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 日本の自動車ユーザーで「カローラ」の名を知らない人は、ほとんどいないだろう。トヨタ自動車を代表する車として1966年11月に登場。1969年から2001年まで国内の車名別販売台数(軽自動車を除く)で33年連続トップに輝くなど、長らく「国民車」として親しまれてきた。来年、生誕50周年を迎えるロングセラーカーだ。

 近年は「プリウス」「アクア」といったトヨタのハイブリッド専用車の大ヒットに押され、軽自動車を除く車名別新車販売ランキングでは4位以下が定着していた(2011年5位、2012年8位、2013年5位、2014年4位)。ところが、ここへ来てカローラの販売が近年まれに見るハイペースで推移している。

 自動車販売協会連合会(自販連)によると、今年5~7月の車名別新車販売ランキング(軽自動車除く)でカローラはアクアに続く2位。8月もアクア、7月に全面改良(フルモデルチェンジ)されたばかりのトヨタの新型ミニバン「シエンタ」に続く僅差の3位(21台差の7715台)に食い込んだ。いずれもプリウスやホンダ「フィット」といったヒット車種を抑える大健闘で、6位以下をうろついていた今年1~4月と比べれば明らかに勢いがある。

 現行型カローラシリーズは2012年5月に登場した11代目だ。セダンタイプの「アクシオ」、ステーションワゴンの「フィールダー」、背高ワゴン「ルミオン」の3タイプで構成されている。今年3月末のマイナーチェンジで、デザインの一新や燃費の向上とともに、安全装備の充実などの大規模な改良を加えた。

 本格的な夏休みシーズンを控え、北海道や沖縄などのレンタカー需要の多い観光地での車両入れ替えが活発に行われたようなのでそれも販売台数の押し上げに効いているようだが、それを加味しても、マイナーチェンジ後のカローラシリーズの売れ行きは好調に見える。

 自動車業界内では、12月に4代目となる新型プリウスの投入を控えて「モデル末期となっている現行プリウスの販売落ち込み分を食っているのではないか?」という見方もある。ただ、現行プリウスも月販5000台以上をキープしているほか、足元では値引きアップなどの好条件を期待して引き合いは増加傾向にあるようなので、けっしてプリウスを食っているワケでもないようだ。

 カローラのロングセラーを続ける秘密の一つが、絶えず新しい客層の取り込みに余念がないことにある。いまでこそ「年配の人向けのクルマ」など、どちらかといえば保守的なイメージが強くなっているが、初代モデルは当時ではモダンなセミファストバックスタイルを採用。シフトレバーは当時主流だったステアリングコラムから伸びた「コラムシフト」ではなく、フロアから生える「フロアシフト」のみとし、マクファーソンストラット式のフロントサスペンションを日本製乗用車で初採用するなど、「斬新なクルマ」としてデビューしている。

 現行カローラでいえば、3月のマイナーチェンジによって、各種センサーや自動ブレーキなど複数の安全機能をまとめた衝突支援回避パッケージ「トヨタ・セーフティ・センスC」を一部グレード(1500cc、ハイブリッドの上級仕様)にトヨタ車で初めて標準装着化したのが、象徴的だ。

 一昔前は「安全でクルマは売れない」とも言われたが、時代は変わってきている。法人営業車として、もともとニーズの多かったカローラシリーズ。それもあるのか、1500ccの廉価グレードには「トヨタセーフティセンスC」はオプション設定となっているが、法人の間では「事故抑止に効果的で保険料負担軽減に効果的」と注目しているので、現行カローラの商品力アップにはすでに効果を表しているようである。気になるのは、「オプション設定となっているグレードでは装着率があまりよくない」という販売現場からの声である。

 現行カローラは、若い世代の取り込みにも成功している。時折、「ボディタイプの多さで台数を稼いでいる」と業界内で揶揄されることもあるカローラだが、シリーズ内の販売内訳をみると、圧倒的に売れているのはフィールダー。たとえば今年7月はシリーズ全体の6割を占めた。これを牽引するのが、イメージキャラクターに起用されている国民的人気アイドルグループ「SMAP」の木村拓哉さんだ。言わずとしれた「キムタク」である。

