北朝鮮は、先日弾道ミサイルの発射を強行しました。
これまでにない新型弾道ミサイルだったとのことです。
アメリカ政府(国務長官だとのことです)は、大陸間弾道ミサイルだと発表しています。
報道されるところによるとアラスカにもハワイにも届くとのことです。
北朝鮮の軍事的脅威は深刻な段階に達しています。
日本人は、北朝鮮の軍事的脅威を正しく認識しなければ国が危ない。
北朝鮮は、日本の国家安全保障上の重大な脅威です。
最悪の事態になってしまったときの国防上の備えとともに
経済的圧力が重要です。
お金がなければ勇ましいことはやれません。
中国は、北朝鮮に非常に重要な経済的影響力を有しており、言葉だけではなくもっと真剣に強い圧力をかけるべきです。中国は、前より強い圧力をかけているとのことですが、一時的なものに終わるおそれもあります。北朝鮮に倒れられては困るという認識はあるのかもしれません。
また、道具もなければ勇ましいことはやれません。
日本は、道具すなわち、ミサイルや核兵器の技術を高めるおそれのある技術の移転をより強く防止し、
北朝鮮人の入国禁止措置を解除せず、
領海内で船舶立ち入り検査をやれるようにし、
麻薬も含めて領海内で取り締まり、新しいテロ等準備行為処罰法も含む法律で有害活動を阻止し、
これまで以上に領海内の警備の権限(国際条約の範囲で)と武器を海上保安庁に与え、
そうした行為をすべきです。
アメリカが北朝鮮と戦ってくれるなどという淡い期待はすべきでなく、
堂々と、経済的圧力・技術的封鎖を強化、人の往来の規制を続ける、外国並みの広範な領海内での取り締まり活動をできるようにすべきです。
水面上の無害通航権・通過の権利は当然ですが、国連海洋法条約上、外国船舶に禁止された活動は全部規制すべきです。
お金が1セントも行かない状況を長い間継続させれば北朝鮮にも効果があるでしょう。
外貨獲得源を遮断することです。
戦争だとあまりにも被害が大きい、日本にも韓国にもです。
特に韓国への被害は甚大です。
北朝鮮は、すでに韓国に対する武力攻撃の高い能力を有しています。韓国も同じです。
韓戦争から60年以上、韓半島とは、世界的にも非常に密度濃く高いレベルでの軍事力が極めて近接してにらみ合っている状況の地域です。
北朝鮮が甚大な損害を被るのと同様、韓国も同じように甚大な損害を被るのです。既にその能力はあるのです。甘く見るのは禁物です。
韓国の、北朝鮮から砲撃できる距離の地域はいつでも砲撃は考えられます。
北朝鮮の大砲の数は、1万門と考えられています。
かつて私が見た自衛隊が書いた広報(パンフレットなどでも公開されている情報)でも北朝鮮の兵力はその当時でも120万人だったとのことです。
攻める側は、守る側の6倍やそれ以上の兵力がいるのです。
北朝鮮の特殊作戦部隊の兵力は、佐々淳行さんの謎の独裁者金正日によると10万人だとのことです。
特殊作戦部隊は高い能力を有しています。
戦争よりも、経済的圧力の強化です。
まだ、対北朝鮮経済圧力に本気ではない国が多いのです。
元外交官の岡本行夫さんは、NHKの日曜討論で、アメリカの経済制裁はイランに対してのものの方が北朝鮮に対するものより強いくらいだとおっしゃっていました。
やれることは多いのです。
中国は、経済的圧力をかけ続けるべきです。
それからどこの国でも北朝鮮への送金などという事は停止させなければなりません。
まだ、危機感を持っていない国が多すぎるし
日本人も北朝鮮問題での軍事的脅威への危機感が薄すぎる。
また、拉致問題がミサイルによって遠のいている状況なのも認識する必要があります。
人がさらわれているのです。
生存者は帰還しておらず
実行犯は引き渡されておらず、むしろその中の一人が公の場で表彰されるという異常事態、
最悪の事態が起こってしまった被害者がいたとしても、被害者の体も実行犯も凶器も出てきていません。
再発防止なんて考えていないおそれが高い。
北朝鮮は、終戦前後に韓半島で行方不明になった日本人の墓に日本人を招待するなど
それで家族の墓に行けた人が大喜びするなど
人道を装い拉致問題から目をそらさせるとも受け取れる行動を取っています。
拉致の実行犯の非難から目をそらさせているとも受け取れます。
拉致被害者を忘れたら、国家としても日本人としても恥であり、実行犯を見過ごしたら恥です。
生存者がいれば、今まで長い間待たされてきました。家族もそうです。
今、私たちには思いやりと闘争心の両方が必要です。
私たちは、生存者を見捨てることが出来ません。
K県内のある警察署管内の交番には、県内の拉致被害者と特定の失踪者たちのポスターが写真入りであります。この人たちの目を見て見捨てられるかどうか、それでも北朝鮮を擁護できるか自らが問われているのだと思います。
ミサイルと核兵器には、戦争ではなく一層の強いお金・モノ・人に対する圧力を。
領海・領域は自国で守るという態勢を構築することも非常に重要です。
間違っても外国任せにしないことです(外国軍機に対する緊急発進活動は、自衛隊が担当・海上警備行動の規定は自衛隊法にあります。日本は、独立主権国家として自衛隊の戦闘機が緊急発進任務に携わり、アメリカ軍戦闘機は、一機も日本のための緊急発進を直ちに行う任務に携わっていません)。
