私の日常生活と・少し刑事事件・政治的問題などのブログ -35ページ目

私の日常生活と・少し刑事事件・政治的問題などのブログ

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私流の日常生活です。他に刑事事件・社会問題・事故・公安問題・その他や、国家安全保障問題なども取り扱います。一部倫理の問題や公という感覚に関しても書いていきます。

海上自衛隊とアメリカ海軍が共同使用する厚木航空基地に関して住民が騒音被害を理由に自衛隊機とアメリカ軍機の飛行禁止を求めた裁判での最高裁判決についてです。

まず長年騒音に悩んできた住民にはお見舞い申し上げます。

高等裁判所ではアメリカ軍機については管轄外とし自衛隊機については夜間の飛行禁止措置を下すというおかしな判決が下っていましたが、自衛隊にとって夜間の飛行が差し止められたら国にとっても致命的な状態になりかねません。軍事基地の本質を考えろ。

外国の軍艦および潜水艦は自衛隊が夜間に休んだからといって休んでなどくれません。これが国家として致命的になりかねません。日本が滅ぼされるおそれがあるのです。

最高裁ではこれを覆し、自衛隊機の飛行差し止めについては取り消しました。公共として妥当な判決でした。正義でした。

正義は勝ちましたが国への数十億の賠償金支払い命令は出ました。

ここで自衛隊機の夜間に限定としても飛行禁止措置が取られていたら危険な状態になっていました。各地の基地の自衛隊が活動できなくなっているところでした。

軍隊を認めないという措置も考え時です。自衛隊は軍事力ではなく武力または実力(大阪冬の陣および夏の陣のころの火縄銃・大砲みたいですね)と言われており戦力ではないとされていますから。知らない人には信じられないかもしれませんけれど。

本当に良い判決でした。

周辺の騒音そのものはお見舞い申し上げます。

12月23日は天皇誕生日でした。

平成になってからも天皇陛下にとっていろいろなことがおありになりましたし今年もそうでした。喜びも悲しみもおありになりました。

昭和の皇太子様のころも色々とおありになりました。中には反政府の過激派に御命を狙われて火炎瓶を投げられたこともありました。反皇室の過激派がいたのです。

日本警察は反皇室と反資本主義の過激派から皇室と政府と資本主義を守り抜きました。

1950年くらいから1980年くらいの左翼暴動の時代がありました。 戦後の自虐的教育が作っちゃった状況です。

亡くなった警察官や一般人に哀悼の意を表し

天皇の健康と御安泰をお祈りいたします。

 

まだ逃げている過激派もいます。

平成になってからは阪神淡路大震災や東北地方太平洋沖地震がありました。 まさに地震の時代です。

国民とお会いになる時間をお取りになったことが国民の皇室への理解と協力につながった可能性は高いですが陛下には国事行為があります。公務を削減するというのは高齢で体がきつくおなりになったとおっしゃるなら必要性は明らかですが外にいらっしゃればいらっしゃったことでストレスにもおなりになるでしょうが。

83歳の高齢なのにお仕事のお出かけが多すぎるのです。

共和制の国フィンランドは王室がありません。フィンランド人は災害があったとき王様または天皇がいらっしゃれる国は良いですねとのことでした。一生どんな公務もやれということは酷でしょう。ただ実際公務は削減(宮内庁公式ウェブページによる)され陛下 とお目にかかれなくなった人もいらっしゃいます。

高齢のうえ激務だから止むを得ませんが内閣などが天皇がお目にかかれる人とお会いにお目にかかれない人を選別しているのでしょう?