 フィールダーは2000年8月に9代目カローラセダンと同時にデビュー。源流は1982年に4代目E70型のライトバンがマイナーチェンジしたときに初めてデビューしたカローラ・ワゴンである。パーソナルユースのレジャービークル的側面も強調されていたが、どちらかといえば、仕事にも使える「貨客兼用」ニーズを狙っての投入というイメージも強かった。

 ただ、トヨタが先代フィールダーのテレビCMで初めて木村さんを起用してから、そんな世間のイメージも変わる。起用当時は販売現場も含めて、「なんであの国民的人気のキムタクがカローラのCMに……」と、不思議がる声が大きかったものの、「現行モデルに至るまでしつこいように起用を続けた結果、若いお客さまの中で何の抵抗もなくフィールダーを選ばれる方が目立ってきました」とトヨタ系販売店のセールスマンは言う。

 「『カローラ・フィールダー』というよりは、『フィールダー』という別のクルマのようなイメージが、CM戦略のおかげで定着してきた」(トヨタ系販売店のセールスマン)。20代前半の若い女性がフィールダーを選ぶケースも珍しくないというから、フィールダーが新たなカローラユーザー層の取り込みに成功しているのは間違いないようだ。

 続いては2013年の年間販売台数の推移を見てもらいたい。「なぜ2013年なのか?」と疑問が湧く人も多いかもしれないが、この年はカローラシリーズにとってエポックな年となったのだ。8月にアクシオとフィールダーにハイブリッドモデルが追加設定されたのである。

 8月までは年度末決算月で新車がもっとも売れる月といわれる3月のみ1万台を超えているが、ハイブリッド車販売がフルカウントとなる9月以降はすべて1万台オーバーとなっている。2014年になってからも、3月まで1万台オーバーが続いた。

 アクアでは小さいし、プリウスでは少々大きい、おまけにハッチバックだし……」と、ハイブリッド車の購入を躊躇していた消費者を「5ナンバーサイズ/セダン/カローラ」というキーワードがまさしく肩を押したといっても過言ではない。当時は2014年4月からの消費増税を控え、2013年末より高額商品ほど駆け込み需要が顕著となっていた時期。「時流にうまく乗った」ことは確かだが、それを利用しながらハイブリッド仕様を追加して新たなユーザーの取り込みに成功したのは歴然だ。

 ロングセラーモデルのマイナス面としては、代々の血統を各モデルに継がせることに重きを置くあまり、ユーザー層が固着化すること。販売台数が伸び悩んでしまい、最悪は販売終了を迎えてしまう。

 かつてカローラシリーズも8代目(1995~2000年)の時にキャラクターの固着化が目立ち、販売台数に関しては「販売のトヨタ」の意地にかけて奮闘したものの、時代背景の変化(ミニバンブームなど)もあり国内市場での販売終了が噂された。だが、9代目(2000~2006年)で「ニューセンチュリーバリュー」というコンセプトを掲げ、プラットフォーム(車台)とともにエンジンラインナップを刷新するなど大胆なモデルチェンジを実施し、見事にヒットモデルとなった。

 現行カローラの競合環境はどうか。現状で同クラスの5ナンバーサイズのセダンはアクシオのほかには日産自動車「ラティオ」、ホンダ「グレイス」の2台がある。ラティオはタイ製の逆輸入車で3気筒1200ccエンジンという、かなり特異なキャラクターで、比較検討車種にはなりにくい。

 ハイブリッドもラインナップし、宿敵になるのではないかとされたグレイスは、最近ガソリン車も追加。ただし直近8月の販売台数は1568台と、カローラ・アクシオに1000台以上差をつけられている。グレイスが性能面で決定的に劣ることはない。新興国向けセダンなので、新興国で好まれるために後席スペースはたっぷりしており、アクシオにはない後席専用空調吹き出し口などもある。

 何が足りないのかといえば、「継続性」とそれによって得られる既存ユーザーの乗り換えだ。グレイス以前の最後のホンダの5ナンバーセダンはフィット・アリアであったが、2009年に販売が終了し、グレイス登場までに6年ほど「開き」ができてしまった。車名がコロコロ変わるだけでなく、カテゴリー自体の中断期があれば、販売サイドも既納ユーザーの引きとめはなかなかできない。仮にモデルの継続性がなくても、「グレイス」ではなく「シビック」と名乗って発売すれば、状況はかなり変わっていただろう。

