憲法九条解釈は、当たり前なのですが自衛権を放棄していません。
外国に攻撃され独立や人権そのものが崩壊してしまっても九条を守れということまでは憲法が求めているとは解釈できないとのことで国が攻撃でダメになってしまいそうなときの自衛反撃は禁止ではない。とのことです。
きわめて穏健な解釈です。殺されろよりは穏健な解釈に落ち着いたのです。
最高裁判例があります。
今の解釈を続けろだから九条改正はいらないと言い募る人たちがいます。
つまり、今のままで何が問題なのかという人たちです。
問題点は、
1.国がダメになってしまっても自衛するなという解釈はできないという解釈これだと、自衛活動の一部に関しては国がダメになる破壊的な影響があるかどうかで合憲といえるかどうか理論的には反対意見が出るおそれがあり(人権や独立が崩壊するかどうかギリギリで意見が割れたときなどもそうです。人権や独立が崩壊するほどの攻撃かどうかはギリギリの攻撃が敵からなされるおそれがあるのです)、独立や人権が崩壊すると判明しないケースでも主権が脅かされるから軍事的に攻撃が必要なケース、敵の武器の中身や部隊の規模から軍事的には攻撃することが必要なケースもあり得ます。軍事的な理由から人権がダメにならなくても一定程度の先行的な攻撃が要る場合が起こり得る。
私はここで国の独立や人権が崩壊する事態に当たるかどうかを巡って反対論が出るおそれがあると書き申しましたが、今は、解釈により自衛隊は自衛隊の基地も含めて合憲となっています。攻撃を受けての自衛のための攻撃も合憲と言う意味のようです。
独立が崩壊しなくても一定程度の先行的な軍事行動が要る場合、意見が割れるかもしれません。
2.解釈で自衛を合憲化(誰にで分かるようにはっきりと自衛が憲法と矛盾しないと明記されていない)している以上、理論的には攻撃されても何もするなという解釈が導き出されるおそれがあるのです。第一自衛隊に失礼な憲法ではないですか。実際攻撃されたら日本人が反撃するなという人はいなくなりますが、まだ攻撃される前、自衛隊を持っていることに関しては言葉通りに憲法を読めと言って自衛も許されていないという解釈が導き出されるおそれがあります。非常識であっても導き出され得ます(これが最大の問題点です)。
3.日本の自衛とは無関係(PKOなどの活動)でも国際の平和安全を考えたら軍を出動せざるを得ない世界の友好国たちが平和目的でがんばるときはそのときの武器使用に関して国がダメになってしまうほどの攻撃があったという事態と無関係な危機があるのです。しかし、出動することがめぐりめぐって日本に味方する国を増やすという結果になって有事の際に自衛に役立つという結果論はあり得ます。
このように様々な事態が考えられ、憲法九条が解釈で自衛を認めた状況のままでは困る公共が失われる事態が考えられるのです。
だから、憲法九条は変えねばならないのです。
第一、前述の自衛隊に失礼だという事ばかりか、普通の人が普通に読んだとき、日本の憲法九条(特に九条二項)のようなこと、陸海空軍の軍を持っちゃいけない、交戦権もないそうしたことが書かれた憲法は世界にほとんどないのです。日本くらいの規模の国ではまったくないのです。
今、中学卒業程度の15歳の人に九条を読ませたら自衛隊は憲法違反でしょう。
今攻撃されていないからといって改憲努力を怠ったら大変なことになるかもしれません。たとえ攻撃されなくともです。
自衛隊にこれ以上この問題で負担をかけてはなりません。
南スーダン国連軍の日報の隠ぺいしたとされる問題は、憲法九条のせいで起こったおそれがあります。戦闘のあるところに自衛隊を送ったら国際紛争を解決する手段としての武力行使とみなされるおそれがある、九条二項がなければそのおそれは格段に下がる可能性があるのです。戦闘を戦闘と言えない矛盾は、憲法九条のせいです。
また、かつて武装工作船に銃撃できない海上保安庁法があったのは単に法律の問題だけではなく海軍は復活させないという考え方が何らかの影響を及ぼしたおそれが有り得るのです(実態としては法律の不備です。当初はアメリカが海軍を復活させてはならないと考えた。大幅に装備が強化される前の海上保安庁では、戦闘マシーンのような武装工作船が3カイリ以内に来るといった事態に海上保安庁単独で対処するとは考えていなかったようです。奄美大島沖の北朝鮮工作船事件は日本が撃沈に至れたことは快挙)。
憲法九条は様々なケースで安全保障に弊害をもたらしたのです。
そうした影響はそこかしこにあるのです。
下世話な例ではミサイル防衛計画のイージスアショアーの秋田県と山口県への配備が、核協議がなされている状況で必要なのかと問うた記者がいます。こうした安全保障に対する甘い認識は憲法九条が作っちゃった状況に見えます。
憲法九条は変えるべきで九条二項は削除すべきです。
ソビエト戦闘機のミグ25の亡命・強行着陸事件の時、ソビエト軍がミグ25の奪還または破壊のために攻めてくるという情報がありましたが特殊作戦部隊の侵入か航空爆撃まで考えられた。そのとき自衛隊法では国会決議があるまで治安出動も防衛出動もできない。それも憲法九条が作っちゃった状況でした。