天皇の行為は憲法からも内閣が決めているのですから。

日本とロシアとの合意(ロシア軍基地については何も変えられずに両国の経済行為をしようと表明。儲けを出したからといってロシア人が領土問題で変わるとは思えません。しかし、ロシアのプーチン大統領から平和条約の締結が大事だとの発言も引き出せました。これは前向き)にしても

消費税値上げの再延期にしても最近ほんとにこれで良いのでしょうかということがあります。社会保障・社会福祉のためには消費税値上げが重要です。

天皇がお目にかかれない人が増えていることも激務をなさっていたから国民も理解はなさるでしょう。

あまりに期待が大きいとますます天皇がお休みになれない状況に持って行くおそれもあり仕方ないことでしょうが。

今ヨーロッパではテロが吹き荒れており日本側もテロ対策にあれほど口を酸っぱくして言い、ポスタ―・張り紙など貼っていることは日本だって警戒せねばやられるかもしれないからです。ドイツみたいに外国で危険を受けた人に好意的な国であっても狙われるときは狙われるのです。テロなんて理由なんてあって無きに等しいわけですから。外国で危険を受けた人に好意的な国でも攻撃されるという事こそテロの本質なのです。

注意していただきたいことはテロ以外の犯罪とテロリストや無差別大量殺人犯の共通性です。

私どものころ(昭和50(1975)年生まれ)は小学校入学前から小学校低学年くらいまではぜいたくできないし節約せねばやって行けなくてもおもちゃを買うことを子供なりに我慢したり金を使うことを極力我慢したりしてもコンプレックスにはなりませんでしたし自分はダメとも思いませんでしたし、バブルになったからといって親が買い与えたりもしませんでした。節約は普通でしょう。買いたいときに買っていたら真に必要なとき買えなくなるからです。経済的にはそうです。ぜいたくできないという中流未満はコンプレックスになり得ませんでした。当り前でした。バブルに親が踊ったという事もありませんでした。終戦後のほんとの貧乏を国民が覚えていた時代はだからこそ中流と言いきれました。バブルでも金を使うことを我慢していました。今は、みんながあまりにも持ちすぎているのです。

ただ、みんなが中流と言っていたころにも高齢者介護の問題や障害者の問題はあったのであって介護保険制度もありませんでしたしこのころひどい目に遭っていた人たちがいなかったわけではありませんのでご注意ください。

普通の犯罪と無差別大量殺人は非常に共通したものがあります。他の犯罪をやって立ち直っていない人がテロリストになるケースが多い。社会を壊せという無秩序を招けという考えから無差別大量殺人をやるのです。テロの考えにかぶれるのです。破壊主義です。犯罪という観点からするとそう言えます。

やくざと悪の道に入ったとか・自分は犯罪を犯して刑務所に出入りを繰り返して人生真っ暗だとか・絶望・好きな人間より嫌いな人間の方が多い孤立・強制されていないのに悪い仲間とばかり付き合う不良・なにか怪しげなことをやっている不審者などこういう人は監視されてもしょうがない。無差別大量殺人犯は自分が終身刑(ヨーロッパは死刑が廃止)になっても良いと思って自暴自棄だから何でもできちゃうのです。終身刑になっても何も感じないような暴力的な精神状態だと見ることもできるでしょう。悪が暴走したケースです。

孤立というのが難しいところで普通の人と違ってコミュニケーションができない・孤立しないとやっていけない障害者、自閉的傾向を示すなどの人は取り締まりや疑いなど不利益がかかるおそれがあっても孤立した人を見張らないと(見張りという事が不適切なら社会となんらかのつながりを持たせること)何を考えているか分からない怖さがあります。だから障害があったらそういういわれなき疑いを持たれないためにちゃんと病院にも行き、精神障害者手帳と障害者総合支援法に基づく障害等級を取り福祉的な形(作業所など)で働くなど福祉にもお世話になるべきです。国民年金も必ず必要です。誰かとはつながっていることが社会的信用だからです。誰かとつながっていることが絆だからです。

神奈川県で生活保護を受けて重い知的・身体障害者に対する無差別大量殺人被疑者が殺人に走ったとか、普通逆ではないでしょうか。犯罪に走ったりホームレス化しないように生活保護があるのです。

日本も防犯カメラがあり・テロ対策は繰り返し言われています。口を酸っぱくして言われています。日本では半自動小銃が手に入りにくいから火炎瓶やナイフや拳銃や爆弾とか最悪なら毒ガスが想定されています。12月はお金の関係から犯罪が増えますし無差別大量殺人も多くの人が雑踏となって町を出歩くことが予想されるから想定されます。