 その点カローラはいつの時代にもラインナップが続いているので、そのままカローラに乗り継ぐユーザーも多く、セールスマンも何の不安もなく販促アプローチすることができる。セールスマンに「カローラはなぜ売れているのか?」と聞くと、「それはカローラ店で売っているから」という禅問答のような答えが返ってきた。

 わかりやすくいえば、来年で生誕50年を迎えるカローラを扱うカローラ店は、膨大な管理ユーザー(歴代カローラを乗っている人)を抱えている。絶えずこの管理ユーザーに乗り換えを促進し、その中から受注を獲得することで販売台数のベースを作る。それにフィールダーやハイブリッド系などの新規ユーザーを上積みすることで、常に安定した高い販売台数を維持している。

 多く抱える管理ユーザーに代替え促進すればいいといってもそんなに生易しいものではない。「クルマの白物家電化」が進み、世の中のクルマへの興味が薄れるなかでは、走行距離が10万㎞を超えるとか、決定的な不具合が起きないかぎり、代替えの検討を始めないユーザーが結構目立つとのことだ。

 つまり「クルマを欲しがる人に売るのではなく、買う気にさせる」ために、各顧客の購買動向を研究し、適切なタイミングで営業マンが適切な車種で代替え促進を仕掛け、「買う気」にさせなければ、なかなか思うように販売台数の基盤を作ることはできない。このあたりの営業マンが持つノウハウについては、もちろん個人差はあるものの、「販売のトヨタ」らしく、全般的にトヨタ系ディーラーのセールスマンの力量は、他メーカー系ディーラーのセールスマンに比べ、頭ひとつもふたつも抜きん出ている印象が強い。

 カローラの過去5年間の販売台数推移を見てもらうと、2014年1~3月の消費税の8%引き上げ前の駆け込み需要や、それに伴う同年4月と5月の低迷など、市場環境の特別な変化がなければ、ほぼ毎年同じように安定した販売を繰り返しているモデルでもある。まさに「継続は力なり」とはこのことだ。余談だが、なんでも代々カローラを乗り継ぐユーザーの多くは、ハイブリッド仕様には関心が薄いケースが多いという。

 ただフィールダーと競合するホンダ「シャトル」について、今年8月の販売実績をみると、6台という僅差でフィールダーが敗れている。「車名にカローラがあるかないかはやはり大きい」とセールスマンは強い口調で語ってくれた。

 日本市場向けの現行カローラは、海外市場向けモデルとは完全に独立した、ほぼ国内専売モデルとなっている。日本市場と海外市場では、カローラの平均ユーザー年齢は日本市場が著しく高いのは前述したとおり。先代までは、細部について国内外や海外仕向け地などで異なったのだが(とくに先代は結構違っていた)、基本部分は共通だったので、全体的に中途半端なイメージも強かった。

 ところが現行日本仕様では、日本のユーザーに合わせたモデルの開発が行われた。Aピラーの見切りの良さなど視認性の向上や、つかみやすさを考慮した長いプルドアハンドル、そして位置も含め操作性が向上した空調操作などを採用するなど、日本のユーザーニーズを最優先した実用性の追求が行われている。

 実は筆者は歴代カローラを30年乗り継ぐ生粋のカローラユーザーだ。国内専売ともなれば、コスト面での制約も大きいはず。ダッシュボードにソフトパッドを採用していないなど、絶対的なコストダウンは否めないが、初めて現行前期モデルを見たときに、限られたなかでカローラとしてのオリジナリティを追求し続けた開発スタッフのオーラが強く伝わってきて、筆者は即座に先代モデルから現行前期モデルへの代替えを決意した。

 現行カローラの関連資料に「原点回帰」という言葉があった。先代モデルに比べ、最小回転半径を小さくするなど、歴代モデルの良さを見直したのである。歴代カローラの変遷を開発スタッフで共有して、それを参考にしながら、最新トレンドや現状のメインユーザーのニーズをくみ上げて開発しているのを現行モデルから十分感じることができた。欧米メーカーではこのあたりの意識の共有や、技術伝承というものがしっかりできている反面、日本車メーカーは苦手としている。

