９月25日は
日曜討論を見ました。
いつも見ています。
今後の臨時国会で予定される補正予算の問題で
東日本大震災・熊本地震・東北北海道台風水害などからの復興復旧・
（21世紀型）公共事業・
一億総活躍社会（社会保障）への支出など
こうした補正予算が主なメニューになっているのだそうです。
自民党など与党からは災害対策で人の命に関わることだから重要だ。通したいとのことでした。
野党には党によって違いがありますが
主要な野党は
たとえば民進党の野田さんは
財政規律（財政再建）が弱まっているとのことでした。
また野田さんからは民間経済を活性化する必要があるのに官製の経済になってしまっているとのことでした（官製経済でも経済効果はあります）。
TPPについては
主要な野党からは
これだって野党によって意見が異なりますが
条約承認を急ぐことはないとのことでした。
共産党などは
アメリカの二人の大統領候補が反対なのに
なぜ急ぐ？とのことでした。
賛成の立場の党などは
貿易を経済に役立てること・日本の国益の重要性などの発言がありました。
憲法改正の問題は
自民党は
意見を各党から出し合って議論したいとのことでした。
自民党の改憲試案は撤回するつもりはないとのことでした。
民進党の野田さんからは
自民党の改憲試案を撤回するつもりはないのか
あの改憲試案で来るのかな？と思ったら野党などは警戒しちゃうじゃないですかとのことでした。
むしろ自民党の改憲でも手ぬるいくらいです。
人権の暴走も防がなくてはならないし
九条の軍隊に関する規定（今は誰が読んでも軍隊を持っちゃいけないと読める規定があり問題です）も必要です。
緊急事態宣言についてもこれは必要です。
災害・戦争など
大変な緊急事態になったとき
全権を一人に集中させなければ（自民の改憲試案では国会決議が必要ですから手ぬるい。たとえば宣言の時点から90日後に国会で延長を否決されない限り延長もできて内閣総理大臣が宣言できるようにする必要があります。自民の内容でさえ手ぬるい）
国が危うくなる事態もあります（憲法改正以外に国家緊急事態法という法律を制定し・憲法解釈を変えるという方法もあります）。
東日本大震災で国家緊急事態が無ければ東北の人の命が危なくなりそうな事態になったり
ソビエト軍のミグ25戦闘機が亡命・強行着陸したり
韓戦争があって日本も安全とは言えない状況になった（日本共産党と朝鮮総連は社会主義情報組織から指令を受けて大規模暴動を起こした。北朝鮮が攻めて来たら緊急事態が必要だった）り
伊豆大島の噴火災害（全員脱出作戦）（この状況は憲法改正以外にも内閣法・国家行政組織法・各省の設置法の改正などの方法があります）があったり
大災害や
戦争・
暴動・
共産党以外にもさまざまな左翼暴動・
外国なら確実に軍隊の出動になっていたほどの事態もたくさんありました（警察はひたすら殺すなの対策で対処しました。殉職者も多かった）。
中曽根総理のときに東京で大規模停電もありました。大規模節電の命令も実際はやれましたが、法律的には法改正が必要です（これも内閣法・国家行政組織法・その他の法律の改正という案もあります）。
オーム真理教の大暴動・サリン事件で国家緊急事態が無いとテロであるオーム教の取り締まりできなくなる寸前でした。内乱になったおそれもありました。
ミグ25戦闘機の亡命・強行着陸事件ではソビエトが特殊作戦部隊あるいは航空爆撃で攻めてくるというかなり確実な情報もありました。
自衛隊が勝手に行動できないから
やられてしまったかもしれないのです。
国家緊急事態が無ければ国がダメになる寸前だったのです。
東日本大震災でも
大量の人の命・生活必需品不足がかかっていて
国家緊急事態が無いからいたずらに人が亡くなるおそれもありました。原発事故だってそうです。健康を損なってでも権利を守るのでしょうか。
津波から避難させることも
大津波が来ると言っていた海の近くの橋の上に
住民が（海を見ていて）多数いて消防官が避難命令できない状況も生まれました。
消防官による戒厳令ができれば避難命令できました。
第一、大震災が起こっているときに居住・移転の自由なんてどうやって保障するというのでしょう？
阪神大震災もありました。
仮に憲法改正が難しいなら国家緊急事態法を制定すべきです。災害対策基本法も避難命令などの強化や夜間外出禁止令の創設などをすべきです。
共産党は、緊急事態そのものに反対です。本来自民でさえ手ぬるいし自民党の改憲試案では個人情報を過剰に保護した条項も存在します。
警察の公安維持活動（対特定秘密漏えい被疑事件・対テロ被疑事件など）は個人情報を収集
しなければ立ち行かないものもあります。
今、国内警備・公安が脅やかされています。