警戒が強いことでテロをやれないという効果はあるかもしれません。警察官武器使用基準も見直す(緩和)べきではないでしょうか。つまり、もはや警察官が凶悪犯罪者に拳銃を発砲してでも人命を守らなければ治安の維持もできない時代なのです。

中国では無差別大量殺人やる現行犯人にはその場で射殺です。ヨーロッパもアメリカも基本的にはそうです。ヨーロッパは死刑が廃止ですがそれでもこの対応はまったく変わりません。

天皇が偉いですね。

天皇にとっても国にとっても色々なことがありました。

83歳の陛下、長いご健康とご安泰をお祈りいたします。

通常のヘリコプターや軽飛行機はひんぱんに墜落していますが

果たしてアメリカ軍(元々はアメリカ海兵隊)の垂直離着陸機オスプレイがそんなに危険でしょうか。

むしろ日本が輸入して自衛隊に速やかに配備し外国への抑止を強めるべきです。国家安全保障上の理由です。

オスプレイはちょっと飛行機を知っている人なら垂直離陸と水平飛行を転換するには理想的な形状だと分かります。

今までのヘリコプターと違うのはプロペラおよびエンジンが方向転換でき、主翼も付いていて垂直離着陸ばかりか翼を用いた水平飛行ができることです。

つまりヘリコプターと飛行機の性質の両方を兼ね備えているのです。

アメリカは垂直離着陸機を30年研究しているのだそうです。

通常のヘリコプターとか軽飛行機なんてひんぱんに墜落しますがそれよりもオスプレイが危険と言うのが分かりません。

危険性の比較の問題です。

むしろ型の古い古くなったヘリコプターを使い続けるならオスプレイで住民がけがをする確率こそ低いかもしれません。

アメリカ軍にとってはアメリカ人が乗るわけですからいい加減にするわけがありません。

いいですか軍隊にとって自分たちのオスプレイが墜落するということは戦いに負けるということですから安全性には細心の注意を払わないはずはないということです。

よく、同一の企業が作った飛行機で事故が起きるとこの飛行機会社の飛行機は危険だとかいうイメージの報道がなされますがどれだけ飛行機を客観的に見ているのでしょう?またなんで飛べるのか分かっているのでしょうか。

ヘリコプターならこんなに騒がれないのにオスプレイだと差別されるのです。

客観的にそれほど危険なのでしょうか

安全宣言が科学的根拠を欠いているのかどうかだけです。

オスプレイを危険だに持って行くイメージってなんだかメカを語れないような人の原発論争みたいで嫌ですね。

冷静にと言いたい。あくまでも事故であって事件じゃないのです。

なお、アメリカ軍パイロットは決定的な瞬間において自分たちの命を犠牲にする覚悟で住民のいないところに飛行し結果的に住民を巻き込まなかったのです。

 

民間のパイロットが住民のいないところに飛行機を不時着させることとおんなじです。

なぜ、軍隊だと差別的にされるのでしょう?

アメリカ軍がダメなら自分の国は自分で守る覚悟が必要なのに軍事の強化こそ必要なのに軍事の否定は逆立ちした議論です。アメリカ軍がダメなら自分の国は自分で守れ!それができないなら問題の多い非難するな!日米両軍の軍事がダメでは矛盾です。

自衛隊を増強し憲法九条も改正するからアメリカ軍が要らないとかアメリカとの連携を強めるから自衛隊が要らないと言うなら論理として通るかもしれません。しかし両方ダメと言う人もいます。こんな議論は戦後の日本だけでどこの国でもやりません。社民党・共産党など反対派がいるのです。

空の安全を預かる人たちの一環であるパイロットの一人としてアメリカ軍パイロットは住民をかばって命がけで操縦し重傷を負われたのです。

 

日本であれ外国であれ、民間であれ軍用であれ空の安全を預かる者の一人としてやることはやったのです。

 