 しかも前期モデルではLEDランプの採用など、もう少し新機軸的なものが欲しいなあと思うとともに、コンソールボックスのフタは少々安っぽいなあとも思っていたら、マイナーチェンジでしっかり変えてきた。「ユーザーからの聞き取りをしっかりしている」と感じた筆者は、トヨタセーフティセンスCを採用したことも手伝い、短期間でのマイナーチェンジ後のモデルへの代替えを決意した。

 カローラシリーズは何もここへきて販売が急に好調になったのではなく、継続的に安定した高い販売台数を維持してきていた。常に新規ユーザーを呼び寄せる「仕掛け」を考え、採り入れるとともに、歴代モデルのテイストをしっかりと入れ込むことで、既納ユーザーの代替え促進も行う。

 カローラはもちろんレンタカーや法人営業車などへのフリート販売も目立つ。ただ、月に2000台も売れればヒット作と言われるなかで、人気が低迷するセダンボディを採用するアクシオだけで月平均3400台(2015年1月~8月)も販売する底力は、さまざまなものが複合的に合わさって形成されているのである。






雇用者増が続けば消費は回復し、労働需給の逼迫でいずれ賃金も上昇、景気は好循環に入る、との見方は少なくない。だが実際には、雇用好調にもかかわらず、依然として消費は低迷し賃金も期待ほど上がらない。このギャップはどこから来るのか、いつ解消されるのか。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、「労働時間の短縮化」という観点から分析した結果、そこには構造的な問題があり、先行きは楽観できないと指摘する。

雇用が増えても消費は伸びず問題は雇用増の“中身”

 9月8日に公表された4~6月期GDPで、個人消費は前期比▲0.7%と、消費税率引き上げ直後の昨年4~6月期以来、一年ぶりの前期比マイナスとなった。その後についても、7月分の月次統計や8月分の業界統計もさえない結果となるなど、足元でも消費の停滞感は続いている。

 一方で、労働市場に目を向けると雇用者数は引き続き堅調に増加しており、水準で見てもリーマンショック前を大きく上回るなど、回復目覚ましい。

 これまで雇用者数の増加基調を背景に、消費の回復基調は崩れない、いずれ消費も回復基調に戻るとの見方が多かった。だが、足元では雇用と消費の温度差は大きく広がっている。

 この背景には、雇用者増の多くにおいて、短時間労働者で賄われていることが挙げられる。雇用者数は増えても、その多くが短時間労働者であるため、雇用者数の伸びで見るほど、労働投入量(雇用者数×一人あたり労働時間)は増えてこなかった。結果、雇用者報酬(雇用者数×一人あたり賃金)の増加幅も限定的となり、消費は伸び悩んできたのだ。

 本稿では、足元までの雇用増の中身を労働時間という切り口から振り返ってみることで、先行き、この雇用と消費の温度差が解消されるのかについて考えていくことにしたい。

総労働時間はリーマンショック直後並み実は雇用の回復感は強くない

 2012年末の円安転換をきっかけに、雇用者数は増加に転じた。2012年末に5485万人であった雇用者数は、2014年末には5634万人に増加し、2015年入り後も増加基調が続いている(図表1)。雇用者数は水準で見てもリーマンショック前を大きく上回るなど、その回復力は非常に強い。

 一方で雇用者数の前年差を雇用形態別に見てみると、正規雇用者については減少が続いていたのが、足元でようやく増加に転じたに過ぎない。こうした中、正規雇用者の減少以上にパートアルバイト労働者が増加してきたことで、雇用者数全体の増加基調が続いてきたことが分かる(図表2)。パート労働者の増加が牽引役であったため、雇用者に占めるパート労働者の割合は2012年以降も高まっている。

 また、パート、アルバイトなどの短時間労働者の労働時間を見ると、ここのところ減少基調が続いており、短時間労働者の中でもより労働時間の短い労働者が増えていることが分かる(図表3)。パートタイム労働者の一ヵ月あたりの平均労働時間は、2000年代初頭にはおよそ100時間弱であったが、足元では90時間を割り込む水準に低下している。

 雇用形態の変化は平均労働時間にも影響を与えた(図表4)。まず短時間労働者が増加し、そのウェイトが高まったことが、雇用者全体の一人あたり平均労働時間を押し下げた。さらに、短時間労働者の中でもより労働時間の短い労働者が増えたことが、一人あたり平均労働時間をもう一段押し下げることになった。こうした影響で、足元の平均労働時間はリーマンショック前から5%近くも減少した。

