警察官は、日夜治安維持のためにたゆまぬ努力を重ねています。
戦っています。
治安の戦士たちです。
アメリカ大統領の来日でも多くの警察官が出動しています。
中には休み返上の人たちもいることでしょう。
私たちが生きていかれるのはこういう人たちがいるからです。
私たちの日々の生活そのものと彼らの働きは強くつながっています。
警察官は、日夜治安維持のためにたゆまぬ努力を重ねています。
戦っています。
治安の戦士たちです。
アメリカ大統領の来日でも多くの警察官が出動しています。
中には休み返上の人たちもいることでしょう。
私たちが生きていかれるのはこういう人たちがいるからです。
私たちの日々の生活そのものと彼らの働きは強くつながっています。
交通事故と火災に注意する必要があります。
社会には、
誤解や偏見無知に基づいた
特定の人たちや少数派への差別という問題があります。
地方自治体の広報でも書かれています。
この中の一つに
犯罪被害者への偏見や
北朝鮮当局による拉致被害者への差別といった問題があります。
他にもホームレスとか高齢者とか障害者とか様々な差別問題があります。
私たちが何度も自分を振り返り
誤解はないか、その人を知らなさすぎることはないか
特定部分を強調した偏った見方、
偏見はないかというふうに
考えることでしょう。
それで偏った行為があれば
それを止めることでしょう。
無関心も隔離も差別に対する解決策にはならないでしょう。
それと相手を知らないとますます嫌な奴だというふうになりかねないのです。
理解を求めるあまり同時に履き違えによる乱用があればこれも当事者も直していく必要があります。
差別を受けても生きていかれるじゃないかという考え方もあるでしょう。
そうかもしれません。しかし、当事者にとって差別されることによる行動の制限や選択肢が狭まったり本人の意に反した状況に身を置かれる、人生も左右されるなど様々な問題があるのです。
生きて行かれる状況があるだけでは実際には生きていけない人も多いのです。
障害者というのも普通の生活は送れないしあらゆる人に支えられなければ生きられません。
障害があって腹をくくるしかないという事です。
差別による行動の制限とは、こうした障害があることによる行動の制限だけではない無用な制限がかかるのです。または生活の基盤が奪われるのです。
北朝鮮当局による拉致被害者にしても
ほんとの意味で拉致問題が国全体の問題だと思っている人は少ないのかもしれません。
安全保障の問題だと思っている人が少ないのかもしれません。
まだ未解決の問題だと知らない人もいるようです。
なお、外国なら拉致を仕掛けられたらこれを戦争とみなします。
安全保障の問題だとみなします。
犯罪被害にしても
犯罪は遠い存在だと思っていることがあるのかもしれません。
もし家族が犯罪に遭ったら。
この認識は大事です。
治安に対する認識は重要です。
少数派または特定の人たちに対する差別問題があるのです。
認識を深めていくことは重要でしょう。
北朝鮮の核ミサイル拉致などの懸案に関して
今の状況で対話のための対話は有害にしかなりません。
北朝鮮によりいっそうの時間稼ぎをさせるだけです。
今まで世界各国は北朝鮮に何度もだまされてきました。核開発の時間稼ぎのいとまを与えただけに終わりました。北朝鮮は今まで核を無くす無くすと言いながら実際は開発してきたのです。
拉致にしても日本が平和主義的政策でも何ら関係なく仕掛けてきたのです。日本が平和主義的政策だという事を世界の国の人たちは気にしていません。
日本のマスコミの議論はどういうことなのでしょうか。
対話を優先するかのような論調はどういうことなのでしょうか。
核を持ったままで挑発行動だけを止めるという事も虫が良すぎるでしょう。
持っているという事は開発しているという事だからです。
ただ、北朝鮮は、アメリカのワシントンDCに届く大陸間弾道ミサイルとそこに搭載できる核弾頭を完成させるまでは核開発を止めないでしょう。
北朝鮮の工業力は予想以上に高い。
また南北両国は相手を制圧する力は無くても壊滅させる力を持ち実際に全面戦争に至る確率よりは軍事的な挑発行動・全面戦争で片方が相手に挑むより局地的な戦闘で双方に被害が出るという作戦の方が考えられます。
