相続について相談する「場」は世の中に無数に存在しています。

例えば、銀行がその一つです。

メガ、地銀、信金に到るまで、各自相続専門部署があり、相続相談を受け付ける体制がございます。

特にメガバンクでは、

系列の信託銀行、証券会社、不動産会社と提携し、ワンストップで相続人を待ち受けています。

銀行というブランドは、特に、団塊世代のお年寄りには、眩しいようで、

信頼感は抜群のようで、

無条件に信頼してしまわれる方も多いようです。

人は信頼して、任せると、大変無防備な状態におかれます。

一言で言うと、「思考停止」と言う状態です。

銀行のやることが、本当に、その人のためになる事でしたら、仮に思考停止していても、なんら問題はないのですが、果たして実情はどうでしょうか？

例えば、メガバンクに生前のうちに相談した場合、

まず系列の信託銀行の遺言信託を勧められます。

思考停止の方には、「これで安心。」と思えるようなのですが、

冷静に考えますと、カモられていることに気づくことができます。

なぜなら

遺言を作るのは、個人でも公証役場に行けば、公正証書の遺言を作成できますし、

当然保管料もかかりません。

遺言執行時にお金が数百万円かかるなんて、馬鹿げた話は決して発生致しません。

税理士や司法書士のサポートを受けても、費用はわずかです。

ところが、信託銀行では、

ただ、お抱えの専門家に指図するだけで、

下の表のような利益を上げているのです。

この表で行きますと、資産額が５億円であれば、遺言執行報酬額は１，０００万円近くのお支払いとなります。

また、

サービス導入時には、基本手数料が発生し、

相続人が生きているうちは、遺言保管費と言うサブスク費用がかかり、

遺言の内容を変更するたびに、変更手数料がかかり、

仮にこのサービスを解約するとなった場合にも当然、解約手数料がかかります。

全部自分で、やれることをやらないことで、相続財産から、かなりの費用をぼったぐられてしまうので、よくお考えになった方が良いかと思われます。

ここまでで、銀行は、本当に無条件で信頼しては？と言うことがお分かりになったかと思います。

少し考えれば、少し専門家の力を借りれば、あまりお金をかけずに、公正証書遺言書の作成はできてしまうのですから。

ここまでお読み頂き、銀行は相続の相談にふさわしい場所だと思いましたか？

相談すると、まず、遺言信託の罠が待ち構えているところなんて、消費者が本当に為になることを教えてくれる場所とは到底思えません。

銀行編 相続問題を「消費者目線で答えてくれる」「相談場所」がないという問題