 その結果、雇用者数は大幅に増加したにもかかわらず、雇用者数×労働時間で見た労働投入量はリーマンショック直後とほぼ変わらない低水準にとどまっている(図表5)。労働投入量で見ると、雇用の回復感はそれほど強くないことが分かる。

労働時間の短縮が平均賃金を下押し短時間労働者しか雇えないほど人手不足

 人口高齢化、人口減少が進む中、従来のようにフルタイムで働ける労働者が減少しており、企業は短時間雇用者を複数雇うことで労働力を維持している。雇用者数で見れば、リーマンショックはもちろんのこと、これまでの景気拡大局面すらも大きく超える高水準にあるが、マクロで投入された労働量はリーマンショック直後からほぼ変わっていない。

 そのため、名目雇用者報酬も増加こそしているものの、いまだにリーマンショック前の水準には及ばない。実質ベースでは、これほど雇用者数が伸びているにもかかわらず、賃金の伸び悩みや円安による物価上昇をカバーしきれず、減少に転じているほどだ。こうした雇用の内容の変化が、雇用者数と消費の温度差につながったとみられる。

 実際に足元の賃金統計を確認しても、雇用者数の増加ペースに対して、賃金は回復こそしているものの、ペースは鈍い。一般労働者について見れば、春闘の効果もあり、ここのところの所定内賃金(いわゆる基本給部分)は上昇基調が続いている。また、人手不足もあり、パート労働者の時給も上昇している。しかし、パート労働者の平均労働時間減少により、月給ベースではパート労働者の所定内賃金は伸び悩んでいる。

 こうしたパート労働者の賃金低下や、相対的に賃金水準の低いパート労働者の比率の高まりにより、雇用者全体で見れば所定内賃金の上昇率は大幅に抑制され(図表6)、物価上昇を考慮した実質ベースでは7月にようやく前年比マイナスを脱したにすぎない。

 これまでも企業はコスト削減を図ってパート労働者を増やしてきた。しかし、足元の労働時間の短時間化については、必ずしも企業の狙い通りではないのではないかと考える。雇用の柔軟化や人件費抑制のために、正社員よりもパート労働者を選好することはあっても、同じパート労働者であれば労働時間が長いパート労働者で労働需要を満たす方が人数が少なくて済む分、管理コストが低下し効率的であると考えられるからだ。

 パート労働者の労働時間の短時間化は、企業がより短時間のパート労働者しか採用できないほど、労働市場が人手不足であることを示している。つまり、労働力全体で見ればまだ供給余力があるものの、一定以上の労働時間働ける労働力に限ればすでに供給は不足しているといえよう。

シニアや主婦の雇用拡大はますます労働時間を短縮化させる

 先行き、このパート労働者の労働時間の短縮化に歯止めはかかるのであろうか。

 筆者は平均労働時間の減少は今後も続くと考える。企業の人手不足感はなお非常に強く、今後も雇用者数の拡大が期待される。一方で、すでに足元の失業率は、ほぼ均衡失業率に等しい水準にまで低下しているとみられ、先行きの雇用拡大は非労働力化している人の労働市場参入に頼らざるを得ない。

 となれば、今後の雇用者増は、労働力率にわずかながら上昇余地のあるシニア男性か、現在非労動力化している専業主婦などの有配偶女性に頼ることになる。しかし、両者ともに先行きの平均労働時間を押し下げることになると予想される。

 まず、シニア男性について見てみたい。公的年金の支給開始年齢引き上げなどを背景に、65歳になっても労働市場に残る人が増える中、ボリュームの大きな団塊世代が65歳を迎えたため、ここのところの非正規雇用者の増加には65歳以上男性の影響が強まっていた。彼らの多くは、契約社員や嘱託として働いており、賃金動向などから見る限り、いわゆるパートよりも勤務時間は長い者が多く、短時間労働者の労働時間短縮化にとって歯止めになっていたとみられる。

 しかし、こうした波も、団塊世代効果が一服する中、弱まっており、今後は非正規雇用の中でも労働時間のより短い層のウェイトが高まりそうだ。

 次に、有配偶女性についてであるが、非労働力化した有配偶女性、専業主婦の多くは今後、仮に働くとしても短時間労働を望むとみられる。

 実際に、すでに非正規労働者として就業している有配偶女性についても正規労働を望むものはたった7%と非常に少なく(図表7)、非正規労働者として就労している理由について家庭との両立が可能であることを挙げている。働いている有配偶女性でも家庭との両立を前提に短時間勤務を望み、夫の扶養の範囲内である103万円や130万円の壁の内に就労を制限している人が多いのである。