南侵用トンネルからのスパイ潜入もあるでしょう。
ヨンピョン島砲撃事件みたいな砲撃は今後もあるでしょう。
チョンアン撃沈事件みたいな潜水艦による海上攻撃や
潜水艦からの潜入脱出作戦もあるでしょう。
無人偵察機侵入もあるでしょう。
南の北朝鮮から砲撃可能な距離はいつでも砲撃の可能性はあります。韓国北部は危険です。
ソウルも危険です。
拉致事件も続くでしょう。
北朝鮮は、本音ではアメリカと戦争したくないし
アメリカの閣僚の発言は、北朝鮮が攻撃したらこうなるぞという言い回しをしています。
ただ、アメリカという国は、日本にも韓国にも大きな被害が出ても戦争に踏み切るときは踏み切るでしょう。
その場合アメリカにとっては、アメリカ人の被害が問題になります。
現状のままでの対話は有害です。
圧力は有効です。
抑止力は重要です。
アメリカが北朝鮮問題でやっていることは乱暴でもなんでもありません。
抑止と圧力です。
相手が横綱なら殴る人は少ないからです。
古代ローマが圧倒的に強いときローマに全面戦争仕掛ける国はほとんどなかった。
圧力が無ければ付け入らせるだけです。
むしろ圧力をかけない国の方こそ戦争を仕掛けられます。
日本の国防だってより一層国防でできることを拡大した法律が必要です。
安保法は絶対に必要でこれができて日本はより安全になった。
国防費もかかることを国民が覚悟すべきです。
基地負担も一層の協力姿勢が必要です。
対話より圧力です。
新聞TVの対話を重視宥和を重視といった声には疑問です。たとえば、アンケート調査において対話宥和を重視した人が多いとの論調などです。
今はそういう状況ではありませんが憲法九条にしても変えることが望ましい。自衛隊をばかにしすぎです。
今の日本では、自衛隊が外国に行って作戦を行う場合に戦闘が発生しても、戦闘と言えない政治家の問題、
自衛隊が軍隊なのに軍隊と言えない憲法問題があるのです。
明らかなごまかしです。
政府が戦闘と言っていることは
国対国の戦闘でない限りそう言わないとのことです。
つまり南スーダンの反政府勢力みたいな組織では
国ではないから戦争ではないという理論です。
一国の中にある反政府勢力がどんな武器を持っていても国でなければ戦争にはならないという意味です。
普通に考えたら内戦にはなるでしょうが。
それで政府は戦闘が発生したときも武力衝突だと言っています。
自衛隊が南スーダン国連軍において
南スーダンのジュバで政府と反政府勢力の戦闘が発生しても
戦闘をそのまま発表する気にはなれなかったのでしょう。
何しろ政治家は、言葉のごまかしで戦闘を戦闘と言っておらず、戦闘が発生しているところには自衛隊が行けないという自主規制(憲法で国際紛争解決のための武力行使は禁止という規定でです。自衛権は解釈で認められています)をしており
戦闘地帯なら自衛隊が行けないおそれがあるのです。
南スーダンは国連軍に見放されたら火だるまになるような状況です。戦闘が発生し政府側にも反政府側にも双方に村が焼かれたり虐殺や人道に反する行為も起き、
難民も着の身着のまま多数他の国に脱出しています。
自衛隊は、最新鋭の世界的にも強いジェット戦闘機のF15Jを二百機以上持っているのだそうです。武器も、新型空対空ミサイルを搭載しています。また、北海道の自衛隊部隊には主力戦車90式が並び、海上自衛隊には、魚雷を搭載した潜水艦もイージス艦もあります。
それで軍じゃないという理屈なのです。
戦闘は、小さいうちに武力行使して歯止めをかけていれば大きな戦争に至らない可能性があります。
武力を用いることで将来の禍根を防ぎ得るのです。
武力を用いないと大きな戦争につながります。
古代の共和制当時のローマがカルタゴが東シチリア・メッシーナやシラクサなどと戦闘やっているときそこでメッシーナやシラクサを支援して出兵していれば
将来のローマ対カルタゴ、大規模なポエニ戦役は無かったかもしれません。
南スーダンは、国連が支えなければ明らかに火だるまになる国なのです。
また、危険性を理由に南スーダンから撤退した国は、日本以外になく、世界の多くの国が貢献しています。
ブータンやミャンマー、パプアニューギニアも、南スーダン平和維持の国連に参加しています。