全身全霊をかけ・体を張ったのです。

オスプレイの安全性うんぬんするのなら車に乗っていてけがする確率の方が高い。オスプレイの危険性の過大評価は他の危険性の過小評価です。インフルエンザで亡くなった人だっていらっしゃいます。

もっと冷静になる必要があります。

戦後の日本人って戦う者の気持ちを理解できませんね。

戦場で命のやり取りをやった実感のこもった人って穏健ですし命を懸けているのに非戦闘員の無理解者や過激派や戦闘員の過激派も相手にしたりなだめなければならないのです。そういうプレッシャーを軍人や自衛官に与えることの国益に対する減退効果を分からないのか。

まずは自衛隊員のあるいは日本の自衛に深く関わる軍隊の戦う気持ちを理解しなければなりません。

かつて埼玉で自衛隊機が高校への墜落を防ぐため自らの危険を顧みず危険な操縦を河川敷まで続け殉職者が出ましたが、新聞は自衛官死ぬと書きました。敬語を使いませんでした。

これもマスコミがおかしい。

そのくせテロの被疑者には殺害と敬語を使い、名前に氏を付けたりしたこともあります。殺したという客観的な表現ができないのです。せん滅・抹殺はまずいのでしょうけれど何軍が誰を殺したとは客観的な表現です。戦争となるとこういう表現をしているのに自衛官の高校を守って殉職したかたには死ぬと書いたのです。高校からの犠牲者はゼロでした。

オスプレイのパイロットだって国は違ってもこういう飛行をやったのです。多数の重傷者が出ています。輸送機型の垂直離着陸機ですから。

憲法前文や憲法九条はむちゃくちゃであり決して尊敬できません。

弱い国は敵より悪いという言葉を知らないのでしょうか。

昨日パプアニューギニアでM8クラス(気象庁ホームページだとM7.9)の大地震がありました。

津波がすでに多くの場所に到達しているものと思われ

太平洋沿岸には

津波(気象庁ホームページだと日本ではじゃっかんの海面の変動)が到達かまたは到達が予想されます。

震源から遠くない現場の国での被害はまだはっきりしていません(TVニュースだと3m(訂正されるおそれがある)の津波という)。

太平洋沿岸は大地震の多発地域です。

東北太平洋沖の東日本大震災も地学的にこの一環です。

シリア内戦は、内戦の前、暴動を起こす前のシリア政府が盤石なころの方がはるかに死者数が少なかった。

暴動を起こしたからこそ死者数が膨大になりました(それでも戦わずにいられない人もいます)。

政府の鎮圧も催涙弾とか放水といった殺さない武器による暴動鎮圧は正しいし殺す武器だったことが問題です。バーレーンなどは殺さない武器で鎮圧し内戦や転覆にならずに済みました。リビアもシリアも暴動は大失敗しています。チュニジアだけしか暴動が成功していないのに民主化も成功していないのに他の国は全部失敗しました。それで何でアラブの春なんて言えるのでしょうか

なお、アラブでは春の後には厳しい夏が来るんだよという言葉があるのだそうです。

シリアでは反政府派は政府を崩壊させることは出来ませんでしたし政府も反政府側をつぶすことは出来ませんでした。

シリア政府敵視は現実論としては内戦解決の方法として厳しいものになっています。

バーレーンは治安も殺さない鎮圧も大成功でした。

ただ、チュニジアの政府崩壊・チュニジアだけが民主化にしてもエジプトの政府崩壊・最終的に軍事政権が掌握にしてもリビアの政府崩壊・治安悪化・群雄割拠にしても貧乏な国民がパンも食べられないくらい小麦が高騰し食糧不足でこれを打開できない政府への不満があったのであって必ずしも天下国家を論じて反旗を翻したわけではありませんでした。

小麦不足・高騰があったのです。

国民が満足に食べられずそれしかない状況に至ってしまったということでしょうか。

起こってしまったことはどうしようもありません。あの時為政者がなんでもっと国や軍の食糧倉庫から放出するとか出来なかったのかと言ったって起こってしまったことはどうしようもありません。

