今、国会で騒がれていますが
将来世代の老齢年金の確保のために
働いている世代の給料が下がったときに、高齢者の年金を下げる
法案が委員会で議決されました。国会で議決は間違い、委員会で決まったが正しかったです。
普通、現役世代の給料が下がるくらいなら経済的に日本そのものが厳しいときだから高齢者も応分の負担が必要と考えることが自然でしょう。
第一、高い収入を得ている経済的に弱者でない（困っている人もほんとにいます）高齢者にはもっと税金を払っていただきたい。
困っていない高齢者からも困っていない現役からも困っている人にお金を回す発想があって良い。
消費税も安すぎます。
私は税務署のウェブページのご意見欄にはっきりと消費税値上げ再延期は間違ったご判断だったと書きました。
さすがに総理大臣官邸には書けませんでしたが。
消費税が値上げされなかったために財源が確保されなくなった福祉政策がいっぱいあります。財源なしではどうしようもありません。全部赤字になりかねません。
ヨーロッパは付加価値税20%（生活必需品軽減税率はありますのでご注意ください）です。
将来高齢者が老齢年金が受け取れなくなるおそれがわずかでもあるのなら、現役世代の給料さえ下がった状態なら年金を引き下げることも必要と考えることは自然でしょう。
今の現役世代が今の老齢年金を支えているのです。
だからと言って国家の年金積立金だって無くなってはどうしようもありません。
民進党共産党などは反対で民進党は年金カット法案と言っています。それは言い過ぎでしょう。一部の事実を全部であるかのように言っています。
年金積立金だって維持するには国民の我慢も必要でしょう。
一番怖いのは強者の過激な自己責任論や、困っている人は助けなくても良いとか福祉なんて削れと言う方が危ないのです。
自分が弱者になることがあり得ると気付いていない。誰だって病気になることもありますし必ず老いて働けなくなります。
80でも90でも働けということは酷です。しかし、高齢者が何もやることが無いのも困った状態です。やることは必要です。
大局的に老齢年金を維持する法案には賛成です。経済を見ないことにははじまりません。