地震により被災した人の安否が、未だわからない人が大勢います。
安否がわかっていても孤立していて、救援がままならない地域もあります。
更に福島第一原発では、非常事態ともいえる危機的状況に陥っています。
まだまだ予断の許さない状況が続き、緊張感は常に高い状態となっています。
この大地震からの復興というものも、すぐに取り組んでいかなければならない課題です。
先ずは、被災者に対する生活支援がすぐにでも必要となってきます。
いつまでも避難所生活では、心身共に耐えられなくなってきます。
元の生活には戻らないまでも、現状を少しでも改善していく必要があります。
その復興のためには、かなりのお金が必要になってきます。
国として復興を支援するためには、膨大な財源の捻出が必要となります。
参考↓『子ども手当、高速見直し検討＝復興財源を捻出－民主』
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011031500716
（以下、記事を一部引用...）
民主党は１５日、東日本大震災からの復興のための２０１１年度補正予算案について、１１年度予算案を成立させた上で、子ども手当や高速道路無料化のための財源の一部を削り、震災対策に充てることを視野に検討に入った。子ども手当などは民主党が０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた看板政策だが、野党の協力を得て災害対策に取り組むには、見直しもやむを得ないと判断した。１１年度予算の執行に不可欠な特例公債法案の成立に向け、野党の軟化を促す狙いもある。
民主党の岡田克也幹事長は１５日の与野党幹事長会談で「大きな災害のため歳入の確保は必要だ。見直しは大胆にやる」と表明。その上で、高速無料化について「被災地の高速道路の補修に予算が必要だ。どちらを優先すべきかという議論はある」と指摘した。子ども手当に関しても「被災地を中心に現物支給に充てることも考えられるし、もっと大胆なこともあるかもしれない」と述べ、１１年度予算案に盛り込んだ３歳未満への７０００円増額を取りやめる可能性に言及した。
先ず、高速道路の無料化や上限制は、すぐにでも廃止するべきかと思います。
災害復興のための車両のみ優遇し、一般車両は本来の料金に戻すべきでしょう。
それは、渋滞発生を緩和する効果も併せてもたらすことになります。
また、子ども手当についても速やかに廃止するのが良いかと思います。
そのお金は、被災して困っている子どもたちのために使うのが本筋でしょう。
当てにしていた家庭は大変ですが、被災した家庭はその何百倍も大変なのですから。
減額とかではなく、この際完全に止めてしまっても良いのではないですかね。
引用記事にはないですが、野党は農家への戸別所得補償と高校無償化も提言しています。
これらを止めるなり凍結することで、かなりの財源を確保することができます。
こうした金銭的補償は、被災した方々のために使っていただくのが良いと思います。
今は、日本全体として協力していかなければならない状況になっていると思います。
被災された個人や企業は、復興して元の状態に少しでも近付ける努力をすることです。
被災地とは無関係であれば、日本経済を下支えするための努力をすることです。
市場では、日本企業の株式が無尽蔵に売られ続けています。
それを抑えるには、個人や企業がコツコツと努力していくよりありません。
そして日本経済は健全であることを、国の内外に示す必要があると思うのです。
復興への第一歩として、財源の捻出は非常に重要な課題の１つです。
本当の意味で国民のことを第一と考えた政治をしていただきたいと、強く願います。
関連する過去記事↓
『過去に例のない巨大地震の脅威』
『多くの国民の理解で巨大地震に負けない努力を』
『一連の地震関連報道のマスコミに対する憤り』
安否がわかっていても孤立していて、救援がままならない地域もあります。
更に福島第一原発では、非常事態ともいえる危機的状況に陥っています。
まだまだ予断の許さない状況が続き、緊張感は常に高い状態となっています。
この大地震からの復興というものも、すぐに取り組んでいかなければならない課題です。
先ずは、被災者に対する生活支援がすぐにでも必要となってきます。
いつまでも避難所生活では、心身共に耐えられなくなってきます。
元の生活には戻らないまでも、現状を少しでも改善していく必要があります。
その復興のためには、かなりのお金が必要になってきます。
国として復興を支援するためには、膨大な財源の捻出が必要となります。
参考↓『子ども手当、高速見直し検討＝復興財源を捻出－民主』
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011031500716
（以下、記事を一部引用...）
民主党は１５日、東日本大震災からの復興のための２０１１年度補正予算案について、１１年度予算案を成立させた上で、子ども手当や高速道路無料化のための財源の一部を削り、震災対策に充てることを視野に検討に入った。子ども手当などは民主党が０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた看板政策だが、野党の協力を得て災害対策に取り組むには、見直しもやむを得ないと判断した。１１年度予算の執行に不可欠な特例公債法案の成立に向け、野党の軟化を促す狙いもある。
民主党の岡田克也幹事長は１５日の与野党幹事長会談で「大きな災害のため歳入の確保は必要だ。見直しは大胆にやる」と表明。その上で、高速無料化について「被災地の高速道路の補修に予算が必要だ。どちらを優先すべきかという議論はある」と指摘した。子ども手当に関しても「被災地を中心に現物支給に充てることも考えられるし、もっと大胆なこともあるかもしれない」と述べ、１１年度予算案に盛り込んだ３歳未満への７０００円増額を取りやめる可能性に言及した。
先ず、高速道路の無料化や上限制は、すぐにでも廃止するべきかと思います。
災害復興のための車両のみ優遇し、一般車両は本来の料金に戻すべきでしょう。
それは、渋滞発生を緩和する効果も併せてもたらすことになります。
また、子ども手当についても速やかに廃止するのが良いかと思います。
そのお金は、被災して困っている子どもたちのために使うのが本筋でしょう。
当てにしていた家庭は大変ですが、被災した家庭はその何百倍も大変なのですから。
減額とかではなく、この際完全に止めてしまっても良いのではないですかね。
引用記事にはないですが、野党は農家への戸別所得補償と高校無償化も提言しています。
これらを止めるなり凍結することで、かなりの財源を確保することができます。
こうした金銭的補償は、被災した方々のために使っていただくのが良いと思います。
今は、日本全体として協力していかなければならない状況になっていると思います。
被災された個人や企業は、復興して元の状態に少しでも近付ける努力をすることです。
被災地とは無関係であれば、日本経済を下支えするための努力をすることです。
市場では、日本企業の株式が無尽蔵に売られ続けています。
それを抑えるには、個人や企業がコツコツと努力していくよりありません。
そして日本経済は健全であることを、国の内外に示す必要があると思うのです。
復興への第一歩として、財源の捻出は非常に重要な課題の１つです。
本当の意味で国民のことを第一と考えた政治をしていただきたいと、強く願います。
関連する過去記事↓
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『多くの国民の理解で巨大地震に負けない努力を』
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