安全保障法が施行とのことで
これを心から祝います。
安全保障法で
日本が戦争に巻き込まれるリスクはいっそう
下がります。
抑止力です。
抑止力を否定した考えは危険です。
集団的自衛権ですが
外国への攻撃であっても
日本の主権や独立など
その攻撃で国がダメになってしまう
リスクがある攻撃は
あり得ます。
こうしたケースで
武力行使できる権利は当然です。
普通自衛権を認めた時点で
外国への攻撃に対する反撃も
自然に出てきます。
自分が殴られたときのための自衛権が
個別的自衛権で
隣を歩いている人が殴られたときのための
自衛権が
集団的自衛権です。
それはそうです。
自衛隊が隣にいるのに
公海や上空で
アメリカの
軍艦や
軍用機が
攻撃されたとき
反撃しないで
見捨てて
北朝鮮の
潜水艦や
戦闘機や
ミサイルに
アメリカ艦や
アメリカ軍機が
火だるまになって壊されたら
日米関係は終わりです。
どこの国でも
同盟関係にある
A国と
B国があって
B国にとっての同盟国の
A国が攻撃されたとき
B国が反撃しないことなんてあり得ません。
C国が
A国を
攻撃したら
B国から
敵視されてもしょうがない。
（逆にC国からしたら
敵に見えるA国と同盟しているB国は敵視します）
アメリカに対する攻撃であっても
日本がダメに（主権や国民の生命などが損なわれる）なってしまう
そういう攻撃はあり得ます。
自分の家が火事になったときに
自力で消すのが
個別的自衛権で
80mくらいのところの近所の家が火事になったときに
駆けつけるのが
集団的自衛権です。
北朝鮮からの攻撃で
アメリカに対する攻撃であっても
自衛隊もダメになってしまう。
日本もダメになってしまう。
そういう攻撃なら
反撃の権利はあり
国連憲章では
国際紛争解決のための戦争が基本的に禁止で
非常に例外的な認められる戦争
先に攻撃されたときの自衛の中に
集団的自衛権が含まれます（国連に報告はしなければならない。国連で軍事強制行動が決議された場合も戦争禁止の例外）。
憲法解釈の非常に大きな変更は
日本政府・自民党が自衛隊を認めた
このことが
それまでの日本はどちらが共産党で
どちらが政府だか分からないような
憲法解釈
自衛も認めないという解釈を
していました。
言葉通りの憲法解釈をしていました。
共産党の方こそ自衛の権利がないのですかという趣旨の質問をして政府こそないと答弁していました。
今、
憲法を守れ！
と言いつのる人たちが
喜ぶ解釈でした。
これは
自衛隊を認める憲法解釈変更をしたのですから
このことこそ
最大の
解釈変更なのです。
個別的自衛権を
集団的自衛権まで拡大した程度では
ほんのちょっと
自衛の範囲が広がっただけです。
ほんのちょっと周辺に広がっただけです。
解釈変更の
度合も
微々たるものです。
辛坊治郎さんも
今般の解釈変更よりも
自衛隊合憲の解釈の方が変更の度合いがはるかに大きいと
言っていました。
南米の
国たちから
軍事的強国から
攻撃されたとき
どんな弱国でも
一か国だけで
反撃しないといけないのはあまりに酷だろう？
という
反論が
国連にあり
その経緯で
それはそうだろうと
国連憲章に
集団的自衛権が盛り込まれました。
一か国が軍事強国から攻撃されたとき
複数か国で集団で反撃できる権利です。
集団的自衛権は義務が増えることではなく
権利が増えることです。
武力行使することで
人の命を救います。
人を殺すことでほかの人の命は救われます。
集団的自衛権が認められなければ
敵が
アメリカ側のみ
攻撃して
両国を
分断するということも
出来てしまいます。
なぜなら
集団的自衛権を行使する法律がないからです。
超法規になるほうがよほど悪い。
今般の
安全保障法は
国の行く末にとって
非常に重要な
法律です。
絶対に必要です。
敵に
アメリカのバックには
日本が付いているぞ
と
見せるのです。
坂本龍馬の剣の腕が
強いと分かっている人は
普通は
けんかを容易には仕かけませんよ。
国も同様です。
個人に正当防衛の権利があるように
国家にも
正当防衛があります。
力＝平和です。
徴兵になるなどという宣伝で
これに反対する人たちは思想が根本的に間違っています。
力が必要だとか
力で
平和を守るという
考え方
力を持つことで
欧米の大国たちから
ばかにされないという
バランスオブパワーBalance of power
国を盛り立てるための力だ
この考えができないだけでも間違っています。
今
今まで弱腰の国だった日本が
やっとのことで
ここまで来たのです。
こうなるまでにどれだけの犠牲を払ったことでしょう。
立法事実ですが
立法事実が出てきたときは人が死んでいるときで
日本が攻撃されているときで
手遅れなのです。
立法事実が起きる前に
立法しないとだめなのです。
安全保障問題というのは
先手を打って
立法しなければならないのです。