パナマ文書
パナマ文書が公開され、タックス・ヘイブンと関わりのある日本の様々な企業・著名人が明らかとなりました。これを巡り、様々な議論が行き交っています。議論が過熱する原因の一つに、タックス・ヘイブンを利用することが違法ではないことがあるようです。すなわち、法律がそのような方法で節税することを規制していないと言うことです。法律の専門家ではないので、確かなことは分かりませんが、グレーだけどタッチの差でセーフのような状態ではなく、法律の抜け穴という状態にあるのではないかと思うのです。ですから、僕はそういう抜け穴が状態なのだとすれば、ここからは仮定の上での話ですが、抜け穴を見過ごしてきた法律、つまりは立法に問題があると思うのです。そしてそんな背景にあるのは、政治の範囲と経済の範囲がピッタリ重なっているというような幻想ではないかと思います。それこそ、国際交通や国際通信がまだ十分でなかった頃というのは、色んなことが日本国内だけで完結していたでしょう。しかし、今となっては飛行機は安全な空の旅を提供しますし、インターネットを使えば世界中の人とリアルタイムにやり取りができます。すなわち、日本国内を見つめる政治の範囲と、世界規模に広がる経済の範囲はズレズレなのではないでしょうか。こうした状態への対策が遅れていることが、もしかしたら、抜け穴の状態を作っているのではないでしょうか。無知なりに思ったことを、書かせていただきました。蛇足ですが、ヘブン（heaven）ではなくヘイブン（haven）なのですね。昔、社会の授業で「税金を払わなくていい天国みたいな所だから税金天国でタックスヘブンだ」と最もらしい説明を受けましたが、どうやら間違っていたようですね。そして、税金を払わないことは決して天国を作らない、というコモンセンスもどこかで落としていたみたいです。それでは。最後までありがとうございます。