人間は先が読めませんから今のシリアの状態になると分かっていたら誰も暴動なんかやる気にならないでしょう。

体制を崩壊させるのはリスクが高いのです。だから警察の殺す武器による鎮圧でない非致死性の武器による鎮圧です。

日本警察は左翼暴動のころ催涙弾を使っています。日本警察は資本主義(現在は修正資本主義。社会保障体制がしっかりしています)を守り切ったのです。左翼の天下を防圧したのです。

今アラブの春は素晴らしい(今となっては旗色が悪い)とか、どこかの政府に怒りの暴動を起こせとか言っている人って教育が原因で欧米諸国なら多いでしょうが日本なら、かつての1950年代から1970年代の左翼暴動のころなら左翼に付いた人たちの後がまです。連合赤軍がつぶれた今も反体制勢力がいるのです。

シリアの反政府勢力だからってすべてが民主化を主張しているわけではありません。

一枚岩ではなくバラバラだし過激派組織も多い(民主化が少数で過激派こそ多数)

テロのISなんて過激の最たるものでしょう。

民主化を言っている反政府派が活動し始めたことに乗じて多くの過激派が出てきています。

シリア政府は反政府派とIS双方と戦っています。

民主化はそれぞれの国のやり方がありますし段階的なそれもあるでしょう。過激なものでないことがあるかもしれません。ただ、主導権を握っている層が言論の自由など権利の拡大をやる意思がまったくなければ永久に権利の拡大は難しい。政治的には権利が無くても砲弾や爆弾に当たる死の方が権利侵害は一番はなはだしい。死よりひどい権利侵害はないのですから。権利と言ったって非戦闘の人たちが砲弾や爆弾に当たったら権利もくそもないでしょう?

徳川幕府のころに何であんなに一揆が多かったのかを問うのではなく何で一揆があっても徳川が盤石だったのかを問う姿勢こそ今の時代に重要です。

なお江戸時代に関しては一揆は天下国家を憂いてやったのではなく年貢の引き下げや労役の廃止・コメの要求・借金(昔は高利貸しが多い)の踏み倒しなどこういうことでやったのであって徳川体制そのものを否定したわけではありませんでした。

かつてなら反逆児と言われたようなタイプの人が国の代表になる状況って上手くいっている状況ではあり得ません。

ミャンマー方式の段階的な民主化努力は激化していないことでは内戦よりはましです。人の命は重要だからです。ただ地方での政府軍と少数民族武装組織との戦いは毎日ありますが。空想的平和論の左派は賛成できませんが平和に越したことはありません。戦争より内戦の方が危険です。

外国との戦争なら住民を守る軍もいるしレーダーで敵機が飛んできたことも分かるし空襲警報も鳴ります。山の向こう側にどうも敵がいるようだということもあるでしょう。しかし内戦は誰が敵かも分かりません。住民に紛れて敵がいるからどこが戦場になるかも誰が攻撃されるかも分かりません。戦争なら明らかに戦場はあります。平和でなければ人が死にます。

シリアで政府の鎮圧が非致死性の武器によるものなら政府が成功していました。治安も維持できました。

シリア問題でほんとの敵はロシアでもシリアでもなくISおよび過激派です。ほんとに悪いのはISと過激派です。

反政府派が支配していた大きな町でアレッポだったでしょうか確かアレッポだったと思いますが、反政府派や非戦闘員が移動や退避し、政府軍がその間の攻撃を停止しているならそれは良いことでしょう。実際は攻撃をたびたび再開したりしていますが。

人道的な攻撃停止措置が行われるなら歓迎です。

先十字社が政府と反政府派双方に住民の退避の安全を保障しろと言っているのだそうですが当然です。

有志連合はロシアがISを爆撃してくれるならロシアとでも手を組めばいいのですが実際はISでない反政府派も爆撃しているようです。爆撃されれば周りにいる武装していない人も死にますし安全な戦争はありません。ロシア方式の爆撃はアメリカと違い普通爆弾(誘導爆弾でなく)による命中性能の悪い攻撃もあるかもしれません。ただロシアだって技術は持っていますが。

