まずは
特定秘密法については
今まで
ソビエトやロシアや北朝鮮に
対し
絶対に明らかになってはまずい国家の重大な情報が
明らかになったケースが何度もありました。
主権が脅かされるような情報です。
北朝鮮のスパイ事件は
47件でしたか
相当数確認されているのです。
国民には
まずは
絶対に明らかになってはまずい情報というものが
何千件もあるということを
認識していただくことから始めないと
この認識が違ってくると話の前提がまったく違ってきます。
国会議員にさえ明らかにできない情報があるのでしょうか。
そういうものもあるでしょう。
必要最小限の人にしか知らせないのでなければ
秘密にならないからです。
なんで
国会議員が
特定秘密の内容の是非
指定の是非を論じなければならないのでしょうか。
それだとばらしているのと変わりません。
真に明らかにしてはまずい情報があるのです。
政治的な理由で
政府の持っている
秘密でさえ
政治的に得になれば
発表しかねない世界です。
国益よりも政権交代だという
人もいるのです。
出席議員の三分の二以上の賛成による
秘密会はありますが。
国会議員の守秘義務がどこまで確立されているのか。
疑問の余地があります。
ペラペラしゃべる国会議員なら相応しくないのです。
主権や国としての存立に関わる重大情報は
隠すのは正当で妥当です。
隠すことができない国が一番ダメなのです。
秘密というのはぴゃあぴゃあ漏らすものではありません。
業務上の守秘義務は
一般企業にもあり
なんで公務員の場合だけ例外なのでしょうか。
郵便局にも守秘義務はあります。
年金情報が漏れたり
インターネットで情報が漏れる時代に
特定秘密法に反対というのは
おかしい。
テロは
情報が明らかになればやり放題です。
一般家庭に錠があるように
国家にも
「錠」
があるのです。
主権が脅かされるような情報があることをお認めいただくことこそ先決です。
大体言論統制がなされている国家で
科学の分野であれほどの業績が上げられたリ
教育の分野で
学力が身に付いたりできるはずがないのです。
日本政府の情報は非常にオープンです。
世界のマスコミの見ている中で
言論統制なんかできるわけがないのです。
言論統制されている国家であれほど政治家の悪口が言えるでしょうか。
また
今まで
特定秘密法がなかったころも
重大な秘密を明らかにしていいことはまったくありませんでした。
罰則が変わったのです。
厳罰化したのです。
自衛官や
公務員や
防衛武器の製造業者の人など
そういう情報を持っている人にしか
絶対に適用されるはずがない（審議会の委員には特定秘密法がかかってくるのだそうです。今まで国家公務員法や地方公務員法にかからない審議会委員からマスコミに情報が漏れた例はいっぱいあったのだそうです。いずれにしても審議会のケースは例外でも重大な情報を所持していない限り一般人にはこの法律が適用されることはほとんどあり得ません。元警察庁幹部の佐々淳行さんの「私を通り過ぎた政治家たち」にありました）のです。
マスコミに大臣が昨日まで自由にしゃべっていたことが
秘密になるなんてあり得ません。
普通の生活で
特定秘密になるような情報が
必要になることは
（防衛武器の製造や整備（あるいは公的な審議会「私を通り過ぎた政治家たち」にありました）に関わっていない限り）
絶対にありません。
絶対に必要な法律なのです。
テロ対策にもなります
今まででさえ発表することが到底許されなかった情報だけにしか
法律は決して適用されていません。
何にも変わりませんし
一般人の生活は
一切変わることはありません。
むしろ
秘密が適切に隠される（罰則強化された）ことで
日本はより安全になります。
特定秘密法でこの国はより安全になりました。
発表しろという動きこそ
重大だし
国の安全と命を脅かしているのです。
命を守るための特定秘密法でしょう。
日本では勘違いがあり
人を殺す仕事は
他の人の命を救いもするという事実に気が付いていません。
これは戦後教育の欠陥です。
また日本政府は
省庁ごとに
情報公開の点数を競わせていますが
私は反対です。
例外の省庁があって良いのです。
情報公開に点数を競い合わせられたら
危機に関わる官庁は
零点になりかねません。
そういうふうに"情報"というものを見られては非常に国益にとってまずい。