する民事訴訟などに取り組んでいるが、刑事事件に至るケースは初めてとしている。
告訴されたのは「あけぼのばし自立研修センター」の運営会社「クリアアンサー」（東京都新宿区、昨年12月に破産）の代表者や従業員ら9人。告訴状によると、同社の従業員らは18年5月、男性を自宅の部屋から連れ出して車に乗せ、新宿区内の寮に9日間監禁したとされる。
弁護団によると、男性は大学を卒業後、就職せず両親と同居していたが、経済的な自立を求めていた両親がクリア社に相談。男性の就職や社会復帰を支援するといった内容の契約を同社と結び、約700万円を支払ったという。男性は連れ出される際に抵抗するなどしたため寮に監禁されたほか、都内の精神科病院に約50日間入院。退院後、センターの別の寮に約40日間滞在し、ほかの寮生らとともに脱走したとしている。
男性と父親は昨年2月「金額に見あう支援がなく深刻な人権侵害があった」として、損害賠償などを求めてクリア社を提訴。同社側は男性の同意なく車に乗せて移動させたことや、寮から逃げ出さないよう監視していた事実は認めているが「保護行為として必要性、相当性が認められる」などと主張している。今回の告訴についてクリア社の代理人弁護士は「コメントはできない」としている。
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