シリアにはロシア軍基地がありソビエトとシリアは関係が深かったようです。

ロシア軍基地だけは内戦があっても盤石なようです。

シリア政府も反政府派もISも支配地域を全部にまで広げることは出来ませんでした。どの勢力も他の勢力をつぶすことは出来ませんでした。どの勢力も全土を掌握できないのです。テロであるIS(や過激派)にはこのままつぶれてほしい。ISが追い詰められているなら国際社会は歓迎ですし安全保障・危機管理の専門家だって歓迎でしょう。ISは反対派に決死で攻めかかって来ているとはいえつぶれるでしょう。

非戦闘員保護については前述のように重要です。日本は武力や軍事顧問団となると苦手ですが人道支援は得意です。しかし先般成立した安全保障法は必要性は明らかです。当然PKOも必要です。

ドイツはイラク政府に武器を提供しています。

アメリカを含む有志連合軍はISを航空爆撃し・イラク政府にあらゆる後方支援や訓練(軍事顧問団)をやっています。アメリカは特殊作戦部隊も隠密裏にひんぱんに派遣し・航空爆撃のための精密誘導兵器を誘導するための陸上兵士派遣もやっています。ISに有志連合の軍用機が撃ち落されてパイロットが脱出したときに備えて救出空てい部隊の派遣もやっています。

陸軍は主力がイラク人です。政府以外の武装組織もイラクではすべてISと戦っています。

オーストラリアには日本の潜水艦は売れませんでした。

ロシアといえば日本の領土である北方四島は容易に解決できませんしロシア人新島民が出て行ってくれるというのも完全に幻想です。最低限四島のロシア軍基地の撤去までは必要でしたがこれもロシアとしてはやりたくないのでしょう。そこまで日本とアメリカが信用できないのでしょう。

ロシアは北方四島にアメリカ軍基地ができることを怖れています。

日本企業とロシア企業が儲かるようにとか人道的な元島民の往来とかこういう話になっています。

お金が儲かってもロシアは島々を還さないかもしれません。

ロシアが欲しいのは儲けだからそれを両国が得られるようにすれば何か変わるだろうという日本政府の姿勢なんだとすれば甘すぎます。

平和条約は必要だとプーチン大統領が言った事は良いですが

ロシアとしては結局軍基地の撤去もやりたくないかもしれません。

自衛隊とロシア軍の衝突にすぐには至らないように重武装の警察部隊や海上保安庁の基地を最前線にロシアが実効支配している場所の近く(北海道の一部・例えば根室半島とか)まで持って行くことも国際標準です。国際社会では国境警備隊が前面に出て衝突があるとすれば国境警備隊同士で軍事衝突を避けることが標準です。ただ今ある基地の位置だけでも自衛隊の強化は必要ですが。

元自衛官の佐藤正久さんは陸上自衛隊が全員で20万人・海上自衛隊と航空自衛隊が10万人ずつは必要だとおっしゃっていました(私としては、出来ないのなら主力武器を新鋭に保ったうえで中古の(中古は品質管理がよくて今も強いもの)必要な武器を備えたり偵察機を無人化するなど)。

元島民と新島民の交流が進んでも領土やロシア軍基地問題となると別物かもしれません。本来領土は歴史的に愛着を持ってそこに国民が住んできたかまたは実効支配してきた祖先からの土地だということが重要で資源のあるなしや面積で量れない事項です。祖先が大切にしてきた土地です。

仮に平和条約が結ばれた場合でも領土は非常に難しい。ならばせめて軍基地撤去と行かぬものでしょうか。

今の安倍総理とプーチンさんの交渉では何も決まらなかったに等しいですし一ミリも動きませんでしたということに等しいです。

日本企業が儲かっても国後島・択捉島にあるロシア軍基地の軍事的脅威は変わりません。経済を優先して防衛を後回しにしたら国際的にそういう国として扱われます。国の安全も保障されないかもしれません。また日本人の企業の人が北方四島に行っても安全が保障されるのでしょうか。

