会計検査院
は、国の収支を検査するために存在しています。
適宜検査を行い、収支の適正性を確保するという重要な機能を担っています。
会計検査院法の第20条では、以下のように規定されています。
会計検査院法 第20条
1 会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。
2 会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。
3 会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。
しかしながら、私はその存在意義が非常に薄いものと感じています。
様々な無駄遣いを是正するでもなく、改善の指導をしているようにも見えません。
実質的には、ザルのような存在であるように感じられるのです。
現状では駄目だから、民間からの人材登用という話しが出てくるのでしょうね。
参考↓『会計検査院：民間専門家５０人招き機能強化 今秋実施へ』
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080526k0000m010067000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000053-mai-pol
（以下、記事を引用...）
町村信孝官房長官は２５日、東京都文京区の東京大学で講演し、会計検査院の機能を強化するため、民間企業から経理の専門家約５０人を期間限定で招く考えを明らかにした。日本経団連に協力要請し、今秋にも実施する。道路特定財源の不適切な使用などが発覚したことを踏まえ、政府の歳出削減努力をアピールする狙いがある。
町村氏は講演で「国民は日本の予算は無駄だらけと思っている。民間の優れた人に来てもらい、１年間で各役所の帳簿を全部洗い出す」と述べた。会計検査院は０６年度決算検査報告で総額３１０億円の無駄を指摘しているが、要員増で削減の上積みを図る。
一方、与党のプロジェクトチームも、不正経理を行った国家公務員に対する罰則を新設するため、会計検査院法など関連法改正案の今国会提出を目指している。
思うのですが、公的機関の機能強化というと、必ず民間からという発想になります。
これって、あまりに短絡的発想ではないかと思ってしまいます。
勿論、民間の知恵を借りるということは決して悪いことではありません。
それでは、既存の高学歴のお役人の面々は無能だっていうことでしょうか？
引用記事では、民間企業から期間限定で人材を招集することになっているようです。
この中に、監査法人からも数名の人材を交えてもらえたら、更にいいと思います。
経理の専門家と会計監査の専門家が結集すれば、いい仕事ができそうです。
彼らに対して強い権限を与え、徹底的に無駄を洗い出して欲しいものですね。
心配なのは、単なるパフォーマンスで終わってしまうのでは？ということです。
期間限定でやるというところに、そういった雰囲気が滲み出ているような気がします。
帳簿を洗い出すとしても、単年度の絶対数値で評価するのは非常に難しいです。
過年度との比較を行い、その妥当性をチェックする必要があるものです。
今後も継続して、こういった活動を通じて監視を強化するべきでしょう。
何れにしても、この調査結果は包み隠さずそのまま公表していただきたいですね。
多分、かなり強固なフィルタを通った上で公表されることになると思いますが。
結果次第では、会計検査院は存在意義なしとなってしまうかも知れませんね。
関連する過去記事↓
『巨額の欠損を税金で補填する独立行政法人』
適宜検査を行い、収支の適正性を確保するという重要な機能を担っています。
会計検査院法の第20条では、以下のように規定されています。
会計検査院法 第20条
1 会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。
2 会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。
3 会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。
しかしながら、私はその存在意義が非常に薄いものと感じています。
様々な無駄遣いを是正するでもなく、改善の指導をしているようにも見えません。
実質的には、ザルのような存在であるように感じられるのです。
現状では駄目だから、民間からの人材登用という話しが出てくるのでしょうね。
参考↓『会計検査院：民間専門家５０人招き機能強化 今秋実施へ』
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080526k0000m010067000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000053-mai-pol
（以下、記事を引用...）
町村信孝官房長官は２５日、東京都文京区の東京大学で講演し、会計検査院の機能を強化するため、民間企業から経理の専門家約５０人を期間限定で招く考えを明らかにした。日本経団連に協力要請し、今秋にも実施する。道路特定財源の不適切な使用などが発覚したことを踏まえ、政府の歳出削減努力をアピールする狙いがある。
町村氏は講演で「国民は日本の予算は無駄だらけと思っている。民間の優れた人に来てもらい、１年間で各役所の帳簿を全部洗い出す」と述べた。会計検査院は０６年度決算検査報告で総額３１０億円の無駄を指摘しているが、要員増で削減の上積みを図る。
一方、与党のプロジェクトチームも、不正経理を行った国家公務員に対する罰則を新設するため、会計検査院法など関連法改正案の今国会提出を目指している。
思うのですが、公的機関の機能強化というと、必ず民間からという発想になります。
これって、あまりに短絡的発想ではないかと思ってしまいます。
勿論、民間の知恵を借りるということは決して悪いことではありません。
それでは、既存の高学歴のお役人の面々は無能だっていうことでしょうか？
引用記事では、民間企業から期間限定で人材を招集することになっているようです。
この中に、監査法人からも数名の人材を交えてもらえたら、更にいいと思います。
経理の専門家と会計監査の専門家が結集すれば、いい仕事ができそうです。
彼らに対して強い権限を与え、徹底的に無駄を洗い出して欲しいものですね。
心配なのは、単なるパフォーマンスで終わってしまうのでは？ということです。
期間限定でやるというところに、そういった雰囲気が滲み出ているような気がします。
帳簿を洗い出すとしても、単年度の絶対数値で評価するのは非常に難しいです。
過年度との比較を行い、その妥当性をチェックする必要があるものです。
今後も継続して、こういった活動を通じて監視を強化するべきでしょう。
何れにしても、この調査結果は包み隠さずそのまま公表していただきたいですね。
多分、かなり強固なフィルタを通った上で公表されることになると思いますが。
結果次第では、会計検査院は存在意義なしとなってしまうかも知れませんね。
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