あの貧困のブータンやミャンマーやパプアニューギニアが軍の兵力も自衛隊よりはるかに小さいです数十分の一とか百分の一です。
経済的にもそれらの国たちは何百万円も大金をかけて参加しているはずです。
戦争がなくなるはずがないのです。
まさに丸腰で戦争を止められるわけがないのです。
日本人にとっても思いやりと闘争心は大事です。
私はカンボジア国連軍のころPKO協力法が審議されていたころ
撃たれたら撃ち合いになるではないか。
戦いになるではないか。
危険すぎると思っていました。批判的でした。
警察も危険なテロが立てこもるあさま山荘に行かされてその補償問題や名誉の問題もまだ十分といえるかどうか感謝が十分といえるかどうかと思っておりこの上自衛隊まで危険な国に行かされるのか。あさま山荘事件の振り返りも不十分なのではないかと思っていました。
危険すぎると思っていました。
現在国連軍を批判する人とおんなじでしたが、
現在、自衛隊が国連軍を20年やっていて考え方が変わりました。この20年からしたら、現状ではあのときPKO法を通していて結果論からしたら良かった。
私は、小泉総理大臣のころ、アメリカのニューヨークに対する同時多発テロあたりから考え方が変わりました。自衛権はもちろん以前からとっくに賛成でしたがね。
むしろ日本の非武装援助隊や日本大使館を護衛するために自衛隊が積極的に外国に出られれば日本人の安全と貢献は高まります。
戦闘地域なら自衛隊が行けないという事で変な自主規制で戦闘を戦闘と言えないからこそ隠ぺいが起こったのです。
発表する気になれなかったのです。
南スーダンが危険なことは日本政府によりウェブページでも公開され誰でも分かっていました。国会でも審議を通じて。危ないと外務省からも洗いざらい公報されていました。危険性は公開されていました。
しかし、政治家が言っていることが自衛隊からして信用できなければ自衛隊は政治家には隠します。
国連軍の日々の具体的詳細な活動報告が、手の内を明らかにする情報を含めた情報がただちに公開されるなら軍または自衛隊は本音を書かなくなります。
あるいはどうしても本音を書くなら表現は極めて慎重にならざるを得ない。
不必要なプレッシャーを受けながらでなければ書けない状況なのです。
この方が危ないし、体を張っている人たちにここまでプレッシャーをかける必要はゼロです。
二年間なら二年間とか非公開でなければ
手の内が明らかになるおそれもあります。
守秘義務は軍隊の基本です。
それとともに軍隊を軍隊と言えないごまかしが
ここまでの状況を作っちゃったのです。
日本国憲法は、国際紛争解決のための武力行使を禁止していますが
自衛権も自衛のための武力機関も否定していないのです。
しかし、自衛隊を戦力とすると戦力は憲法で否定しているため
武力または実力と言っています。
(これだと豊臣秀頼と徳川家康の大坂冬の陣・夏の陣のころの鉄砲隊と大砲みたいですね)
今の自衛隊は徳川家康の大坂冬の陣夏の陣のころの武力とは数万倍になっています。
ASEANの軍隊が寄ってたかってもそれより何十倍もある武力(戦力)を、戦力ではないと言っています。
憲法九条は、戦力(軍)を持っていちゃいけないというむちゃくちゃが書かれているのです。
前文は、自衛を否定したと受け取られかねない空想的平和主義が書かれているのです。平和を愛する諸国民なんていないのです。
軍を持っていちゃいけないという事はむちゃくちゃです。
自衛のための戦力は認めることが望ましい。
しかし、憲法改正は、現状では相当難しい。厳しい。
重要なことは、憲法九条だと自衛の権利を否定したと読み取り得ること
しかし、解釈上憲法九条は自衛の権利を否定していないという事です。
自衛隊を冷遇してきたことが今の隠ぺいを生み出してしまったのです。
また、それ以上に第一に戦闘があっても戦闘と言えない実情が今の状況を生み出してしまったのです。
もし
戦闘地帯だというだけでも大騒ぎになる、自衛隊にいわれなきプレッシャーがかかって作戦どころではなくなるくらいなら
自衛隊は、安心して外国に出られません。
その意味では撤退はしょうがないのかもしれません。
罪が不当に自衛隊にかかるおそれがあるのです。
どれだけ体を張った人たちに苦労をさせるのでしょう?
