私は以前から、ふるさ納税には否定的な見方をしていました。
しかし、実際に有意義に活用している事例も見受けられ、ちょっと感心しています。
参考↓『被災地へ支援納税拡大「ふるさと制度」全国から』
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080706t73022.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080706-00000018-khk-soci
（以下、記事を引用...）
岩手・宮城内陸地震で被害を受けた栗原市と岩手県奥州市などで、「ふるさと納税制度」を活用した復興支援の寄付申し込みが増え続けている。寄付することで住民税と所得税が軽減される制度。税収の格差是正を図るため本年度導入されたが、震災により思わぬ形で注目されている。
栗原市では３日現在の集計で、ふるさと納税の寄付申し込みは４７件、３０５万円に上る。被災前の４件はすべて出身者だったが、被災後の４３件は栗原市とゆかりのない人も多い。
「義援金」の意外な受け皿として、ふるさと納税について報道された後、申込者が急増。北海道から九州まで全国各地から寄せられている。
窓口となる栗原市企画課は「連日数件の申し込みがある。ありがたい」と話す。多くは「震災の復興に役立ててほしい」とのメッセージが添えられているという。
宮城県には４日までに、被災地支援を目的に首都圏などから１１件、計１００万円を超える申し込みがあった。
東北大出身で、神奈川在住の女性からは「１日も早い復旧を応援し、少しでもお役に立ちたい」との言葉があった。
奥州市には震災後、４日現在で９件の申し込みがあり、総額３３０万円。県別では東京都から５件、千葉、埼玉、石川などからもあった。
岩手県にも地震関連で「将来の防災に使ってほしい」と計２件、計１１万円の申し出があった。
ふるさと納税制度は、出身地に限らず、支援したい自治体に寄付すると、寄付額のうち５０００円を超える額が一定額まで控除の対象となる。
寄付の申し込みは、各自治体のホームページから申込書を入手するか、担当部署に連絡する。
なるほど、こういった活用方法は非常に有意義だと思います。
一般的な寄付では、何処の誰に寄付すればいいか、知るのが難しい場合があります。
慈善団体だと思ったら、とんでもない詐欺集団だったりするケースもあり得ます。
ふるさと納税を活用すれば、そういういらない心配をしなくて済みます。
ただ、純粋に災害の復興支援に直結する保証はありませんけどね。
今回の事例を題材に、真に有益なふるさと納税のあり方を考えてみるのが良さそうです。
自分の故郷が被災したら、些細なことでも貢献したい気持ちは誰にでもあるでしょう。
そういう気持ちを具現化できる仕組みがあれば、本当に素晴らしいことです。
その実現には、ふるさと納税により納められたお金の使途を明確にする必要があります。
収支を納税者に情報開示して、納得してもらう努力は必要でしょうね。
ただ、そのことに膨大なコストがかかっては意味がありませんが。
私自身も、ふるさと納税についてもう少し見直してみようと思います。
いい活用方法があれば、積極的に提言することも必要なことでしょうからね。
関連する過去記事↓
『制度的に無理があるふるさと納税』
『ふるさと納税は税額控除方式が妥当』
しかし、実際に有意義に活用している事例も見受けられ、ちょっと感心しています。
参考↓『被災地へ支援納税拡大「ふるさと制度」全国から』
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080706t73022.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080706-00000018-khk-soci
（以下、記事を引用...）
岩手・宮城内陸地震で被害を受けた栗原市と岩手県奥州市などで、「ふるさと納税制度」を活用した復興支援の寄付申し込みが増え続けている。寄付することで住民税と所得税が軽減される制度。税収の格差是正を図るため本年度導入されたが、震災により思わぬ形で注目されている。
栗原市では３日現在の集計で、ふるさと納税の寄付申し込みは４７件、３０５万円に上る。被災前の４件はすべて出身者だったが、被災後の４３件は栗原市とゆかりのない人も多い。
「義援金」の意外な受け皿として、ふるさと納税について報道された後、申込者が急増。北海道から九州まで全国各地から寄せられている。
窓口となる栗原市企画課は「連日数件の申し込みがある。ありがたい」と話す。多くは「震災の復興に役立ててほしい」とのメッセージが添えられているという。
宮城県には４日までに、被災地支援を目的に首都圏などから１１件、計１００万円を超える申し込みがあった。
東北大出身で、神奈川在住の女性からは「１日も早い復旧を応援し、少しでもお役に立ちたい」との言葉があった。
奥州市には震災後、４日現在で９件の申し込みがあり、総額３３０万円。県別では東京都から５件、千葉、埼玉、石川などからもあった。
岩手県にも地震関連で「将来の防災に使ってほしい」と計２件、計１１万円の申し出があった。
ふるさと納税制度は、出身地に限らず、支援したい自治体に寄付すると、寄付額のうち５０００円を超える額が一定額まで控除の対象となる。
寄付の申し込みは、各自治体のホームページから申込書を入手するか、担当部署に連絡する。
なるほど、こういった活用方法は非常に有意義だと思います。
一般的な寄付では、何処の誰に寄付すればいいか、知るのが難しい場合があります。
慈善団体だと思ったら、とんでもない詐欺集団だったりするケースもあり得ます。
ふるさと納税を活用すれば、そういういらない心配をしなくて済みます。
ただ、純粋に災害の復興支援に直結する保証はありませんけどね。
今回の事例を題材に、真に有益なふるさと納税のあり方を考えてみるのが良さそうです。
自分の故郷が被災したら、些細なことでも貢献したい気持ちは誰にでもあるでしょう。
そういう気持ちを具現化できる仕組みがあれば、本当に素晴らしいことです。
その実現には、ふるさと納税により納められたお金の使途を明確にする必要があります。
収支を納税者に情報開示して、納得してもらう努力は必要でしょうね。
ただ、そのことに膨大なコストがかかっては意味がありませんが。
私自身も、ふるさと納税についてもう少し見直してみようと思います。
いい活用方法があれば、積極的に提言することも必要なことでしょうからね。
関連する過去記事↓
『制度的に無理があるふるさと納税』
『ふるさと納税は税額控除方式が妥当』