北朝鮮は、弾道ミサイルと核弾頭の開発、そしてアメリカのワシントンDCまで届くそうした核ミサイルを開発するまで弾道ミサイルと核の開発を止めないでしょう。
たとえ止めないつもりでも遅らさざるを得ない状況に持って行くことは出来ます(しかし今の程度の圧力では弱くもっと経済圧力をかけられるはず。1セントも金が行かないように外貨獲得源を遮断する必要があります)。
ただ、北朝鮮がミサイルと核を持つという事は開発はいつでもできる状況だから持っているだけでも開発はできるのです。後戻りできない廃棄だけが解決だと日本もアメリカも言っています。
解決がなされない状況は来るかもしれません。
永久に冷戦で永久に脅される状況が来るかもしれません。
核爆発できる装置の小型軽量化も、今でも十分危ないし、仮に出来ていなくても早晩できるでしょう。飛行機でパラシュート投下できる(広島・長崎が攻撃されたみたいな)核爆弾を運ぶことは今でも可能でしょう。
なにしろ中国は7回目の核実験で水爆実験に成功したといい、北朝鮮は今までも核実験を何回もやっており小型軽量化も近いうちに出来るでしょう。少なくとも核爆発できることは事実で爆発威力を年々高めてきたのです。前の威力で十分なら弱く作るならその差は比較的小型にできるという事です。
弾頭の大気圏外からの再突入のときの断熱のためのテクノロジーもそのうち出来るようになるに違いありません。
今でもアラスカとハワイに届くロケットはできているのです。
アメリカ本土西海岸に届くロケットの完成も近い。
アメリカは、日本と韓国に比べれば脅威度の感じ方は低いのでしょう。
アメリカやロシアのICBM(大陸間弾道ミサイル)は、スピードが秒速8kmよりほんのちょっと遅いくらいです。人工衛星になるスピードが秒速8kmです。
また、日本のすべてを射程に収めるノドンミサイルなら今般のこうした新型ミサイルとは違い、とっくに完成しています。数百発の数です。毒ガス弾頭も着けられます。
北朝鮮は、任意の時間に任意の地点から狙った地点に奇襲的に同時に複数発射し当てることができます。
以前の北朝鮮のミサイルからしたらはるかに狙ったところに当たるようになっています。
スカッドやスカッドERミサイルは、はるかにレベルが高い。
ノドンミサイルなら、沖縄と東京・北海道まで含めた日本のほとんどが射程に収まっています。本州・九州・北海道・四国・沖縄など。スカッドERでもかなりの領土が射程距離に含まれています。ノドンミサイルと変わらない。
国は、弾道ミサイルに対する国民の心得を発表しています。注意事項を発表しています。通常(火薬)弾頭に対する地下街への退避や、屋内退避の仕方や家屋内でのガス武器に対する隔離など。武力攻撃事態に対する認識と国民保護計画に対する認識と周知です。地下鉄サリン事件を風化させてはなりません。あれが弾道ミサイルでばらまかれるリスクがあるのです。化学弾頭は、ノドンミサイルなら1発当たり弾殻・爆薬・毒薬をすべて含めて1トン程度です。破片と毒ガスが被害を生みます。毒ガスは通常兵器と比べて殺傷力が強力です。パニックに持って行くつもりは毛頭ありませんけれど。
しかし、政府の国民保護計画に関する弾道ミサイルに関する注意事項周知では、通常弾頭に対する防護を想定しているようです。地下街や地下駅への退避・頑丈な建物への退避・家の中ではできれば窓のない部屋への退避・外で隠れる建物が無ければ身を伏せて頭を守るといった勧告ですから。
また、核兵器なら地下駅・地下街は有効でしょう。
北朝鮮の軍事的脅威をあまりにも少なく見過ぎていることと無関心が危機を招いているのです。
状況は国家安全保障上重大な脅威です。
北朝鮮のミサイル能力は相当高くなってきています。
東京だって射程距離内だという事を忘れてはなりません。
北朝鮮のミサイル能力は確実に高まっています。
北朝鮮の核弾頭所持がそろそろ近づいているという事を忘れてはなりません。
ハワイとアラスカが射程距離に収まったときだけ大ニュースになるという当事者意識のなさが良くない。
いかなる射程のミサイルの発射といえどもそれより短い射程のミサイルの能力向上につながります。
ノドンが日本の排他的経済水域内に同時に三発発射されたという事実を重く受け止めねばなりません。排他的経済水域の次は領海でその次は領土です。
無関心は最大の脅威です。
日本の外交官による発言として、日本は平和国家だから北朝鮮にミサイルを向けられるいわれはないと報道されていますが、いまや平和ブランドを掲げていたら平和になるという時代ではありませんしそういう認識が通用する相手ではない!
そういう事を言ってはいけない相手なのです。向こうが敵視しているのは明らかです。
拉致問題を忘れないでください。実行犯すら表彰し続ける国です。
日本が強圧的な態度に出なくても強圧的に出てくる国はたくさんあるのです。
平和ブランドであってもまったく関係ない国はあります。
一般人は、政治家の誰が安全保障に前向きで誰が非協力的な態度なのかの見極めが重要で、
スキャンダルだけ見ればいいというものではありません。
マスコミや一般人に危機感が無いことと安全保障に対する関心の薄さが気になります。