 いわんや、現在非労動力化している有配偶女性といったところで、こうした女性をうまく就業に結びつけることができたとしても、短時間労働になる可能性が高いだろう。

 さらに、すでに働いている女性パート労働者でも今後一段と労働時間が短縮される懸念がある。来年10月に大企業で実施される厚生年金や健康保険の短時間労働者への対象拡大により、これまで社会保険上の扶養範囲である130万円以下に就労調整してきた人の多くが106万円以下に調整するようになるとみられ、これも労働時間短縮につながる。

現状のままでは消費回復は望み薄税・社会保障の改革や生産性向上が不可欠

 
もちろん、すでに均衡失業率水準に低下している労働市場に鑑みれば、雇用増加が労働市場の逼迫を強めることで賃金が上昇する可能性は十分にある。しかし、それも雇用増加がより短時間のパート労働者に限られる中、時給上昇の一部は労働時間の減少が打ち消すことになるだろう。

 また、今後の労働供給の中心になるとみられる有配偶女性は、税や社会保険上の扶養家族でいるために就労調整を行う人が多い。そうした就労調整は、103万円など年収が基準となっており、時給上昇はその分の労働時間短縮につながる。

 総じて、今後も平均労働時間の減少は続き、雇用者数の増加ほど労働投入量は増えず、消費と雇用に温度差が生じる状況は続こう。現状のような雇用の回復だけでは消費の回復力は強まりにくく、税や社会保障による就労抑制の解消や生産性上昇による賃金増、家計の金融ストックのフロー化などの対応が不可欠となろう。




 サンリオ常務であり、「HBSの最も成功した卒業生31人」に選出された鳩山玲人氏はこう述べている。「ハーバード・ビジネススクール(HBS)在学中に出会った教授の中で、特に思い出深い教授が、アニータ・エルバースさん」。

 エルバース教授はエンターテインメントを題材に扱う「Strategic Marketing in Creative Industries」(クリエーティブ産業における戦略的マーケティング)という異色の人気授業を担当する。その授業では映画、テレビ、音楽、出版、演劇、スポーツからナイトクラブまでのあらゆるエンターテインメントをビジネスロジックで解釈する。

 これまで研究してきたエンターテインメントビジネス理論の集大成として作り上げたのが、書籍『ブロックバスター戦略』(鳩山玲人監訳・解説、庭田よう子訳)。鳩山玲人氏も「自分自身もブロックバスター理論の信者」と公言している。そのブロックバスター戦略を、事例とともに解説していただく。

 製作費1億2500万ドルで、全世界興行収入9億7473万ドルの『ハリー・ポッターと賢者の石』。

 製作費2億5000万ドルで、全世界興行収入13億2811万ドルの『ハリー・ポッターと死の秘宝 PART2』(シリーズ最終作)。

 観客が移り気で、失敗の確率も極めて高い映画の世界で、1作に100億円以上の巨額の製作費をかけるのは、正気と言えるだろうか? 

 『ハリー・ポッター』シリーズの配給元であるワーナー・ブラザースのような大手スタジオや、エンターテインメント業界の大手コンテンツ制作者にとって、この問いに対する答えは間違いなく「イエス」だ。一見、リスクを伴うこのアプローチが、競争の激しい現代の市場で通用する理由を説明する前に、まずはワーナー・ブラザースのとったアプローチを詳しく見てみよう。

 1999年、映画・テレビスタジオのワーナー・ブラザースの社長兼最高執行責任者(COO)に就任したばかりのアラン・ホーンは、思い切った戦略に打って出た。映画製作「ゴーサイン」の権限を委ねられたホーンは、年間製作映画およそ25本の中から、いわば企業の屋台骨となる看板映画――広く観客を呼べる映画――を4、5本選び、その映画の製作とマーケティングに多額の予算を集中的に割り当て、力を入れることにしたのだ。