今の平和主義政策は、変えねばなりません。
自衛に支障を来すおそれもあります。
世界の国はほとんどの国が日本が平和主義政策だとは知りません。
知っていても緊張関係にある国たちだってあります。
知っていて軍事的挑発行動しても関係ないと思っている節がある国もあります。
つまり、世界は、日本の平和主義政策なんてまったく関係ないのです。
自衛隊が国連軍において十分な貢献危険のともなう貢献を行うこととは程遠い状況なのかもしれません。
今、日本は、国連軍に自衛隊を派遣していません。
世界は日本の憲法が知りたいのではありません。
何ならできるのかが知りたいのです。
輸送機派遣だけでも相当違うはずです。
通信部隊の派遣だけでも相当違うはずです。
ドイツは、反IS戦争への貢献をやっています。
イラク政府に武器を提供し、無人偵察機を反IS戦争に派遣しました。
世界の人たちなんて日本の平和主義政策を知らない人の方が大半なのです。
本来軽視されるより敵視されて恐れられた方が幸せなのかもしれません。軽く見られる方がリスクが高いのかもしれません。怖がられるくらいの方が安全になるのかもしれません。
抑止力とはそういう事です。
憲法九条は変えることが望ましい。
今の状況ではこれは難しい。
だったら自衛だけでもなんとかならないのか
日本人の命を守る護衛作戦はどうでしょうか。
独立主権国家の権利である危険地帯からの非戦闘員退避作戦はどうでしょうか。
国際紛争において戦闘的任務がどうしても九条違反なら、通信、輸送、工兵などこういった部隊はどうでしょうか。
戦争嫌いなら仕方がないので。
それから援助隊にも日本大使館にも自衛隊の護衛部隊が出せるようになるべきでしょう。
国連軍において日本人の非武装職員の派遣がいるなら自衛隊の護衛部隊を出せるようにすべきです。
アフガニスタンの確固たる支援任務に関連して軍民共同で派遣されている(日本政府の場合は軍分野は外国軍が担当非武装のみ公務員を派遣)非武装日本公務員は、自衛隊の護衛部隊を出すべきです。
海賊対処作戦は、海だからあんまり騒がれませんでした。また、船員の労働組合も船長の組合もこぞって自衛隊参加に賛成でした。
外国領土にも日本大使館に対しても武装した自衛隊の護衛部隊を出すべきです。非武装公務員や非武装援助隊に対してもそうです。
これは、九条でも放棄していない自衛権の範囲内です。
独立主権国家が、権利として持っている外国の一部が危険地帯になってしまった場合の非戦闘員退避作戦も領域国の了解を得ながらやるべきです。
しかし、韓国への自衛隊の陸上部隊の上陸は韓国自身が断るでしょう。領海進入と港への入港、輸送機や輸送ヘリ(C130・CH47チヌーク)の領空侵入・および領土への着陸は韓国の人たちにもお認めいただきたい。
したがって韓国への反発だけではいただけません。
真の脅威は北朝鮮主導による南北統一を図っている核を持った北朝鮮です。真の脅威は北朝鮮なのです。
つまりは、隠ぺいという問題は、戦闘を戦闘と言えない状況と軍隊を軍隊と言えない状況が作り出してしまった問題なのです。自衛隊に本来まったく不必要なプレッシャーをかけているのです。
本当に自衛隊がいい加減なことをやっているのでしょうか。
残念なことに多くの有能な重要な自衛官が辞めさせられました。気の毒です。
国連軍の日々の活動報告なんて、ただちに公開されるなら手の内をさらすおそれがあります。
手の内をさらすおそれがある情報はすぐに公開されるべきではありません。
南スーダン国連軍自衛隊日々の活動報告隠ぺい問題は、むしろ作られた問題であり自衛隊がいい加減なことをやっているというのは、反対派の情報操作です。