個人情報保護条項は撤回すべきです。
なお、特定秘密保護法は政府が情報隠しするための法律ではなく
そういう悪用もできますが
国として絶対に明らかになってはまずい情報もあり、こういう情報ってどの国にもあるよね？ということを言っているにすぎません。規制しているにすぎません。
主権・独立・国民の生命がどうにかなるくらいの重大な情報です。
そういう情報は確実に存在します。
公務員は隠せても審議会の委員は国の機密を自由にしゃべっていたのです。
安心してください。
特定秘密保護法は
政府の情報隠し・報道管制の法律ではありません。
報道管制されている社会で科学分野であれほど大発見がなされたり
政治家の悪口が報道できるはずがないではありませんか。
政治と金の問題だって明らかになっています。
民進党の野田さんがしたたかでしておもしろかったです。
自民党の悪口をバンバン言ってもダメだ
穏やかに
「あの改憲試案で来られるのかな？と思ったら野党は警戒せざるを得ないじゃないですか。」
と言って
視聴者の反感を買わないようにして
本音も言っていました。
なかなかしたたかでした。
自民党の二階さんは改憲試案は撤回しないと言い各野党（野党の中でも党によって立場が違います。日本維新の会は地方自治・教育・憲法裁判所などでは改憲に賛成。日本の心を大切にする党は自主憲法の制定です）から責められてもぶれませんでした。
対日武力攻撃に至りかねない状況は戦後もたくさんありました。
人権にしても性道徳や森林保全など従来の人権と人権の衝突だけでは人権制約が説明できない事がらがあり
公の秩序と公益は大事です。
この範囲の外で人権が履行できる社会とは人でなしの社会です。
他人を尊重しない社会です。その結果は無秩序です。
九条も自衛隊が必要なら改正すべきです。
九条をこのままにしていたら自衛隊を持っていちゃいけないんだと普通の人が普通に読めば解釈できます。
大問題です。
自衛権は重要です。
日本の心を大切にする党は
自衛権は認められているという共通認識を持つべきだとおっしゃいました。
天皇陛下が生前退位の意向をにじませた発言をなさった件については
大体、天皇陛下御自身が元気ではなくなった事態に備えて退位なさりたいとおっしゃったことは好意的に見られており
方法などで対立がありました。社民党は皇室典範は変えろとか言っていました。共産党は今の天皇に限った措置でなく恒久的な措置を取れ（しかも天皇を"個人"と発言しました）と言っていました。
私としては
内閣だけの意思で将来の天皇を勝手に退位に持っていく方法が生まれていいのかとか
将来の天皇から退位でなく代理だけで良いという意向が表明なされるおそれだってあります。
今上天皇だけの特別措置法に限るべきで
皇室典範は改正すべきではありません。
ただ
将来男性皇族が足りなくなるおそれはありますが。
それは今般の今上天皇の生前退位をにじませになった意向とは別なわけでして。
かつては
何代も以前の天皇の子孫から皇位の継承者を見つけたりしていました。
女性天皇はいらっしゃいましたが
次の天皇までの間を維持するための措置で政治的な意向からおなりになったことがすべてで
結婚はなさっていませんでした。
必ずかなり以前の天皇の子孫を見つけてきて男系が維持されました。
外国では女王も普通に認められた国もあります。
天皇は血統主義および男系主義が貫かれ
品格を備えになったかたが選ばれるとは限りません。
戦前までは貴族制度があり戦後は占領軍に相当の皇族が離脱強制されました。
皇族の人数が増えれば税金はかかりますが安定的に皇位を継承できる・日本が日本であり続けるという目的があります。過去との関係および国の正統性ということは皇室から来ます。
諸外国では正統性が非常に重視され
正統性がなければ国に権威はありません。
正統性は国としても必要だし生活にも大事です。
それでなお皇位継承者が見つからなければ優先順位を男性にしたうえで女系天皇もあり得ると思います（女系でもお子様に男性が生まれるおそれもあります。以前は皇位を巡って政治的軍事的争いになったから皇位継承順位は治安面からも重大でした）。
また、将来女性や女系の天皇を認めた場合
一般人の男が特定の目的を持って皇族女性に近づき皇室を乗っ取るという陰謀も可能ですから、一般人男性が皇族女性と結婚したらその本人はいかなる理由でも皇位継承者に出来ないようにすべきです。乗っ取りのおそれです。
ただ、普通は男性優先にすべきです。
王室の存在している国は多い
革命で政府を握った・革命で国を樹立した国以外、王室があります。
日曜討論はおもしろいです。
私は決まりきった特定のTVしか見ませんが
見ると疲れますし。
ニュースは大好きです。