 ほかのスタジオのトップも、もちろん莫大な予算を投じて映画製作を行うことはあった。だがホーンによれば、「実際に戦略として追求した」者はかつて誰もいなかった。

 「こちらがかけた費用の多寡にかかわらず、観客が映画を観るときに払う値段は同じだ。製作費が1500万ドルでも1億5000万ドルでも関係ない。だから、多額のカネを費やすのは常識にそぐわないかもしれない」と、ホーンは著者に語った。

 「要は、映画館に足を運んでもらうためなんだ。多額の製作費をかけた映画のほうが、映画館に足を運んでくれそうなファンの気持ちに訴えるはずだ。スターが出ていれば客を呼べるが、それには費用がかさむ。特殊効果も客を呼べるが、やはり費用がかさむ。しかも、観客に宣伝する必要がある。つまり、実際にイベントなどを催して市場に売り込む必要があるが、それにはもちろん、さらに費用がかさむ。会社としては、1年で限られた本数の映画にしか、そんな多額の予算を投じることはできない」

 2011年を迎える頃、ホーンは前代未聞の連勝を収めていた。彼の指揮の下、ワーナー・ブラザースは、全米興行収入が11年連続で10億ドルを超えた史上初の映画スタジオとなった。

 ワーナー・ブラザースが、2007年から2011年までに配給した作品の投資とリターンをグラフにすると、データ点がランダムにまき散らされているような印象を受ける。データ点が乱雑ということは、劇場公開映画の需要が予測不可能だということを示す。

 ワーナー・ブラザースは、多くの有名な映画シリーズ、たとえば『ハリー・ポッター』やバットマンの『ダークナイト ライジング』などにそうとうな投資を行った。いくつかは大成功を収めたものの、大作映画の中にも不振にあえぐ作品もあった。特に、製作費1億2000万ドルをかけた『スピード・レーサー』は、まぎれもない失敗に終わった。日本のアニメ番組を原作とし、エミール・ハーシュ主演で2008年に公開されたが、全世界の興行収入は1億ドルに満たなかった。

 映画を製作費予算別に見ても、興味深いことがわかる。5年間に公開された全作品の上位5%の映画は、総製作費の5分の1を占め、全世界興行収入の4分の1以上を占めた。上位10%の映画は、製作費のおよそ3分の1を使ったが、興行収入の5分の2を生み出しており、製作費と興行収入の差額のほぼ半分を占めていた。

 よって、ワーナー・ブラザースが行った最大の投資から、不釣り合いなほど大きなリターンが生み出されたことがわかる。その対極にある少額の投資は、大量の映画に投じられたせいもあったが、ほとんど影響を与えなかった。

 少数の大作映画に賭けるようになった何年かの間に、ワーナー・ブラザースの総興行収入は主な競争相手を上回り、業績を向上させることも証明した。

 ワーナー・ブラザースでホーンの戦略が大当たりする一方、競合する巨大メディア複合企業では、ひとりの幹部が出世階段を駆け上がっていた。

 ニュース番組『トゥデイ』の現場制作責任者だったジェフ・ザッカーが、2004年にNBCテレビグループの社長の座に、のちに最高経営責任者(CEO)にまで上り詰めて、当時、全米トップのテレビ放送網だった同グループを取り仕切るようになったのだ。

 2007年、親会社NBCユニバーサルの指揮を執るようになったとき、ザッカーはうなぎ上りの番組制作費を削減する方針を打ち出した。多くの点で、ホーンがワーナー・ブラザースで採用した戦略とは正反対だった。「人気ではなく利ザヤを求めて管理する」と別の経営幹部は言い放った。

 しかし、ザッカーのこの戦略は、さんざんたる失敗に終わった。2010年、鳴り物入りで就いた職を肩たたきされる憂き目にあった。NBCはあらゆる点で大きな後れを取っていた。ザッカーやほかの経営幹部が重視した利益率も例外ではなかった。ザッカーの在任中に、NBCは視聴率ナンバーワンから4位にまで滑り落ち、ABC、CBS、FOXに追い抜かれた。ゴールデンタイム「必見」の放送として評判を築いてきたNBCにとって、考えられない転落だった。

 ライバルだったある幹部はザッカーについて、「マスメディア業界で史上最悪の損害をもたらした幹部の事例」(『ニューヨーク・タイムズ』紙より)と烙印を押した。かなり辛辣な批評かもしれないが、ザッカーの「利ザヤを求めて管理する」戦略が悲惨な結果に終わったことは明白であった。