ロシアはオホーツク海を海軍の要塞とりわけ戦略型原子力潜水艦の要塞にしたい構想があるのです。ロシア・太平洋艦隊の戦略です。ロシアもアメリカ軍に殺されるのは怖いのです。国防・軍事という観点を分からない人には分かりません。

もうけを北方四島で日ロ両国企業が出すと言ったってロシアが支配しているのだから主導権は明らかにロシア政府で日本とロシア両国の法律を適用しないと言ったって難しい。向こうが支配しているところで企業活動したら認めたことと変わりありません。甘いのではないでしょうか。ただ、日本側にもサハリン石油・天然ガス開発などで恩恵は多いですが。またビザはどうするのでしょうか。ビザを認めたら四島でのロシアとしての出入地域管理を認めた形になります。つまりは実現にはとても難しい課題が多い。四島での主導権はロシアが握っているのです。

ただ、安倍総理とプーチン大統領の会談でプーチン大統領から平和条約締結が大事だとの言葉があったことは前進でした。

シリアは暴動以前はあまり人が死ななかったのです。

日本の戦後の民主化なんて、警察と共産主義的反政府(政府が資本主義で資本主義のアメリカと共闘しているから反政府派が共産主義者)勢力の暴動(外国なら間違いなく軍が出動していた)はありましたが、内戦で混乱したシリアみたいにもならずに上手くいった事は良かったし、日本人にも多くは民主化の意思があったのでしょう。しかしそうならない国だってあります。しれつな内戦になる国だってあります。

あまりにもシリアを日本や欧米に引き寄せすぎなのです。

内戦や戦争だからって全部むちゃくちゃになったわけではなくそこに非戦闘員がいて逃げる人がいるのです(ここが重要)。

自衛隊より危険なところに行っている非武装職員もいます。

国連ボランティアーやJICAは自衛隊より危険なところに行っています。日本人も同様危険なところに行っています。ただ、シリアではシリア人に代理になっていただいて政府または武装組織の許可を取っていただかない限り危険すぎて入れません。

しかしシリア政府に関しては

アメリカはイスラエルを支援し

敵の敵だからという事なのかソビエトが中東の反イスラエル国家を支援してきたことは事実です。冷戦時代からの事実です。

この構図が冷戦が終わって(韓半島と中台は終わっていませんが)もアメリカとロシア・イスラエルと他の中東の間に残っています。

シリアにロシア軍基地があるくらいだからシリアとロシアとの関係は固いものがあるのでしょうし

アメリカの関与が強い国ならロシアは基地を置かなかったでしょう。

イスラエルにとってはシリア政府であっても危険なことに違わない。

現にイスラエルが原子炉と主張したシリアの施設を

シリア内戦の前にイスラエル軍機が破壊しました。

シリアは原子炉だという事を否定していますが

国連なんてシリアに配慮したのか原子炉攻撃を非難という動きにはならなかったようです。

イスラエルにとってシリアの反政府派でも非常に危険でしょう。

レバノンのバックにシリアがいてレバノンはテロを支援しました。日本赤軍が逃げたのもレバノンでした。レバノン自体が国際的にあまり良く思われていないでしょう。ただ、レバノンは現在シリア難民を人道上大量に受け入れています。

アメリカは確かシリアをテロ支援国家と言っていたのではないでしょうか。

アメリカの政治家の多くがシリアを許せないのはシリアのバックにロシアがいるからでしょう。

シリア政府も反米ですし、反イスラエル国家のバックにはロシアがいるという事も書かねばなりません。

反政府派が危険なことも事実です。しかも反政府派は政府のこともISのことも打ち負かせていません。ISが政府打倒で共闘を申し出たらISに付きかねない人たちです。現実的に政府がつぶれる状況ではないようです。

暴動を起こす前の方がはるかに死者数は少なかったのです。台湾は、殺さない暴動の鎮圧(非致死性武器)を行い、激化もさせず秩序も守り民主化の動きも守ったとのことです。まず言えることはアラブの春は失敗でした。