 ザッカー辞任後にNBCユニバーサル・テレビジョンの会長に就任したジェフ・ガスピンは、「利ザヤを求めて管理する」戦略は役割を終えたことを認め、エージェントやプロデューサー、そのほかのテレビ業界関係者らに、NBCはヒット狙いの方針に立ち戻ると約束した。

 「NBCに勝利をもたらすためにやって来た」とガスピンが語るように、同社の新たな目標は、最高の番組を放送することだった。NBCはそのために破格の予算を組んだ。2010年秋のシーズン、テレビ史上前例のない13もの新シリーズを開始した。その中には一流のプロデューサー、たとえばジェリー・ブラッカイマー(代表作『トップガン』『CSI:科学捜査班』)、デイヴィッド・E・ケリー(代表作『アリーmy Love』)らの手による莫大な予算をかけたものもあった。NBCは同シーズンだけで製作費に1億5000万ドルを費やし、視聴者を再び獲得するためにマーケティング費用を大幅に増やした。

 翌シーズンはさらに増やした。FOXテレビの人気番組『アメリカン・アイドル』からヒントを得て、オーディション番組『ザ・ヴォイス』で大きな賭けに出た。エピソードごとに200万ドルも費やした結果、この番組は紛れもない大ヒットとなった。

 それどころか、2012年のスーパーボウル直後に放送されたこともあり、2012年2月、『ザ・ヴォイス』は『アメリカン・アイドル』を押しのけてアメリカで一番人気のテレビシリーズとなった。番組のひとつがトップに躍り出たからといって、NBCが過去の栄光を取り戻したわけではないが、同社の新経営陣がその栄光を勝ち取る妙案を手に入れたのは確かのようだ。

 ワーナー・ブラザースの取り組みは、まさにNBCが避けようとしていた戦略であり、従来のビジネスの原則とは相反するものに思われる。映画スタジオやテレビ放送網の幹部はどんな理由で、自社の業績、さらには自社の存続さえも、毎年、莫大な予算を投じた数本の作品に賭けることにしたのだろうか。そしてほとんど回収が不可能と思われるほどのコストを、その作品に費やすことにしたのだろうか。

 観客は移り気で、失敗の確率もきわめて高い。そんな業界ならなおさら、莫大な投資を控えて、多数の作品に少しずつ賭けてコストを厳密に管理し、「利ザヤを求めて管理する」ほうが、長期的には賢明ではないだろうか。

 正反対なのだ。ワーナー・ブラザースやNBC、そのほか多くのエンターテインメント企業が痛い目に遭いながら気づいたのは、「ブロックバスター戦略」の有効性だ。

 「ブロックバスター」という言葉は、第2次世界大戦時に空爆によって町の区画(英語ではブロックと呼ぶ)をまるごと破壊するほどの威力をもった爆弾の異名が由来です。圧倒的な影響力を表す比喩として使われ始めて、人気映画の観賞券を買い求める人たちの行列が映画館の区画を取り囲んで、長い列ができる様にちなんで、大型ヒット映画を表す俗語として使用されるようになったのです。日本で言えば、映画のメガヒット、横綱級ヒットという意味合いになります(鳩山玲人氏による解説)。

 主要なテレビ放送網や映画スタジオ、出版社、レコード会社、ビデオゲームメーカー、それにエンターテインメント業界のプロデューサーは、ヒットを見込めるコンセプトを入手して育成し、市場に売り込むことに巨額の投資をすることで栄える。

 さらに、そうしたヒット作品の売り上げで、そのほかのコンテンツのそこそこの業績を埋め合わせようとする。それが、こうした企業研究から著者が学んだ重要な教訓のひとつである。

 つまり、商品ラインに均等にリソースを分配し(どんな商品が受けるのかわからない場合には、一見、最も効果的なアプローチに思われる)、利益を増やそうとしてコスト削減に努めるよりも、ブロックバスターを狙って大きくつぎ込み、「その他大勢」につぎ込む費用を大幅に少なくすることが、ショービジネスの世界でつねに成功を収める確実な方法なのである。

 次回はスポーツの世界で、スパースター選手獲得に大金をつぎ込むサッカーチーム、レアル・マドリードの事例から、ブロックバスター戦略の有効性を検証したい。